京都議定書下で設立の適応基金（Adaptation Fund）理事会は7月18日、新規助成案件4件を承認した。総額3,500万米ドル（約39億円）。対象となったのは、エクアドル、モンゴル、西アフリカ、チリのプロジェクト。適応基金は、発展途上国での気候変動適応を推進する [...]

　京都議定書とは、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された、気候変動への国際的な取り組みを定めた条約です。先進国全体で、先進国の温室効果ガスの排出量を1990年比で5%減少させることを目標として掲げました。 背景 　 [...]

　気候変動枠組条約（UNFCCC）とは、1992年6月3日から14日にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）で採択された条約です。大気中の温室効果ガス濃度の安定化を最終的な目標とし、気候変動がもたらす悪影響を防止するための国際的な枠組み [...]

　フランスのパリで開催されていた気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は12月13日、195ヶ国が2020年以降の気候変動に関する国際枠組み「パリ協定」を採択し、閉幕した。気候変動に関する国際合意は京都議定書以来約18年ぶりとなり、途上国も含めた全ての国 [...]

　11月13日に発生した同時多発テロの傷跡が未だ癒えないフランスのパリで、本日11月30日からいよいよCOP21（第21回気候変動枠組み条約締約国会議）が開幕する。世界150以上の国と地域の首脳が一堂に会し、深刻化する気候変動への対応に向けて国際的な合意を目指す [...]

　今年の12月にパリで開催される予定の第21回気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）。先進国だけでなく、これまで開発途上国とされてきた国々にも温室効果ガス排出量削減を求めるため、京都議定書に取って代わる新たな枠組みとなると、世界中の注目を集めていま [...]

　経済活動だけでなく日常生活を行う上でも避けることのできないCO2の排出。気候変動リスク緩和のために動き出している企業が増えてきています。しかしながら、削減コストなどの観点から企業内で削減できる温室効果ガスには限界があるため、海外など自社外での活 [...]

　世界の機関投資家らが集まり、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めている国際団体のCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）が影響力を強めており、それに呼応し企業側も対応を迫られています。そういった中、自社の温室効果ガス排出量の [...]