【パレスチナ】NGO100団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表要求

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 イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO100団体は11月27日、国連人権高等弁務官(UNHCHR)事務所に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。国連人権理事会(HRC)は2016年、国際人道法の見地から、イスラエル入植地で事業活動を行う企業を公表するデータベースの設立義務化決議「Human Rights Council Resolution 31/36」を採択しているが、3年経っても設立されていないと非難している。  同書簡は、企業名を公表することで、政府や他の企業がイスラエル入植地での人権侵害に知らないうちに関与してしまう辞退を防ぐことに資すると主張。人権理事会決議でデータベース設置義務を負っているUNHCHR事務所に対し、データベースを早急に設置し、定期的に更新するよう要求した。 【参照ページ】100 Palestinian, Regional and International Organisations Call on High Commissioner for Human Rights to Publish the UN Database on Business Enterprises with Activities Related to Israeli Settlements in the OPT 【決議】Database Pursuant Human Rights Council Resolution 31/36

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private 【国際】KnowTheChain、アパレル43社の強制労働対応ランキング2018。ファストリ21位、しまむら最下位

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 英人権NGOのKnowTheChainは12月3日、アパレル業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Apparel and Footwear Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となった。同ランキングは2016年にも実施された。  評価対象となった企業は、NIKE、アディダス、プーマ、GAP、インディテックス、H&M、アンダーアーマー、VFコーポレーション、LVMH、バーバリー、ケリング、エルメス、プラダ、ラルフローレン、サルヴァトーレ・フェラガモ、ヒューゴ・ボス、マイケル・コース、ウォルマート、プライマーク、アマゾン、Li&Fung(利豊)等。日本企業では、ファーストリテイリング、アシックス、しまむらの3社が対象となった。  評価は、「コミットメントとガバナンス」「トレーサビリティとリスクアセスメント」「調達慣行」「人材採用」「労働者の声」「モニタリング」「救済措置」の7つの観点、合計23項目で実施。今年は、方針よりもパフォーマンスを重視する点や、サプライチェーン管理の実効性、企業人権ベンチマークの最新手法の反映等の変更があった。  今年の首位は (more…)

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【オーストラリア】国会、オーストラリア現代奴隷法を可決。2019年1月1日から施行予定

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 オーストラリア連邦下院は11月29日、2018年現代奴隷法の連邦上院修正案を可決。前日に連邦上院も法案を通過しており、これで両院を通過した。オーストラリア現代奴隷法は、英国女王エリザベス2世の代理人であるオーストラリア総督が裁可すれば、正式に成立。2019年1月1日から施行される。  同法は、年間売上1億豪ドル(約84億円)以上のオーストラリア法人と、年間売上1億豪ドル以上の海外法人が有するオーストラリア現地法人に対し、毎年政府に現代奴隷ステートメントを提出することを義務付けるもの。対象企業は約3,000社と見られている。全ての政府機関に対しても、担当大臣が毎年現代奴隷ステートメントを作成することも義務付けている。提出されたステートメントは全て公表される。  現代奴隷法では、英国現代奴隷法が有名だが、オーストラリア現代奴隷法が義務化した現代奴隷ステートメントも同様の内容。自社事業及びサプライチェーンの双方で現代奴隷に関与する可能性のあるリスクの分析や、特定されたリスクへの対処方法、対処措置の有効性評価の手法の開示等が要求される。  英国以外でも、米国カリフォルニア州の「カリフォルニア州サプライチェーン透明法」、フランスの「人権デューデリジェンス法」も、同様に現代奴隷関与リスクの分析、対策方法の開示を義務付けている。オランダでも児童労働を対象とした「児童労働デューデリジェンス法案」が審議されている。 【法案】Modern Slavery Bill 2018

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【ミャンマー】フェイスブック、ロヒンギャ問題批判受け、第三者人権インパクト評価結果発表

