【ドイツ】インテルとSimacan、トラック隊列走行を2020年までに実現。CO2削減、渋滞緩和に期待

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 半導体世界大手米インテルと蘭交通情報ベンチャーSimacanは10月15日、複数台のトラックを近接車間距離で車群走行させる「隊列走行」実現に向け協働すると発表した。隊列走行は、エネルギー消費量削減、二酸化炭素排出量削減、トラックの事故防止、交通渋滞緩和等の効果があり、期待されている次世代技術。各国政府や企業も実用化に向け取り組んでいる。  インテルとSimacanが導入を目指すのは、ドイツのルール工業地帯と北海沿岸の港を結ぶ主要幹線道路「チューリップ回廊」。チューリップ回廊は近年、交通量増加に伴い、渋滞が深刻な課題となっている。両社は、すでに初期実証実験を行い、交通渋滞を10%から17%緩和させることに成功した。またトラック寿命の17.5万km走行で隊列走行を実現した場合、トラック1台当たり6klのディーゼル燃料を節約できることもわかった。両社は2019年から2023年まで本格的な導入テストを行い、2020年までに毎日100隊列の走行実現を目指す。  隊列走行技術では、インテルの半導体「Xeon」が組み込まれたSimacaon製「Simacan Control Tower」ソフトウェアを用いる。これにより、トラックの走行状態、到着予定時刻、自動的な地理情報等の大量データを収集、解析し、走行経路や到着時刻をリアルタイムで提示できる。異なるトラックメーカーのものでも組み合わせて導入できる特徴がある。  隊列走行は、日本でも10年以上前から検討が進めらている。現在、隊列走行技術に自動運転技術を組み合わせたモデルを用いた「自動隊列走行」の実現が期待されている。2017年は、内閣府、経済産業省、国土交通省、産業技術総合研究所(NEDO)、豊田通商、先進モビリティ、SBドライブが関わるプロジェクトが、石川県輪島市でトラックの無人自動走行実験が、新東名高速道路で隊列走行実験を実施した。   【参照ページ】Intel and Simacan Combine in Effort to Ease Congestion Caused by Freight Traffic 【参照ページ】今年度実証の成果と次年度実証について 【参照ページ】研究開発項目①「自動運転・隊列走行技術の研究開発」

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【国際】国際空港評議会、加盟641社に気候変動適応整備要請。246社認証取得し日本の空港は3つ

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 国際空港評議会(ACI)は10月3日、気候変動によるインフラ及び運営に関するリスクアセスメント、気候変動緩和及び適応施策の実施を各国際空港に促す方針文書を発表した。国際空港協議会は、1991年設で本部はカナダ・モントリオール。現在176ヶ国・地域合計1,957空港を運営している641社が加盟しており、日本からは成田国際空港、東京国際空港(羽田空港)を運営する日本空港ビルデング、関西国際空港・大阪国際空港(伊丹空港)・神戸空港を運営する関西エアポート、中部国際空港が加盟している。  ACI加盟機関は2018年6月、ブリュッセルで開催された年次総会の中で気候変動適応を進める決議を採択。今回の方針文書は、決議内容の実施提言を具体化させたもの。今回の方針文書は、加盟している国際空港に対し、気候変動の見通しや的確な適応計画を整備するためのリスクアセスメント指針をまとめたもの。国際空港を運営する各部門向けに実施すべき内容を整理した。先進事例としては、ノルウェー、オーストラリア、香港、イスタンブール、アムステルダム、シンガポールの取組も紹介した。  ACIは、二酸化炭素排出量削減に取り組む国際空港に付与する認証制度「Airport Carbon Accreditation」を実施しており、現在の取得機関は246社。地域別では、欧州が137社、北米39社、中南米17社、アフリカ10社、アジア・太平洋が47社取得している。日本のACI加盟4社は、成田国際空港、関西国際空港、大阪国際空港の3空港が4段階で上から3番目の「レベル2」を取得している(*1)。Airport Carbon Accreditation事務局は10月2日、取得246社の昨年の成果を公表し、二酸化炭素排出量を1年間で34.7万t削減した。二酸化炭素ネット排出量ゼロの空港もすでに48誕生している。 [2018.12.21修正] *1: 内容を訂正した。 【参照ページ】New ACI policy brief stresses importance of airport resilience and encourages airports to develop climate change adaptation plans 【参照ページ】Global climate action by airports up 25% in the past year

