【アメリカ】カルスターズ、民営刑務所CoreCivicとGEO Groupのダイベストメント決定。不適切運営

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 カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)理事会は11月7日、民営刑務所運営の上場企業2社CoreCivicとGEO Groupからの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定した。保有株式売却は6ヶ月以内に完了させる。  民営刑務所運営企業からのダイベストメントの発端は、2018年5月にトランプ政権が入国書類なしで米国境を越えた親子を別々に刑務所に収容する「ゼロ寛容政策」を発令したことにある。カルスターズは、同政策を非人道的政策と位置づけ、CoreCivicとGEO Groupに対するエンゲージメント強化した。その後6月20日、トランプ政権は、国内外からの非難を受け同政策を撤回したが、カルスターズはエンゲージメントの中で、同2社の事業運営に不適切な点があることを発見。今回の決定に至った。  カルスターズは11月6日時点で、2社の株式と債券を合計12,142,211米ドル(約14億円)保有しているが、全て売却する。   【参照ページ】CalSTRS to Divest from Private Prisons

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【イギリス】紅茶大手テトリー、全茶葉サプライヤーリスト公表。劣悪労働や人権侵害を撲滅

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 紅茶販売世界大手英テトリーは11月2日、サプライチェーンの透明化のため、茶葉調達サプライヤーの全社名リストを公表した。テトリーは1837年創業の英国老舗紅茶メーカーで、2000年にインドのタタ・グループの飲料部門Tata Global Beveragesに買収された。  テトリーは、茶葉の多くをインドから調達しており、今回公表されたリストでもインドのサプライヤー141社が掲載されている。他には、ケニア、タンザニア、スリランカ、マラウィ、ウガンダ、ルワンダ、ジンバブエ、エチオピア、インドネシア、ベトナム、中国、アルゼンチンのサプライヤーが載っており合計227社にのぼる。  インド等の茶葉農園では、劣悪な労働環境や人権侵害が横行していると指摘されている。英シェフィールド大学の調査によると、認証茶葉であっても茶葉農園で労働者虐待等が見られるという。  Tata Global Beveragesは、今回の公表の狙いについて、「全サプライヤーに倫理基準を満たし、厳格な倫理規定を遵守させるため」と表明。「奴隷労働やヒューマントラフィッキングがサプライチェーンを通して行われていないことを確実なものにする」と語った。同社は来年、新たなサプライヤー倫理規定を発表する予定。  英国の紅茶メーカーの中で、全サプライヤーリストを公表するのは今回が3社目。「Yorkshire Tea」ブランドを保有するBettys & Taylors Groupと、トワイニングがすでに公表に踏み切っている。 【リスト】Tetley Supplier List

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【インドネシア】RSPO、インドフード子会社に労働是正勧告。NGOら融資実行3メガバンクを非難

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 持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)は11月2日、深刻な労働基準・人権違反が存在するとしてインドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaに対し是正勧告を通告した。これを受け、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、インドネシア労働権擁護団体OPPUK、国際労働権フォーラム(ILRF)の3団体は、RSPOの決定を歓迎するコメントを公表。親会社インドフードに対し融資を行っているメガバンク3行を非難した。  PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaは、インドネシア食品大手インドフード子会社のインドフード・アグリ・リソーシーズが2007年10月に買収し筆頭株主となっている。また、インドフードはインドネシア財閥サリム・グループのグループ企業でもある。インドフードの深刻な人権侵害はRAN、OPPUK、ILRFの3団体が2016年、2017年と2度にわたり報告書で指摘。RSPOにも苦情申し立てを行い、2年を経て、子会社PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaに是正勧告が出された。  RSPOは是正勧告に当たり、RSPO認証を取得しているパーム油搾取工場1ヶ所と農園3ヶ所で監査を実施。そこで、労働環境と賃金、非正規雇用、結社の自由、女性労働者の扱い、危険な農薬による健康被害の項目で、RSPOの原則及び基準違反が20件超、インドネシア労働法違反が10件認められた。この監査に基づき、各項目に対し30日から6ヶ月の対応期間を指定。改善を命じた。さらに上記工場と農園のRSPO認証の即時停止が必要であるとの見解を示した。  この是正勧告に先立ち、ネスレ、ムシムマス、カーギル、ハーシー、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、ユニリーバ、マース、日本の製油会社の不二製油等はインドフードからのパーム油調達をすでに停止している。  さらに今回、RAN、OPPUK、ILRFの3団体は、インドフードに融資している日本の3大メガバンクの対応を非難。3団体の調査によると、2018年9月30日時点で、日本の3メガバンクはインドフードに総額730億円以上を融資。3メガバンクは5月と6月に社会と環境に配慮した投融資方針を初めて発表しているが、インドフードの人権侵害は、3メガバンクの融資方針に抵触するという。そのため、融資を停止すべきと主張している。一方、海外では、シティグループは4月、インドフードのパーム油事業への全融資をキャンセルしている。 【参照ページ】Complaints Panel’s Decision on PT PP London Sumatra Indonesia Tbk 【参照ページ】緊急プレスリリース:パーム油大手インドフード、労働権侵害でRSPOの制裁措置 (2018/11/5) 【参照ページ】プレスリリース:インドネシアのアブラヤシ農園への邦銀からの融資について、最新レポート発表(2017/11/28)