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 フェイスブックは11月5日、同社のSNSサービスがミャンマーでのロヒンギャ問題での民族対立や社会的分断を悪化させたとの批判を受け、ミャンマーでのサービス提供に関する第三者の人権インパクト・アセスメント・レポートを公表した。アセスメントは米サステナビリティ推進NGOのBSRが実施した。結果を受けフェイスブックは、もっと早く対策を講じるべきであったと自戒の念の述べた。一方で様々な課題を抱えるフェイスブックに対しては、「対応が遅すぎる」との批判の声も上がっている。  今回の件は、9月19日に国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が公表したロヒンギャ問題に関する包括的な調査分析報告書の中で、フェイスブックを始めとするソーシャルメディアもミャンマーでのロヒンギャへのヘイトスピーチを伝播する役割を果たしていたと発表していたことがある。  人権インパクト・アセスメントは、同社による直接的な人権違法行為や法的責任を調査するものではなく、同社の事業が引き起こす人権影響を評価するもの。今回評価を担当したBSRは、国連人権とビジネスに関する指導原則(UNGP)や同社も加盟する「Global Network Initiative」の規範等を基に、人権インパクトを分析し、提言をまとめた。人権には、世界人権宣言が規定するもののうち、「生命、自由及び身体の安全に対する権利」「プライバシーの権利」「表現の自由」「児童の権利」「差別禁止」「文化へのアクセス」「生活水準」を対象とした。  同レポートは、フェイスブックは、表現の自由が政治的に制約されていたミャンマーで「表現の自由」を強化するというプラスの側面をもたらしたとしつつも、同時にヘイトスピーチを伝搬し社会的分断を助長する役割を果たしたとした。人権を侵害するヘイトスピーチに対しては昨今、「表現の自由」の保護対象とはならないという概念が国際的に広まっている。またミャンマーでは、テクノロジーが一気に進化しソーシャルメディアが規範意識が緩い中で拡大したという背景もあり、フェイスブックがもたらす悪影響リスクも高まっていたと分析した。  フェイスブックのこれまでの対応については、ヘイトスピーチ助長のため対策を求める声がNGO等を含め様々なステークホルダーが同社に寄せられていたことにも言及。フェイスブックが策定している「コミュニティ規定」に対しても、規定のあるなしではなく、実効性が必要との見地から、対策が不十分と断じた。ミャンマーは2020年に大統領選挙を控えていることも、将来の重大な人権リスクと位置づけ、早急な対策が必要とした。  これに対し、フェイスブックは、人権インパクトを事業に取り込むため、人権専門家の採用を進めていると表明。ヘイトスピーチ投稿を発見するための人工知能(AI)開発や、講じている対策の公表強化の考えも示した。  これら一連の動きに対し、国連ビジネスと人権に関する指導原則発足者の中心人物のひとり、ジョン・ラギー・ハーバード大学教授は11月15日、外部からの声に耳を貸さず、対応が後手に回っているフェイスブックの体制を大きく問題視。ミャンマーだけでなく、エジプト、インド、フィリピン、スリランカ、ウクライナでも同様の負の人権インパクトをもたらしていることにも言及した。負の人権インパクトを削減するためには、新サービス投入やサービスの新市場投入の際に人権デューデリジェンスを実施することが重要と強調。さらに負のインパクトが発生した際には、改善措置を施すことが企業の義務と述べた。 【参照ページ】An Independent Assessment of the Human Rights Impact of Facebook in Myanmar 【参照ページ】Our Human Rights Impact Assessment of Facebook in Myanmar 【レポート】Human Rights Impact Assessment, Facebook in Myanmar 【参照ページ】Myanmar: UN Fact-Finding Mission releases its full account of massive violations by military in Rakhine, Kachin and Shan States 【参照ページ】FACEBOOK IN THE REST OF THE WORLD

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【インド】オックスファム・インド、砂糖業界の環境・社会課題を報告。企業は農園まで見に行く必要

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 国際NGOオックスファム・インターナショナルのインド支部、オックスファム・インドは11月15日、インドの砂糖産業が環境及び社会要素で多くの課題を抱えていることを明らかにしたレポートを発表した。  オックスファムは2013年に食品業界のESG課題を対象とした調査ランキングの発表を開始し、食品世界大手ではこれまでに大きな改善が進んできた。今回のレポートは、その中でも、砂糖生産2位という地位ながらも、社会・環境課題の大きいインドを取り上げ、ウッタル・プラデーシュ州のさとう原料農園から砂糖生産工場までの状況を調査した結果を報告している。バリューチェーンとしては、さとう原料農園農家、農園労働者、砂糖生産工場、仲介業者、砂糖業界団体の5つを取り上げた。  現地のさとう原料生産農家は、生活の多くをさとうきび栽培で支えている。しかし、インタビューした農家の70%から90%は、地元のヤシ砂糖生産団体から、納品遅延を理由に原料を買い叩かれていると回答。また90%は、納品先の施設で重量を不当に低く計算されていると語り、また70%は支払いが納品から1年以上も先になっていると回答した。  また、農家は農園労働者の給与記録をほぼつけていないこともわかり、支払実態調査からはインド政府が定める最低賃金を下回っていることも見えてきた。また、大農園農家の契約労働者は、借金漬けにされ返済するまで半ば監禁状態となってもいた。このような強制労働や児童労働も横行している模様。  環境面では、地下水が豊富な地域では過剰の地下水汲み上げが行われており、また廃水汚染も発生していた。  オックスファム・インドは、今回の調査を受け、インド労働省等や砂糖関連行政当局に対し、協働して農園労働者の改善に乗り出すよう提言。また、企業に対しても、サプライチェーン・マネジメントの視線が砂糖生産工場にまで及んでいないことを課題視。その先の農家や農園労働者の実態にまで目を向けるよう求めた。 【参照ページ】Human Cost of Sugar

