【イギリス】悪化する労働訴訟への障壁 ―25カ国を超える労働者人権の現状報告―

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ロンドンに本部を置くBusiness & Human Rights Resource Centreは、25カ国の企業の人権慣行に関するレポート「Corporate Legal Accountability Annual Briefing」を公表した。このレポートの特徴は、企業に対する人権侵害訴訟に注目している点。人権問題の訴訟の実態を知ることで、人権擁護団体の活動戦略につながる他、企業やその顧問弁護士が人権の不正乱用のリスクを知り、自己統制につながる効果も期待できる。レポートの要点としては、労働者酷使に対する司法解決が取りにくいこと、事業所地の人権侵害案件を企業の本社がある裁判所に訴える道がより閉ざされていること、企業が人権問題を持ってくる弁護士に対し脅迫する、と報告。労働者の人権がないがしろにされている傾向がまだまだ強いようだ。Business & Human Rights Resource Centreは180カ国以上、5000もの企業の状況を常にウォッチしている。「Corporate Legal Accountability Annual Briefing」は世界中の企業の人権慣行を報告する貴重な年次レポートであり、毎年の改善状況を分析してくれているとともに、世界の人権活動家、政府、企業、弁護士たちが議論をするための共通の土台を作ってくれている。日本のグローバル企業のサステナビリティ担当部署や人事部署にとってせめてレポートのサマリーだけでも目を通しておくことは損はないだろう。【企業サイト】Business & Human Rights Resource Centre

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2013/12/27 最新ニュース

【アメリカ】国連、NGO、ユニリーバが女性用トイレの現状について警鐘

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2013年11月19日、「世界トイレの日」を祝う国連のイベントにおいて、国連水供給衛生協調会議、国際開発機関WaterAid、オランダとイギリスに本拠を置く消費財メーカーのユニリーバが共同で"We can't wait"というレポートを発表。世界の女性用トイレの現状について警鐘を鳴らした。レポートによると、世界の3分の1の女性は安全なトイレが使用できないため恥ずかしい思いや、疾病、暴行に巻き込まれるリスクに苛まれており、さらに5億人以上の女性が屋外トイレしか利用できない状況下にある。レポートでは、さらに、先進国および途上国の政府はともに、世界の女性のトイレ環境を改善するため、財政的、教育的な支援を拡大するよう呼びかけた。今回のイベントは、世界の衛星問題に対して、国連、NGO、企業セクターが協同して開催した初めての事例となった。Chris Williams水供給衛生協調会議エグゼクティブディレクターとBarbara Frost WaterAid代表が、トイレ事情の深刻な状況と世界の連帯を呼びかけるとともに、ユニリーバを代表した参加したJean-Laurent Ingles家事用品担当副社長は、産業界が保有するノウハウを結集することで、ビジネスを拡大するとともに、世界のトイレ事情も改善できると話し、ビジネスセクターのアクションを求めた。これまで、「公的」とされてきた領域に、ビジネスセクターが大きく関与する状況が近年増加している。ユニリーバはこのイベントを主催することで、世界の衛生管理の産業界の盟主としてのブランドを築こうとしている。レポートの中でも記載されているように、グローバルイシューを解決していくためには、公的機関と企業の連携が欠かせない。ユニリーバ―の事例は、企業が「企業の社会的責任(CSR)」を意識するだけでなく、自ら社会的なミッションを先導していく一つの事例としてとらえることができる。【レポート詳細(PDF)】?‘We Can’t Wait’ Report【「世界トイレの日」サイト】World Toilet Day

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2013/12/26 最新ニュース

【アメリカ】The Coca-Cola Companyの年次レポートと2012年の活動成果

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アメリカの飲料メーカーThe Coca-Cola Companyは、「第10回サスティナビリティ年次レポート」と2012年に成果を上げた同社の取り組みと2020年までの新たな達成目標を記した「第3回グローバル・レポーティング・イニシアティブ」の2つのレポートを発表した。同社CEOのMuhtar Kentによれば、同社が持続可能な社会の実現において重要とするテーマは「女性」「水」「ウェルビーイング」の3つだという。「女性」において同社は、女性起業家を支援する5by20™というプログラムを実施しており、2012年の1年間で世界の200カ国以上から30万人を支援したという。「水」においては、製品づくりにおける水効率を改善し、5億リットルの水を20カ国のコミュニティに支援した。「ウェルビーイング」では、肥満予防のための低カロリー製品生産と、118カ国で290に渡る健康促進プログラムを提供したとしている。Coca Coraのような欧米のグローバル企業のサステナビリティレポートには、定量的なコメントが驚くほど多い。的を絞った中長期的なコミットメントに対し今年度にどこまで達成でき、今後どのような道筋をつけていこうとしているのかのストーリーが描かれている。GRIの3.1から4.0へと移行していく中、包括的な「羅列」ではなく、焦点を絞った「わかりやすさ」が求められている。それは読む側の視点にたってみれば「わかりやすさ」を追求していくのは当然のことだろう。それは当然、焦点以外の行動については何もしなくてよいということではない。多面的にサステナビリティを実施しつつ、読み側に立ったわかりやすさをレポートの中で表現していくことが強く求められる時代になった。【レポート詳細】2012-2013 Sustainability Report【企業サイト】The Coca-Cola Company

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2013/12/10 最新ニュース

【カナダ】NPOレポート「資源開発企業は先住民の権利にリスク公開を」

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米NPOのFirst Peoples Worldwideは、資源開発における先住民の権利とそれに関わる企業のリスクレポートを発表した。 First Peoples Worldwideは、米バージニア州に拠点を置き世界中の先住民を支援する活動を展開。今回発表されたレポートは、先住民の居住地あるいはその近くで開発を行う石油・ガス採掘企業を対象にしたリスク分析を実施したもの。結果、先住民の権利を尊重し、何らかの対応策を講じていた米国企業はわずか8%だったことが判明した。カナダのある資源開発現場は「投資先として優良・低リスク」と評価されていたにもかかわらず、先住民との深刻なトラブルが発生。事態打開のめどが立っていない状況に追い込まれている。 今までないがしろにされてきた先住民の権利意識は近年高まっており、権利を支える動きも活発だ。先住民からの反発にあい、プロジェクトが中断したり、停止に追い込まれたケースもある。事業拠点の周辺住民はサステナビリティを考える上での重要なステークホルダーだ。開発企業は彼らのを軽視せず、投資家に対しては正しいリスク分析に役立つ細やかな情報提供を提供していく必要がある。 【レポート全文】Indigenous Rights Risk Report(リンク先はFirst Peoples Wordwideのサイト内)

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2013/11/18 最新ニュース
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