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【EU】欧州対外行動庁、中国新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」を国際法違反と非難

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 EUの外交部門、欧州対外行動庁(EEAS)は10月26日、中国政府が新疆ウイグル自治区に導入した「脱過激化に関する新疆ウイグル自治区規則(Xinjiang Uyghur Autonomous Region Regulation on De-extremification)」について、人権侵害とみなす声明を発表した。  中国の「再教育」政策に対し、国連人種差別撤廃委員会は中国政府に停止を要請している。EEASは、今回の声明文の中で、国連人種差別撤廃委員会の要請に反する行為と言及。大衆監視、移動の制限、国外ウイグル人への国外帰還指示に対しても懸念を表明した。  今回EUは、中国に対し、国連人権宣言や国際人権規約に基づき、信教の自由、表現の自由、少数民族の権利を尊重するよう求めた。 【参照ページ】Statement by the Spokesperson on the situation in Xinjiang

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【国際】GES、チョコレート大手7社の児童労働対策状況ランキング発表。投資家にも対応要請

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 スウェーデンのESG投資推進企業GESは10月9日、チョコレートのサプライチェーンにおける児童労働撲滅に関するレポート「Progess Report October 2018」を発表した。GESは1992年設立。同レポートの発表は、昨年に続き2回目。同レポートでは、チョコレート世界大手7社の児童労働対策ランキングも発表している。 【参考】【スウェーデン】ESG投資推進GESと60の機関投資家、チョコレート産業に児童労働撲滅要請(2017年10月18日)  評価対象となった7社は、ネスレ、ハーシー、モンデリーズ・インターナショナル、リンツ、バリーカレボー、オーラム・インターナショナル、カーギル。トップは、モンデリーズ・インターナショナルで8点満点中6点を獲得した。また、ハーシーを除く6社は、昨年からの改善が見られた。スコアは、「児童労働の監視・改善」「生産農家所得向上」の2つの観点で評価される。 (出所)GES  同レポートは、投資家に対しても、児童労働問題への対処を進めるガイダンスを記載されている。 【参照ページ】Progress report on investor expectations and corporate benchmark in cocoa

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【日本】日立製作所、外国人技能実習生に解雇通知。日本にも広がる人権マネジメントの重要性