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【国際】国際金属・鉱業評議会、加盟企業に人権・環境原則遵守を義務化。第三者評価も導入予定

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 鉱業界の国際団体「国際金属・鉱業評議会(ICMM)は11月26日、会員企業に対し国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の実施を義務化すると発表した。サステナビリティの取組の一環。  現在ICMMには世界大手27社が加盟している。加盟企業には、BHP(旧BHPビリトン)、バリック・ゴールド、アントファガスタ・ミネラルズ、グレンコア、リオ・ティント、ヴァーレ等。日本企業では、JXTGエネルギー、三菱マテリアル、住友金属鉱山も加盟している。加盟企業を合計すると、世界の鉄鉱石、銅生産の半数を超え、鉱物市場規模の4分の1を占める。  今回ICMMは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき人権分野の内容と、加えて環境関連の内容を合わせ、独自の「ICMM10原則」を策定。さらに国連持続可能な開発目標(SDGs)を基に6分野の「ポジション・ステートメント」も策定した。加盟企業には、CEOのリードの下で鉱区単位でこれらを遵守することを義務化する。ICMM原則等の策定では、NGO、国際機関、大学等から意見を得た。  ICMMはさらに、同原則を日常的に実施していることを確認するため第三者アセスメントを行うガイダンスを作成しており、2019年中旬に発表する予定。 【参照ページ】ICMM is first industry body to commit to UN Guiding Principles on Business and Human Rights as a condition of membership

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【国際】FIFA、2回目となる人権レポート発表。人権諮問理事会からの勧告内容と対応を詳述

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 国際サッカー連盟(FIFA)は11月26日、同組織として2回目となる人権レポートを発表した。FIFAは2017年初めに人権諮問理事会(Human Rights Advisory Board)を設置し、独立した立場から人権に対するアドバイスを提供する体制を整えており、同理事会が人権レポートをとりまとめた。人権諮問理事会は、NGOのトランスペアレンシー・インターナショナル・ドイツ、Shift、Terre des Hommesと、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国際プロサッカー選手会(FIFPro)、国際建設林業労働組合連盟、コカ・コーラ、アディダスから送られた8名が理事となっている。 【参考】【国際】国際サッカー連盟FIFA、人権諮問理事会が初の人権レポート公表。33のアクション提言(2017年11月19日)  今回のレポートは、人権諮問理事会が執筆した第1部と、FIFA自身が執筆した第2部の2部構成。第1部では、昨年レポート発表時からの人権諮問理事会のFIFAへの勧告内容をまとめ、第2部では勧告を受けてFIFAがどのように対応したのかを記載している。人権諮問理事会からの勧告では、2018年FIFAワールドカップでの建設会場労働者の人権、2022年FIFAワールドカップでの懸念事項、2026年FIFAワールドカップでの人権要求事項、選手の人権、児童セーフガード、イランでの女性差別、人権に関するエンゲージメントとコミュニケーションの強化等について細かい勧告をしていることがわかる。 【参照ページ】Second report of FIFA’s Human Rights Advisory Board published 【レポート】SECOND REPORT BY THE FIFA HUMAN RIGHTS ADVISORY BOARD

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【国際】デンマーク人権研究所、各国NAP策定状況レポート発表。企業への実効性に依然課題