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【オランダ】環境NGOのUrgendaと政府の気候変動控訴審、NGO側再び勝訴。政府にCO2削減強化要求

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 オランダ控訴裁判所は10月9日、蘭環境NGOのUrgenda財団がオランダ政府に対し二酸化炭素排出量削減強化を要求した裁判の控訴審で、原告NGO側勝訴の一審判決を支持し、NGO側が再び勝訴した。オランダ政府に対し、2020年までに1990年比25%以上削減することを命じた。オランダでは風力発電等の再生可能エネルギー発電を大幅に強化していたが、控訴裁判所は現状が不十分とし、さらなる政策強化を指示した。  今回の訴訟の一審判決は2015年6月24日にあった。裁判では、900名の市民の署名を集めたUrgenda財団側が政府を訴えたもの。陪審員は、Urgenda財団が勝訴の判断を下し、オランダ政府が掲げる1990年比16%削減の目標を不十分とし、25%削減を裁判所として要求した。判決理由は、欧州人権条約(ECHR)2条(生存権)と8条(私生活及び家庭生活の尊重についての権利)違反。気候科学や国際規範の観点から先進国に求められる水準は25%から40%削減の水準であり、オランダ政府の現行目標はそれに達していないと判断した。  一審判決後、オランダ政府は控訴するとともに、2030年までに49%の二酸化炭素排出力削減を宣言。しかし具体策はまだ固まっていない。Urgenda財団はオランダ政府に対し、2030年より早期の対策実施を要求し、具体策として高速道路での最高時速の引き下げ、石炭火力発電所の閉鎖等を提案していた。政府も今年初め、2030年までに現在稼働中の石炭火力発電所5ヶ所のうち、2ヶ所の閉鎖を表明していた。 【参照ページ】State must achieve higher reduction in greenhouse gas emissions in short term 【控訴審判決】ECLI:NL:GHDHA:2018:2610 【一審判決】ECLI:NL:RBDHA:2015:7196

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【韓国】現代自動車、スイス水素供給H2Eと提携。2023年までにスイスにFCV大型トラック千台投入

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 韓国自動車大手の現代自動車は9月19日、スイス水素供給H2 Energy(H2E)との間で、今後5年間で燃料電池(FCV)大型トラック1,000台をスイス市場に供給する覚書(MOU)を締結した。同社による燃料電池技術を用いて大型トラックの分野に進出するのは同社が世界初だという。  現代自動車が開発するFCV大型トラックは、欧州の規制に準拠する形で開発を進める。車両総重量18t。燃料電池スタック190kW。水素充填容量は32.86kgで水素充填時間7分。全長9,745mm。航続距離は約400kmと見積もられている。2018年に発表したFCVスポーツタイプ多目的車(SUV)の「NEXO(ネクソ)」に搭載されている新型燃料電池を2つ並列につなげる。  一方H2Eは、再生可能水素供給のスイス大手。ドイツ、ノルウェー、オーストリアにも現地法人を有している。現代自動車が開発した新型FCV大型トラックは、水素燃料電池自動車の分野のスイス企業団体「スイス水素協会」の加盟企業を通じて展開される予定。同協会には、燃料電池ステーション事業者、小売事業者、運輸企業等が加盟している。  現代自動車は、積載量4tから5t級のFCV中型トラックの開発も進めており、清掃車とうの公用車向けを狙っている。2018年の平昌冬季オリンピックにはFCVバスも投入。2020年までに量産化体制に入る。現代自動車本社のお膝元の蔚山広域市や光州広域市では、FCVタクシーがすでに営業している。 【参照ページ】Hyundai and H2 Energy to launch world’s first fleet of Fuel Cell Truck

