private 【オランダ】ING、2018年人権レポート発表。従業員、サプライヤー、投融資先リスク対応を詳述

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 金融世界大手蘭INGグループは11月16日、同社の人権リスクへの対応をまとめた「Human Rights Report 2018」を発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)に則り、同社の従業員及び投融資が与える人権影響の双方について、リスク対策状況をまとめた。  オランダでは2016年、銀行の業界団体であるオランダ銀行協会(NVB)の主導の下、銀行、労働組合、人権NGOが結集し、「オランダ銀行業界人権合意(Dutch Banking Sector Agreement on human rights:DBA)」を発足。オランダの金融大手であるING、ABNアムロ、ラボバンク、オランダ開発金融公庫(FMO)等もメンバーとなっている。同合意では、国連ビジネスと人権に関する指導原則の尊重を標榜しており、INGグループの人権報告書発行もその一環。  同レポートは (more…)

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private 【イギリス】BHRRC、FTSE100企業の2018年英国現代奴隷法報告ランキング発表。首位M&S

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は11月19日、英国現代奴隷法に基づく2018年度の企業報告「奴隷とヒューマントラフィッキング声明」の分析を実施し、株式インデックス「FTSE100」採用企業100社の状況をまとめたランキング・レポート「FTSE 100 & the UK Modern Slavery Act: From Disclosure to Action」を発表した。同レポートは2016年にスタートし、2017年からはFTSE100全社を対象としている。首位は、マークス&スペンサー。  BHRRCは、英国現代奴隷法に基づく企業報告データベース「Modern Slavey Registry」を運営しており、多くの企業が自主的に同データベースに報告書やデータを登録。実質的に、準公的なデータベースの役割を果たしている。今回の報告書調査も、同データベースに登録された情報をもとに実施された。  同ランキングは、英国現代奴隷法に基づいた「ビジネスモデル・体制の情報開示」「ポリシー」「デューデリジェンス」「リスクアセスメント」「有効性」「トレーニング」の6つの観点で (more…)

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【イギリス】紅茶大手クリッパー・ティー、インドの茶葉サプライヤーリスト公表

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 英紅茶大手クリッパー・ティー(Clipper Tea)は11月15日、インドの茶葉サプライヤーのリストを公表した。インドでは、劣悪労働や人権侵害が多く指摘されているため、サプライヤーリストを公表することで透明性を向上し、調達に問題がないことを積極的に示していく。 (出所)Clipper Tea  クリッパー・ティーは、2012年にデンマーク食品大手Royal Wessanenの傘下に入った。英国の紅茶メーカーでは、「Yorkshire Tea」ブランドを保有するBettys & Taylors Groupと、トワイニング、テトリーが、すでにサプライヤーリスト公表に踏み切っている。 【参照ページ】ALL ABOUT ASSAM

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【国際】ネスプレッソとリオ・ティント、コーヒー用カプセルにASI認証アルミニウム使用で連携

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 食品世界大手スイスのネスプレッソと資源世界大手英豪リオ・ティントは11月19日、コーヒー用カプセルでASI認証アルミニウムを用いることで覚書を締結した。ASI認証アルミニウムは、持続可能なアルミニウム推進の国際NGO「Aluminium Stewardship Initiative」が管理する認証。ASI認証アルミニウムを活用するのは、ネスプレッソが世界初となるという。 【参考】【国際】アルミニウムに関する新たなサステナビリティ基準が誕生(2015年1月30日)  両社は、2020年までに持続可能なアルミニウムを100%使用するというコミットメントを表明しており、リオ・ティントがASI認証アルミニウムをネスプレッソに供給する。ASI認証では、生物多様性、先住民の権利、水資源、アルミニウム製造過程における二酸化炭素排出量等の基準が設けられている。 【参照ページ】Nespresso to use world’s first responsibly sourced aluminium from Rio Tinto in coffee capsules

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【国際】パーム油RSPO総会、加盟機関が遵守義務を負うRSPO基準改定。環境・人権基準強化

