最新ニュース 【ベトナム】カーギルとケア・インターナショナル、女性や少数民族農家の生活水準向上で協働 食品世界大手米カーギルと国際人権NGOケア・インターナショナルは11月8日、ベトナム・ダクラク省農村部の女性や少数民族の生活水準の向上を目的とした2年間のプログラム「She Thrives」の実施に関する覚書（MOU）を締結した。 両...
最新ニュース 【国際】ツイッター広告出稿上位100社のうち50社、広告出稿中止。背景にはNGOの要求 米ツイッターのイーロン・マスクCEOは11月28日、アップルから同社のAppストアからツイッターアプリを削除するとの警告を受けていることを明らかにした。アップルはすでにツイッターへの広告出稿も停止しているという。アップルは今...
最新ニュース 【国際】RMI、3TG、コバルト、雲母以外の全鉱物対象の報告ツール「PRT」の初版発行 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は11月11日、金、スズ、タンタル、タングステン（3TG）、コバルト、雲母（マイカ）以外の重要鉱...
最新ニュース 【ドイツ】カタール・ワールドカップ2022、人権問題でスポンサーを巡る議論沸騰 ドイツ小売大手Reweグループは11月、ドイツサッカー連盟（DFB）へのスポンサーシップを一時停止すると発表した。10月には2022年末でスポンサー契約そのものを終了させることをDFBに伝えていたが、DFBの姿勢の背後には国際サッカー連...
最新ニュース 【アメリカ】8社、逮捕歴人材の雇用機会創出イニシアチブWJAに加盟。人手不足に対応 米社会復帰支援NGOの正義のための責任あるビジネスイニシアチブ（RBIJ）は10月27日、刑事司法改革を目指すイニシアチブ「Workforce and Justice Alliance（WJA）」の発足を発表した。早速8社が加盟。逮捕歴のある人々の雇用機会を創...
最新ニュース 【国際】アマゾンとUSAID、女性起業家支援ファンド発足。ジェンダー平等で気候イノベーション加速 IT世界大手米アマゾンと米国際開発庁（USAID）は11月3日、ジェンダー平等と気候変動イノベーションを加速するため、女性起業家を支援する官民パートナーシップ基金「Climate Gender Equity Fund」を設立すると発表した。 アマゾン...
最新ニュース 【国際】世界経済フォーラム、警察捜査での顔認証技術利用フレームワークで5ヶ国実証結果発表 世界経済フォーラム（WEF）は11月3日、法執行機関の捜査における顔認証技術の責任ある利用に関するフレームワークに関して、パイロット版の試験運用を行った報告書を発表した。国際刑事警察機構（インターポール）、国連地域間犯罪...
最新ニュース 【バングラデシュ】ファストリとUNHCR、ロヒンギャ難民支援で協働。縫製技術トレーニング提供、1.1億円拠出 ファーストリテイリングと国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所は11月9日、バングラデシュ・コックスバザールの世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に、自立支援プロジェクトを開始すると発表した。 ファース...
最新ニュース 【国際】国連自由権規約人権委員会、日本政府に人権での改善要求。差別、ヘイトスピーチ等 国連自由権規約人権委員会（CCPR）は11月4日、日本、エチオピア、キルギスタン、ニカラグア、フィリピン、ロシアに関する報告書に対する最終見解を採択した。また、イラン、クウェート、ベネズエラに関する3つの問題リストも採択。...
最新ニュース 【日本】ビジネスと人権対話救済機構、伊藤忠等の正会員13社関連の人権苦情受付開始 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）は10月12日、人権に関する苦情受付業務を開始し、苦情処理の支援を行う「対話救済プラットフォーム」の運用を開始したと発表した。13社が正会員となった。現在も会員企業を募集して...
最新ニュース 【日本】ヤフー、コメント投稿で携帯電話番号登録必須化。不適切コメント抑止 ヤフーは10月18日、「Yahoo!ニュース」が提供する「Yahoo!ニュース コメント」への投稿で、11月中旬から携帯電話番号の設定を必須化すると発表した。不適切なコメント投稿の抑止を強化する。 同社は、「Yahoo!ニュース コメント」...
最新ニュース 【国際】インターネット人権団体RDR、リサーチ・ラボ創設。世界全体で活動展開加速 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は10月11日、「RDRリサーチ・ラボ」の創設を発表した。世界中の研究者や活動機関のための学習ハブとしての活動を展開していく。 【参考】【国際】インターネット人権RDR...
最新ニュース 【国際】WBA等、日本政府策定の責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを批判 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、国際人権NGOのビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ヒューマンライツ・ウォッチ（HRW）、Cent...
最新ニュース 【国際】大西洋沿岸18カ国、大西洋協力共同声明発表。健全で持続可能なブルーエコノミーで協力 米国連邦政府は9月20日、大西洋沿岸18カ国による大西洋協力共同声明を発表。大西洋のサステナビリティ、健全性、レジリエンスを確保するため、平和、繁栄、開放、協力のある大西洋地域を実現する意向を宣言した。 今回の共同声明...
最新ニュース 【アメリカ】ホーム・デポ、自社とサプライチェーンで人種平等と森林破壊の評価開始。株主提案尊重 米小売大手ホーム・デポは9月15日、社内及びサプライチェーンでの人種平等と森林破壊に関する評価を行うと発表した。2022年株主総会での株主提案に応えた形。 今回の発表では、
最新ニュース 【アメリカ】カミンズ、人種平等推進ファンドにLP出資。有色人種・女性経営米国企業特化 米重工業大手カミンズは9月8日、有色人種・女性経営の米国企業特化の米プライベートエクイティReinventure Capitalに対し、500万米ドル（約7億円）のLP出資を行うと発表した。 Reinventure Capitalは、
最新ニュース 【国際】国際オリンピック委員会、人権戦略フレームワーク策定。2024年までの16目標明示 国際オリンピック委員会（IOC）は9月9日、「人権戦略フレームワーク」を理事会で承認した。2030年までの行動対象と2024年までに実施すべき16の目標を設定した。 IOCは2014年12月、
最新ニュース 【日本】政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」発行 経済産業省は9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行した。内閣官房に設置された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」で日本政府のガイドライ...
最新ニュース 【EU】欧州委、強制労働で製造された製品の販売・輸出入を禁止するEU規則を提案。当局に権限 欧州委員会は9月14日、強制労働によって製造された製品をEU市場で販売することを禁止するEU規則の制定を提案した。今後、EU理事会及び欧州議会との調整に入る。 今回の提案の内容は、
最新ニュース 【国際】ILO等、世界の現代奴隷統計2021発表。過去5年で25%増。強制労働も増加 国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際人権NGOのWalk Free Foundation（WEF）は9月12日、世界全体の2021年の現代奴隷の数が5,000万人だったと発表した。5年前の前回調査から1,000万人も増えた。内訳は、強制労働が2,800万...
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