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【アメリカ】EPA、バイオ燃料データの情報公開ウェブサイト開設。透明化の一環

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 米環境保護庁(EPA)は9月20日、再生可能燃料基準(RFS)の情報公開の一環として、RFSの統計データと規制情報等を閲覧できるウェブサイト「Public Data for the Renewable Fuel Standard」を開設した。米国政府が定義する「再生可能燃料(RF)」は、バイオディーゼル等のバイオ燃料のこと。二酸化炭素排出量削減のため米政府が2005年に「エネルギー政策法」を、2007年に「エネルギー自立・安全保障法(EISA)」を制定し、その中でRFS制度が位置づけられた。  RFSでは、再生可能燃料を4つに分類している。最も二酸化炭素排出量削減効果が高いのは、トウモロコシの茎葉や木片等のセルロース・バイオ燃料(D3)で60%上の削減効果。続いて、大豆油、キャノーラ油、廃油等のバイオマス由来の燃料(D4)で50%以上の削減効果がある。D3とD4を足したものが「先進的バイオ燃料(D5)」で、EISA法の中で推進されている。一方、コーンスターチ等二酸化炭素排出量効果が20%から50%のバイオ燃料は、「従来型バイオ燃料(D6)」と位置づけられている。D5とD6を足したものが再生可能燃料全体となる。  RFSでは、再生可能燃料の流通過程では、再生可能識別番号(RIN)での管理が義務化されており、これによりサプライチェーン情報を一元的に管理できる。今回発表のウェブサイトでは、各再生可能燃料の生産量や、RIN毎の集計データについてもまとめられている。 【参照ページ】EPA Updates RFS Website to Improve Transparency 【ウェブサイト】Public Data for the Renewable Fuel Standard

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【国際】石油・ガス大手気候変動対応推進OGCI、米系3社が初加盟し合計13社に

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 エネルギー世界大手米エクソンモービル、米シェブロン、米オクシデンタル・ペトロリウムの3社は9月24日、石油・ガス業界の気候変動対応イニシアチブ「石油・ガス気候変動イニシアチブ(OGCI)」に加盟した。OGCIは、米国以外のエネルギー大手10社のCEOが結集し、2014年9月に発足。米国のエネルギー大手にも参加を呼びかけていたが、発足が4年を経てようやく3社が加盟した。 【参考】【国際】石油・ガス大手10社、低炭素化技術開発のため10億ドル投資ファンド設立(2016年11月19日)  OGCIの初期メンバーは、BP(英国)、Eni(イタリア)、レプソル(スペイン)、サウジアラムコ(サウジアラビア)、ロイヤル・ダッチ・シェル(英国・オランダ)、スタトイル(ノルウェー)、トタル(フランス)、ペメックス(メキシコ)、リライアンス(インド)、中国石油天然気集団(中国)の10社。これに今回3社が加わり、合計13社となった。日本企業の加盟はゼロ。  OGCIの加盟13社は、世界の石油・ガス生産量の30%を占め、一次エネルギー消費量でも約20%を占める巨大な存在。OGCIの加盟企業は、パリ協定で合意した目標の達成や加盟企業合同の情報開示、OGCIが設定したファンド「OGCI Climate Investments fund」に1億米ドルずつ出資することが求められる。  OGCIの目下の注力事項は、メタンガス流出(リーク)の削減、二酸化炭素排出量の削減、炭素回収・利用・貯留(CCUS)の促進。OGCIが設定したファンドも、これら3領域の企業に投資している。  2018年9月には、全加盟企業が参加した「合同業界レポート」を発行する予定。これにより、各社が同じガイドラインを用いた情報開示が可能となる。 【参照ページ】Oil and Gas Climate Initiative welcomes Chevron, ExxonMobil and Occidental Petroleum into its international membership

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private 【日本】GPIF、環境型ESG株式インデックス選定発表。二酸化炭素排出量を考慮。運用額1.2兆円