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 持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)は11月15日、年次総会を開催し、RSPO基準「RSPO Principles & Criteria(P&C)」の強化改定を採択した。同基準は、RSPO加盟企業が遵守義務を負う環境基準や人権等の社会基準を定めたもの。今回の改定では特に、森林破壊の防止、泥炭地保護、人権・労働権基準が強化された。新RSPO基準は即日発効したが、パーム油生産者には1年間の移行猶予期間が設けられている。  RSPOは、パーム油の持続可能性推進団体として世界最大。パーム油生産企業、消費財・食品メーカー、小売企業、商社、機関投資家、銀行NGO等が自主的に加盟し、日本企業も多く加盟している。加盟機関はすでに4,000を超えるが、一方でRSPO基準が「緩い」という批判の声も近年上がっていた。機関投資家90機関以上も2018年夏、人権基準を強化するよう求める共同書簡を送付していた。 【参考】【国際】機関投資家90以上、パーム油RSPOに対し環境・人権基準強化を要請。運用総額740兆円(2018年8月18日)  同基準の改定は2013年以来、5年ぶり。2017年3月に改定作業に着手し、2018年10月までパブリックコメント募集等の手続を行っていた。今回の改定ではまず、高保護価値(HCV)の森林地帯ではパーム油プランテーションを行わない「高炭素貯留アプローチ(HCSA:High Carbon Stock Approach)」を導入強化した。また、最近、泥炭地の定義を国連食糧農業機関(FAO)が1998年に定めた「ヒストソル(Histsol)」とすることを決定したことに伴い、泥炭地保護強化も盛り込んだ。人権・労働基準でも、指摘される強制労働慣行を撲滅するためのデューデリジェンス等が導入された。  今回の改定では、独立した小規模パーム油農家にのみ適用される「Small Holder Standard」が設定され、小規模パーム油農家に不必要な確認項目等を削除した緩和版を導入することも決定。小規模パーム油農家が、RSPOに加盟しやすい環境も創出した。 【参照ページ】RSPO MEMBERS AGREE ON NEW PALM OIL STANDARD TO HALT DEFORESTATION AND IMPROVE HUMAN RIGHTS PROTECTION

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【国際】ワールド・ダイヤモンド・カウンシル、キンバリー・プロセスの人権強化で合意

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 ダイヤモンド業界の国際組織「ワールド・ダイヤモンド・カウンシル(WDC)」は10月25日、第14回年次総会を開催し、ダイヤモンド採掘の人権侵害関与を防止する「キンバリー・プロセス」と「WDC保証制度(SoW)」の改革を全会一致で採択した。人権デューデリジェンス等を強化する。  ワールド・ダイヤモンド・カウンシルは、2000年設立。世界各国のダイヤモンド採掘業者、製造業者、取引所等38社が加盟している。  今回の採択では、「WDC保証制度(SoW)ガイドライン」のサプライチェーン・マネジメントと自主規制行為に関する内容を改正する決議案を採択した。「キンバリー・プロセス認証スキーム(KPCS)」を補強するため、人権、腐敗防止、反マネーロンダリング(AML)に普遍的に適用される最新の概念を導入する。その中には、経済協力開発機構(OCED)の「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス(OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct)」も含まれる。今後、改正されたガイドラインを導入するための加盟企業用のツールキットを今後、WDCの戦略計画委員会が開発する。  また加盟企業は、「紛争ダイヤモンド」の概念を、人間の安全保障や環境分野にまで拡大することを再確認した。他にも、キンバリー・プロセスに常設事務局を設置することや、ピアレビュー・メカニズムを強化することも確認。この2点については、来月のキンバリー・プロセス年次総会(KP Plenary)で採決する。 【参照ページ】World Diamond Council Concludes Annual General Meeting Reaching Consensus on Key Areas of Reform

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【国際】人権団体Ethical Trading Initiative、各国現代奴隷法対応の報告フレームワーク・ツール発表