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 法務省は10月12日、安倍晋三首相が3月に経済財政諮問会議で下した指示に基づき、外国人の単純労働者受け入れを認める新たな在留資格案を発表した。今年の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。背景には深刻な人手不足がある。その一方、朝日新聞は10月5日、日立製作所がフィリピン人技能実習生20人に実習期間途中での解雇を通告したと報じた。外国人の単純労働では、強制労働等の人権リスクが潜んでおり、今後日本企業でも国内での人権リスクマネジメントが必要となってくる。  日本では現在、外国人の単純労働は原則禁止されている。例外的に存在しているのは、まず、大学、専門学校、日本語学校等の留学生。留学ビザ保有者は就労禁止が原則だが、資格外活動許可を受けた場合は一定の範囲内で就労が認められるため、日本でも留学生が就労ケースが一般化している。もう一方は、外国人技能実習。技能実習ビザ保有者は、政府の認定・管理の下、特定の技能の習得が得られる業務のみが認められるが、日本企業では「人手不足」理由で技能実習制度に着目するケースが増えており、技能習得が叶わない「単純労働」に違法に従事させる事態や、募集時点の通知業務と実際の業務が異なるケースが横行している。 【参考】【日本】厚生労働省、外国人技能実習制度で監督指導事業所の71%で労働法違反発覚。2017年報告(2018年6月25日) 【参考】【日本】コンビニ業界団体、外国人技能実習制度を通した外国人労働者確保を検討か(2017年10月5日) 【参考】【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず(2017年7月13日)  日立製作所のケースでは、鉄道車両製造拠点の山口県下松市の笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生20人が、国の監督機関「外国人技能実習機構」から実習計画の認定が得られず在留資格が更新されなかったことで、実習途中の解雇を通告した。朝日新聞の取材では、技能実習生は「(実習目的とは)全く違う仕事だった。日立は一流企業だと思っていたが、何もしてくれない」と語っており、募集時点の通知業務と実際の業務が異なったことが露呈した。法務省や監督機関「外国人技能実習機構」も、実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、7月に技能実習適正化法違反の疑いで実地検査していた。  技能実習生は、2017年7月に3年間の実習のため入国。今年9月20日付で在留資格が技能実習から30日間の短期滞在に変更され、即日解雇を通告された。日立製作所は、「解雇予告手当」として月給相当の十数万円を技能実習生に支払ったが、技能実習生側は「雇用契約は3年間で不当解雇だと主張し、残り期間の賃金が補償されなければ日立を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こす方針」(朝日新聞)だという。さらに2017年8月に入国した他の20人のフィリピン人外国人技能実習生にも同様の措置をとる模様で、合計40人となった。  経団連会長を務める中西宏明・日立製作所会長は、10月24日の定例記者会見で「不適正なものはないという認識でやっていたところが、不適正だと言われて困ったなと。雇用には責任が伴うから、解雇通告を出したが、このくらい(の補償)は、と決めたのだと思う」(朝日新聞)と表明。トップが問題を強く認識していなかったことを堂々と示してしまった。一方、解雇通告を受けた技能実習生らは広島市の個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」に加入し救済を求めている。朝日新聞は、技能実習生によると年末までに在留資格の更新が来る合計99人に解雇の恐れがあるといい、うち65人が同労組に入ったと報じた。  法務省が10月12日に臨時国会に提出する入管難民法改正案では、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2つの在留資格を新設し、外国人労働者の拡大に道を開く。受け入れ分野は「人材を確保することが困難な状況にあるため,外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野」とし、これまで原則禁止だった単純労働分野となる可能性が高い。  日本の人口減少の中で、外国人労働の受け入れを拡大する必要性は増加していく。日本企業はこれまで「国内には人権問題はない」として、人権問題を軽視してきた。一方、外国人労働者が国内でのサプライチェーンにも浸透してくる中、企業には、サプライチェーン上全体で適切に外国人労働者を扱う人権マネジメントが求められていく。 【参考】【国際】アパレル業界123社、サプライチェーン上で強制労働撲滅にコミット。AAFAとFLA策定(2018年10月28日) 【法務省資料】新たな外国人材の受入れに関する 在留資格「特定技能」の創設について

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【アメリカ】連邦控訴裁、ネスレとカーギルのアフリカでの児童奴隷控訴を受理。13年以上の長期裁判

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 米サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁判所は10月23日、マリ人の元児童奴隷3人がネスレ米国法人と米カーギルを訴えた裁判の控訴を受理した。同裁判は、もともとは2005年7月14日に起こした集団訴訟が発端で、13年以上たった今も裁判が続いている。  同裁判の原告は、マリ人の元カカオ農園児童奴隷3人と人権NGOGlobal Exchange。被告は、当初はネスレ米国法人、カーギル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)の3社だったが、2016年にADMは被告から外れている。元児童奴隷3人は、誘拐され、コートジボワールのカカオ農園で毎日12時間から14時間強制労働を強いられ、勤務時間外は施錠された部屋に監禁された上、虐待を受けたと主張している。同農園は、ネスレ米国法人、カーギル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)のカカオ調達元企業であり、原告側は3社の責任を求めて訴えていた。  原告側の訴訟理由は、外国人不法行為請求権法(ACTA)、拷問被害者保護法、米国合衆国憲法、カリフォルニア州違反。一方、米最高裁判所は2013年、「Kiobel対シェル」裁判で、海外での人権侵害案件では米国との連関性を示さなければならないと判断しており、今回の裁判でも長年、この点が争点となっている。  2005年7月に起こしたカリフォルニア州連邦地方裁判所での一審は2010年9月、米国との連関性が認められないとして原告敗訴の判断を下した。原告側は控訴。連邦控訴裁判所は2013年12月控訴を受理。2014年9月に、奴隷は普遍的に禁止されており、企業便益のために活用することは認められないと一審判決を破棄、原告勝訴の判断を下した。被告側は連邦最高裁判所に上告。連邦最高裁判所は2016年2月、控訴審判決を破棄し、原告側が敗訴した。  その後、原告側は2016年7月、カカオ農家にコスト削減を要求するとともに、カカオ農家を資金及び技術面で支援する決定をネスレ米国法人とカーギルの米国本社で行ったとする証拠を持ち、再度訴訟を開始。2017年3月、連邦地方裁判所は米国との連関性は認められないと棄却。原告側は控訴。そして今回、米サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁判所は判事の全会一致で受理を認めた。裁判所は、ACTAが要求する米国との連関性があると判断した。  ネスレは今回、同社は児童労働問題に対する明確なポリシーをすでに掲げており、世界的にも取り組んでいると主張。今回の訴訟は、児童労働問題への対処に真摯な企業を標的にしていると控訴裁判所の決定を批判した。カーギルはノーコメント。