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は9月25日、日本株と外国株の環境型ESG投資インデックスを選定したと発表した。採用されたのは、日本株は「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」、外国株は「S&Pグローバル大中型株カーボン・エフィシェント指数(除く日本)」。両インデックスとも、インデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが開発したインデックスで、二酸化炭素排出量の気候変動対応にフォーカスしている。 【参考】【日本】GPIF、日本株ESGインデックスを3つ選定。ESG総合型で2つ、社会テーマで1つ(2017年7月3日) 【参考】【日本】GPIF、環境テーマ型ESGインデックス募集を改めて開始。日本株、外国株双方での運用目指す(2017年11月5日)  今回の選定に際し、GPIFの高橋則広理事長理事長は、「様々な企業に炭素効率性の向上や情報開示に取り組んでいただく一つのきっかけになれば幸い」「従来のESG指数では評価対象となっていなかった比較的規模の小さい上場企業にも採用の機会が開かれて」いると表明。気候変動リスクへの対応を重視したと語った。  S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのカーボン・エフィシェント指数の特長は (more…)

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【アメリカ】食品マース、CO2削減、水消費削減、農家所得向上、製品カロリー削減等で成果

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 チョコレート世界大手米マースは9月6日、カカオの持続可能な調達に向けた包括的アクション「Sustainable in a Generation Plan」の初年度の進捗結果を発表した。同社は2017年9月、今後数年間で10億米ドル(約1,100億円)を投資し、大規模な生産・調達改善を開始していた。  同プランは、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量、水消費量、土地利用環境負荷の削減「Healthy Planet」、バリューチェーン100万人の所得改善「 Thriving People」、消費者の健康や安全を考慮した製品イノベーションを行う「Nourishing wellbeing」の3つで構成されている。また、以前から取り組んでいる持続可能な調達への取組についても同レポートの中で一緒に進捗状況を公表している。  持続可能な調達では、製品包装、紅茶、カカオ、コーヒー豆、魚介類、パーム油、コメについて、それぞれ100%を認証取得済のものやリサイクル可能なものに転換することをコミットしている。その結果、パーム油は2013年、コーヒー豆は2014年、紅茶は2015年に100%を達成。カカオは2016年時点で47%、魚介類は57%、コメは96%で上昇した。製品包装でのリサイクル可能素材活用も2016年に89%となった。  「Healthy Planet」では、サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量を2025年までに2015年比27%削減としているが現状は反対に0.7%増。サプライチェーン全体での水消費量も2025年までに2015年比50%削減に対し、16%増という結果だった。事業からの直接二酸化炭素排出量は、2020年までに2015年比20%削減に対し10%削減を達成。水ストレスの高い地域での水消費効率でも2015年比15%向上に対し、7%向上まで到達した。2020年までの埋立廃棄物ゼロとサプライチェーン全体での土地利用面積を増加させないという目標んついては、すでに達成した。  「Thriving People」では、サプライチェーンへの労働デューデリジェンスを実施、合格した事業所が93%に到達。また6カ国89,000人の農家が農業技術の向上や市場へのアクセス等を得た。女性カカオ農家では3,500人が貯金・ローン等の金融サービスを受けられるようになった。  「Nourishing wellbeing」では、全てのチョコレート製品の1個当たりのカロリーを250kcal以下に抑えることを99%達成。製品へのカロリー表示も99%。メディア宣伝での出稿や内容に関する独自の「マーケティング基準」達成度も100%に限りなく近づいてきた。  フェアートレード推進国際組織フェアートレード財団は9月18日、マースのカカオ豆調達の取組を歓迎すると発表した。 【参照ページ】NEW REPORT SHOWS FIRST STEPS TOWARD BECOMING SUSTAINABLE IN A GENERATION 【参照ページ】FAIRTRADE FOUNDATION RESPONSE TO MARS' "COCOA FOR GENERATIONS" PLAN

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【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施