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 英人権イニシアチブEthical Trading Initiative(ETI)は10月29日、英国現代奴隷法で求められる報告義務を対象とし、的確な報告を実施するためのフレームワーク・ツールをリリースした。英国現代奴隷法に焦点を当てたフレームワーク発表は世界初という。また、オランダやオーストラリア等の現代奴隷法にも対応したものとなっている。  ETIには企業、労働組合、NGOが自主加盟している。加盟企業には、GAP、H&M、インディテックス、バーバリー・グループ、C&A、マークス&スペンサー、テスコ、アズダ、モリソンズ、スーパードラ(Superdry)、Li&Fung(利豊)等、英国以外の企業も多数参加している。業界団体では、労働組合会議(TUC)、国際労働組合総連合(ITUC)、国際運輸労連(ITF)等が参加。NGOでは、オックスファム、フェアトレード財団、セーブ・ザ・チルドレン、Anti-Slavery International等がある。  今回発表したフレームワークでは、「体制、ビジネス、サプライチェーン」「奴隷及びヒューマントラフィッキング関連ポリシー」「リスク特定及びリスクの予防とマネジメント」「サプライチェーン上の奴隷及びヒューマントラフィッキングのデューデリジェンス・プロセス」「奴隷及びヒューマントラフィッキングに関与していないことの効果的な確証」「研修、キャパシティ・ビルディング」の6つの観点でまとめている。各観点について、ポイントを2スライドずつにまとめた。 【参照ページ】Modern slavery statements evaluation framework

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【国際】英人権NGOのRAID、金採掘バリック・ゴールド子会社がタンザニアで人権侵害と非難

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英人権NGOのRAIDは11月5日、金採掘世界大手カナダのバリック・ゴールドと、英王室属領セント・ヘレナに本社を置くランドゴールド・リソーシズの両CEOに対し、バリック・ゴールド子会社Acacia MiningがタンザニアのNorth Mara金鉱で、企業警備員とタンザニア警察による深刻な人権侵害が発生せいていると警鐘を鳴らす書簡を送付したと発表した。両社は9月24日、M&Aによる企業合併を発表しており、合併の是非と問う両社での株主総会の前に、株主への関心を高める狙いがあった。  Acacia Miningの問題については、RAIDとカナダ人権NGOのMiningWatch Canadaが2016年9月、2014年から2016年までの間に警備部隊による銃撃で22人以上が死亡し、69人以上が負傷したと発表。タンザニア政府も調査に乗り出し、警備部隊により65人死亡、270人負傷という証言を受け取っている。それを受け、Acacia Miningは2017年のアニュアルレポートの中で、不法侵入行為により2014年から2016年に32人が死亡したと開示。それ以降は数は減少しているものの、依然として殺傷は続いている模様。  調査のため現地入りした国際司法裁判所(ICJ)も2017年9月、数多くの疑惑や犠牲者が負った辛さについて深刻な懸念があるとも発表している。また、North Mara金鉱では、汚職や脱税等の嫌疑もかかっている。  ランドゴールド・リソーシズが本社を置くジャージー島の1991年会社法により、企業合併には株主総会での決議が必要だったが、11月8日の臨時株主総会で承認された。  今回の書簡に対し、Acacia MiningはRAIDに反論。同社は長年、RAIDの主張には意義を唱え続けており、今回発表したAcacia Miningの2017年アニュアルレポートに関しても、地元警察による殺害はあっても、警備員による殺害の事実はないと訂正を求めた。 【参照ページ】Barrick and Randgold Warned About Rights Abuses Ahead of Merger 【参照ページ】Acacia Mining's response 【参照ページ】Barrick and Randgold Combine to Create Industry-Leading Gold Investment Vehicle 【参照ページ】Randgold and Barrick Gold get legal green light for merger

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【マレーシア・インドネシア】公正労働協会FLAとCGF、パーム油農園での強制労働撲滅を強化