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 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所(DIHR)は11月26日、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)の策定状況をまとめたレポートを発表した。NAP策定は、2011年に制定された国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)で定められた、人権保護活動の柱の一つ。  各国政府のNAP策定は、国連人権理事会、G20、各国の人権関連機関、企業団体等から強く策定が要請されている。しかし、すでにNAPを策定した国は21カ国に留まる。21カ国は、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ポーランド、チェコ、スイス、アイルランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、リトアニア、ジョージア、コロンビア、チリ。策定にかかった時間は、リトアニアの19ヶ月からスイスの54ヶ月まで開きがあり、平均でも33ヶ月(約3年弱)かかっている。  その他11ヶ国が、現在公式にNAPを策定中。その中には日本も含まれる。他には、タイ、インドネシア、マレーシア、ケニア、モロッコ、アルゼンチン、ペルー、メキシコ、スロベニア等がある。それ以外にも15ヶ国が政府以外の団体が策定を主導している。  DIHRは、NAP策定済みの国についても、国連ビジネスと人権に関する指導原則の遵守や、企業関連の人権侵害からの保護について実効性を発揮できていないと指摘した。そのため、策定済の15カ国についても現行のNAPの強みと弱みを認識するよう求めた。実際に英国は、すでに第2次NAPを発表している。イタリアも11月27日、第2次NAPを発表した。  日本では現在、政府側では外務省が調整役を務め、経団連、日本弁護士連合会、日本労働組合総連合会、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)等が中心となって、NAP策定の意見交換を行っている。実効性のあるNAPが策定できるかに注目する必要がある。   【参照ページ】Does your government have a plan to prevent business-related human rights abuses? 【レポート】NATIONAL ACTION PLANS ON BUSINESS & HUMAN RIGHTS 【イタリア第2次NAP】PRESENTATION AT THE UNITED NATIONS OF THE NATIONAL ACTION PLAN ON BUSINESS AND HUMAN RIGHTS 2016-2021 UPDATED

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【国際】国連グローバル・コンパクト、人権に関する取組まとめたレポート発表

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は11月26日、国連人権宣言70週年を記念し、人権分野の新たなレポートを発表した。UNGCが署名企業とともに展開してきた人権への取組が様々な事例とともに紹介されている。同時に、企業の人権への取組がまだ道半ばであることも指摘している。  同レポートは、世界中に現代奴隷が依然として4,000万人もいる事実を指摘。また、ジェンダー間の所得格差が拡大していることも問題視した。UNGCの2018年進捗レポートによると、人権に直接的に関係するリスクアセスメントを実施し報告している企業はわずか27%。インパクトアセスメントまで実施している企業となるとわずか17%に留まる。自社事業とサプライチェーンにおける人権への努力を深めることを求めている。 【参照ページ】UN Global Compact launches new report on human rights as the foundation of sustainable business

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【日本】法務省、外国人技能実習生の失踪者調査で虚偽報告。最低賃金法違反や現代奴隷の可能性も

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 法務省は11月21日、2017年に実施した失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを認め、山下貴司法相が衆議院で陳謝した。同調査では、法務省は失踪した外国人技能実習生が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明し、実習生側の一方的な不満が原因との見方を示していたが、受け入れた企業側の違反行為があったことも見えてきた。  法務省が、失踪後に摘発された2,879人から聴取し、2017年に発表した報告書「失踪技能実習生の現状」では、約87%が「より高い賃金を求めて」失踪したと記載。しかし、法務省は11月16日、「より高い賃金を求めて」と報告された数は、実際には、「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」の3つの回答の数の合計であり、その数も、正しくは1,929人(67.2%)だったと修正した。外国人技能実習生問題弁護士連絡会は11月20日、事実を歪曲していたと強く抗議し、人権侵害の温床となっている技能実習制度の廃止を訴えた。  同調査の基となった「実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票」では、「より高い賃金を求めて」という選択肢はなく、「失踪動機」を回答する選択肢として、「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」「労働時間が長い」「暴力を受けた」「帰国を強制された」「保証金・渡航費用の回収」「実習実施後も稼働したい」「指導が厳しい」「その他」の10項目が設けられていた。  法務省によると、今回の統計の誤りは、複数に丸をつけていた場合、それぞれを一人とカウントするような集計手法になっており、例えば「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」の3つに丸をつけた場合、3人とカウントしてしまっていた。それにより低賃金関連の回答が実態よりも多くなってしまった。さらに、エクセル上での手動操作誤りにより、「労働時間が長い」と「指導が厳しい」も、「低賃金」に含めてしまったという。  立憲民主党等の野党は、聴取票の回答者から無作為で184人を抽出し、月収と一週間の労働時間が書かれていた176人の時給を計算したところ、最低賃金が全国で一番低い鹿児島県の761円より高かった人は33人しかいなかったと模様。ここからも最低賃金違反が横行している様子が伺える。  外国人技能実習生問題弁護士連絡会は、聴取票の回答者のうち2,552人が、送出し機関に高額な手数料や保証金を借金をして支払っていることもわかったとしている。国際的に、就職斡旋会社に労働者側が資金を支払う行為は「現代奴隷」とみなされてきており、これにも抵触している可能性がある。但し、就職斡旋会社は、日本語教育を行っているケースもあり、語学教育費用なのか就職斡旋費用なのかが曖昧となりがちなところに問題が潜在している。 【参照ページ】実習実施者等から失踪した技能実習生」に係る調査結果に対する声明

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