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 丸紅は9月18日、気候変動対策として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表した。石炭火力発電事業による純設備容量を半減させるとともに、新規石炭火力発電事業も原則禁止する。丸紅は、国内での石炭火力発電所建設や、海外での石炭火力発電事業について国内外から非難が上がっていたが、ついに方針を発表し、全体的な縮小を決めた。  既存の石炭火力発電については、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに半減。それにより発電事業からの二酸化炭素排出量を低減する。また、新技術の導入等による効率化や環境負荷削減を推進する。  新規石炭火力発電事業については原則禁止だが、日本政府が推進する海外での事業については、案件実施国の国家政策(電力安定供給、貧困・雇用対策、経済成長策)に合致した案件については例外的に検討する場合もあるとした。しかしその場合でも、BAT(Best Available Technology)として現時点では超々臨界圧発電方式と言及し、超々臨界圧発電方式を採用することにコミット。同時に、「低炭素社会の実現、効率的な電力システムの構築、エネルギー源の多様化などに向けた提案を行い、当該国・地域の課題解決に貢献」するとした。  また再生可能エネルギー発電事業に関する方針では、同社の発電事業に占める再生可能エネルギー電源の割合を、ネット設備容量ベースで現在の約10%から2023年までに約20%へ拡大することを目指す。また、全設備容量約3GWの内、再生可能エネルギー電源比率が約80%を占める英国連結子会社SmartestEnergy等で再生可能エネルギー電源の取扱を拡充する。  丸紅は、今回発表した方針実行の透明性についても表明。目標に対する進捗状況についても、積極的に開示すると宣言した。また、今後の動向を見据え、方針の見直しを今後実施していくとした。 【参照ページ】サステナビリティへの取組み方針に関するお知らせ(石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業について)

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【国際】世界グリーンビルディング協会、不動産CO2排出純ゼロイニシアチブ正式発足。東京都含む38機関署名

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 世界グリーンビルディング協会(WorldGBC)は9月13日、新たなイニシアチブ「ネット・ゼロ・カーボン・ビルディング・コミットメント」を公式に発足した。6月6日に発足を宣言していた。すでに世界38機関が署名した。  同イニシアチブは、パリ協定で合意した2℃目標を達成するため、2030年までに不動産運営からの二酸化炭素排出量を純ゼロにすることを目標としている。署名機関は、エネルギー消費量や二酸化炭素排出量等を測定、認定、公表することが要求される。さらにサプライチェーン上のサプライヤーや取引先等にも同様の取組を促すことにコミットする。  発足時点で署名したのは、企業12社、22都市、4州・広域自治体。署名企業は、中東不動産開発Majid Al Futtaim、ゼネコン大手Integral Group、蘭電機大手Signify(旧フィリップスエレクトロニクス)、ゼネコン大手Cundall、不動産投資運用Kilroy Realty、不動産開発Frasers Property Australia、不動産投資運用AMP Capital Wholesale Office Fund、住宅建設Berkeley Group、建設工事Shaw Contract、不動産投資運用GPT Wholesale Office Fund、不動産開発Stockland、IT大手セールスフォース・ドットコム。  署名都市は、米ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ポートランド、サンノゼ、サンタモニカ、ワシントンDC、ニューベリーポート、カナダのトロント、バンクーバー、英ロンドン、フランス・パリ、スウェーデン・ストックホルム、デンマーク・コペンハーゲン、南アフリカのケープタウン、ダーバン、ヨハネスブルグ、ツワネ、コロンビア・メデジン、オーストラリア・メルボルン、東京都。  署名州・広域自治体は、スペイン・カタルニア州とナバラ州、メキシコ・ユカタン州、ドイツ・バーデン=ヴュルテンベルク州。  世界的に省エネにより2030年までに48%の二酸化炭素排出量削減が可能だと試算されており、そのうち建設不動産からの削減可能部分が43%を占める。さらに再生可能エネルギーの発電を実施すれば二酸化炭素排出量の純ゼロが可能となる。今回署名した38機関の年間二酸化炭素排出量合計は2億900万t。宣言を達成すれば、これらがゼロになる。 【参照ページ】World Green Building Council Calls on Companies Across the World to Make their Buildings Net Zero Carbon

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