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 公正労働協会(FLA)は11月6日、マレーシアとインドネシアでのパーム油生産での強制労働の実態を調査した報告書「Assessing Forced Labor Risks in the Palm Oil Sector in Indonesia and Malaysia」を発表した。食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)がFLAに報告書を作成を依頼していた。FLAは、業界全体として強制労働撲滅で協働する必要があると訴えた。  パーム油生産に関しては、森林破壊等の環境破壊に対する懸念が2000年代前半から強まっているが、最近では強制労働や労働慣行に関する懸念の声が大きくなっている。CGFは、強制労働問題に対処するための原則「Priority Industry Principles」として、「全ての労働者に移動の自由がある」「労働者は就職のための費用を支払わない」「労働者は借金を負わされたり強制労働させられない」の3つを掲げている。とりわけ、3原則を広げる強化ポイントとしてパーム油業界は位置づけられており、CGFのパーム油ワーキンググループはFLAに実態調査を依頼した。  今回の調査からわかったことは、インドネシア及びマレーシアでは、強制労働を示す兆候が確認できたというもの。例えば、脅迫による強制労働、暴力や不明瞭な労働条件、雇用主に依存させる行為、政府や警察からの保護の欠如、借金漬け、高額の採用費負担、サービス残業等が見られた。特に、パームヤシの収穫及び面倒を見える労働者は高いリスクを負っており、農薬や肥料への曝露による健康リスクも確認された。  同時に同報告書は、企業が採るべき対策も記述。両国政府への働きかけ、ステークホルダーとの対話、業界内やサプライチェーンとの情報共有、既存のアセスメント手法の改良、既存の認証スキームや業界基準の改良、CGF加盟企業の強いコミットメントを求めた。それを受け、CGFも同報告書の中でアクションプランを発表。協働して強制労働撲滅に向け動き出す姿勢を見せた。 【参照ページ】THE CONSUMER GOODS FORUM AND FAIR LABOR ASSOCIATION CALL FOR GREATER COLLABORATION TO TACKLE FORCED LABOR IN THE PALM OIL INDUSTRY 【報告書】Assessing Forced Labor Risks in the Palm Oil Sector in Indonesia and Malaysia

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private 【国際】2018年「企業人権ベンチマーク(CHRB)」発表。イオンとファーストリテイリング評価低い

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 機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB(Corporate Human Rights Benchmark:企業人権ベンチマーク)は11月9日、世界主要企業の人権格付の2018年結果を発表した。最高スコアを獲得したのはアディダス。日本企業で対象となっているイオンとファーストリテイリングの2社はスコアが低かった。  CHRBは2016年から毎年格付結果を発表している。対象となる企業は、人権問題の多い農作物、アパレル、資源採掘業種で時価総額と売上が大きい上場企業が選ばれる。今年は101社が選定された。日本企業では、2016年の初回からイオンとファーストリテイリングが対象となっている。  CHRBを構成しているのは、機関投資家側は英AVIVA Investors、スウェーデン・ノルデア銀行、蘭APG、蘭ESG投資推進VBDO。人権NGO側は、ビジネス・人権資料センター(BHRC)、人権ビジネス研究所(IHRB)、EIRIS財団。さらに、英国際開発省(UKAID)、オランダ外務省、スイス連邦政府も資金援助をし、国連財団やWorld Benchmarking Allianceも支援している。  評価手法は、「ガバナンスとポリシー」「人権尊重と人権デューデリジェンス」「救済と苦情処理メカニズム」「人権慣行」「深刻な申立への反応」「透明性」の6つの観点で構成。国連グローバル・コンパクト(UNGP)やOECD多国籍企業行動指針(OECDガイドライン)、国連ビジネスと人権に関する指導原則等が参考にされている。UN評価手法開発では、2016年まで2年以上かけ、約400機関以上のステークホルダーから意見を得た。今年の調査では、2月中旬から3月末まで、企業のホームページや報告書、またはCHRBのツール「CHRB Disclosure Platform」上で人権に関する情報を提供するよう企業に通知され、初期評価について企業側に抗弁の機会も与えられた。 (出所)CHRB  100点満点で80点以上を取得したのは、アディダスのみ。70点以上では (more…)

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