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【国際】アパレル業界123社、サプライチェーン上で強制労働撲滅にコミット。AAFAとFLA策定

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 世界アパレル業界123社は10月22日、サプライチェーン上での責任ある雇用に関する宣言「AAFA/FLA Apparel & Footwear Industry Commitment to Responsible Recruitment」に署名した。同宣言は、アメリカン・アパレル・フットウェア協会(AAFA)と米国ワシントン州に本部を置く公正労働協会(FLA)が策定した。  署名企業は、サプライチェーン上において、「労働者負担の雇用手数料なし」「パスポートの自己保有と移動の自由の確保」「採用前に基本的な労働条件の通知」をすることにコミットする。とりわけ前者2項目への違反は国際的に強制労働とみなされる。署名企業は自社だけでなくサプライヤーやその先のサプライヤーに対しても3項目を貫徹していく。  今回署名した企業は、NIKE、アディダス、リーバイ・ストラウス、アンダーアーマー、アバクロンビー&フィッチ、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ、LLビーン、ニューバランス、リーボック、VFコーポレーション、ノードストローム、パタゴニア、カトマンドゥ、ラルフローレン等。日本企業では、アシックス、ワコールも署名した。 【参照ページ】123 APPAREL AND FOOTWEAR COMPANIES SIGN NEW "AAFA/FLA APPAREL & FOOTWEAR INDUSTRY COMMITMENT TO RESPONSIBLE RECRUITMENT"

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【カナダ】下院委員会、輸入品からの児童労働関与撲滅で提言発表。連邦政府に政策強化要求

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 カナダ連邦下院外務・国際開発委員会(FAAE)は10月15日、企業にサプライチェーン上の児童労働撲滅を促すための報告書「A Call to Action: Ending The Use of All Forms of Child Labor in Supply Chain」を発表した。カナダ連邦政府が取り組むべき優先政策を提言した。  同レポートは、カナダ人権NGOのWorld Visionの調査統計を参照し、現在カナダ国内で事業を行う企業のうち、2015年に児童労働や強制労働に関与する製品を輸入しているリスクが高い企業は1,200社にのぼると表明。輸入額は340億カナダドル(約3兆円)で2012年から31%も増加した。とりわけ、南アジアと東南アジアからのアパレル製品、東南アジアからの水産品で児童労働に関与している規模が大きいという。  提言内容は全部で7つ。具体的には、児童労働及び強制労働撲滅に向けた政府の開発援助プログラムの展開、児童等に対する質の高い教育へのアクセス提供、発展途上国での法整備支援、自由貿易協定(FTA)での児童労働・強制労働関連条項の導入、企業にキャパシティビルディングと監査体制強化を促す政府戦略制定、サプライチェーン上の児童労働と強制労働撲滅に向けた企業へのインセンティブ付与、輸入体制と政府調達の方針強化。 【レポート】A Call to Action: Ending The Use of All Forms of Child Labor in Supply Chain

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【イギリス】Ergon、英国現代奴隷法の企業報告の2018年分析結果発表。先進企業とそれ以外で大きな差

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 英国デューデリジェンス・コンサルティングErgon Associatesは10月15日、2015年に制定された英国現代奴隷法の企業実施状況を分析した報告書を発表した。同社は2017年4月にも分析を行っており今回は第3弾。多くの企業で前回結果からほとんど改善が見られない現状が明らかとなった。 【参考】【イギリス】Ergon、英国現代奴隷法の企業報告状況報告書発表。改善の余地が大きいと総括(2017年5月4日)  今回の調査では、前回の調査時に対象とした150社についての継続調査の形をとった。結果、54%となる81社しか現代奴隷法に十分準拠する報告書を作成していなかった。現代奴隷法は罰則規定がないため、実践は企業のスタンスに委ねられている。一方、先進企業では、現代奴隷法が、経営陣の認識を向上させる契機となったと回答し、経営改善につながっているがわかった。  十分な報告書を行っている81社のうち、58%は2年目の報告で内容の大幅な変更を実施したことがわかった。一方、残り42%は、1年目と全く同じまたはほぼ同じ内容だった。但し、全体的な内容の質については、いずれの項目についても向上していない模様。  項目別では、方針については力強く記述しつつも、具体的なリスクアセスメントプロセスを記述している企業は非常の稀。取組改善において肝となるKPIの開示を行っている企業も14%に留まった。一方、先進企業の中には、サプライヤーマップを記載し、読者にリスク所在地をわかりやすく開示する工夫をしていた。また、現代奴隷発覚時の対処措置について記述する企業も出てきた。 (出所)Ergon Associates  現在、英国政府は現代奴隷法の強化に向けた見直し作業に入っている。 【参照ページ】Modern slavery reporting: Is there evidence of progress?

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