【EU】欧州委、2050年までにCO2純排出量ゼロの長期戦略方針採択。2019年欧州理事会での合意視野

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 欧州委員会は11月28日、2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減し純排出量ではゼロにする長期戦略方針を採択した。パリ協定が定める2℃目標及び1.5℃努力目標達成から逆算して目標設定した。今後、EU理事会、欧州議会、及び補佐機関である経済社会評議会と地域委員会での審議を行い、2019年5月9日の欧州理事会(首脳会談)での合意を目指す。  今回の長期戦略方針は、2018年3月の欧州理事会で欧州委員会が策定を行うように求められていた。同長期戦略目標は、具体的な目標基準を設定するものではなく、EUの政策全体の柱となるビジョンと方向性を示したもの。関係するステークホルダーに対し、将来への予見性を与えるものともなる。長期戦略には、EUの加盟国、企業、主に若者と対象としたNGOに対し議論を始めるよう呼びかけ、2019年中にEUとして確定し、パリ協定事務局に国別自主的目標(NCS)として国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に提出したい考え。  純排出量に向けては、電力、エネルギー、産業、交通、農業、建設・不動産業に大きな影響を与えるとみられる。 【参照ページ】The Commission calls for a climate neutral Europe by 2050

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【アメリカ】連邦政府直下USGCRP、気候変動は全米の社会・経済に大きな損失と警告。トランプ大統領に反旗か

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 米連邦政府の下に設置された米国地球変動研究プログラム(USGCRP)は11月23日、気候変動に関する政策提言の役割を果たす「全米気候評価報告書(National Climate Assessment)」の第4次報告書(NCA4)第2版を発表した。トランプ大統領の施政下では気候変動そのものや気候変動がもたらす悪影響が否定される傾向にあるにもかかわらず、今回の報告書は、気候変動が米国社会や経済とって大きなリスクであり、二酸化炭素排出量の削減や気候変動適応策を大きく前身させる必要があると主張する内容となっている。  UNGCRPは、1990年地球変動研究法(Global Change Research Act)に基づき設置された政府機関で、最長でも4年毎以内に連邦議会と連邦政府大統領に対し、地球規模の変動を報告することが義務付けられている。NCA4の第1版「気候科学特別報告書(CSSR)」は2017年10月に発表され、今回の第2版は「米国のインパクト、リスク、適応」というタイトルで、福祉、気候変動による社会及び環境への影響に焦点を当てた。作成には、政府内外の300人以上の専門家が参加し、国務省、商務省、運輸省、国防総省、農務省、エネルギー省、内務省、保健福祉省、環境保護庁(EPA)、米航空宇宙局(NASA)等13省庁もレビューを行った。  同報告書は、気候変動がもたらす地域社会への影響について、「新たなリスクをもたらし、全米のコミュニティをさらに脆弱にし、人間の健康と安全、生活の質、経済成長率に関する課題を増幅させる」と警告し、経済についても「地球規模の緩和と地位レベルでの適応に向け顕著で継続的な努力がなかれば、気候変動は米国のインフラと不動産に対する損失を拡大する原因となり、今世紀の経済成長率を下げることになる」と経済への悪影響があることを明確に語った。  現段階での緩和や適応への対応については、「温室効果ガス排出量を削減し、適応戦略を導入することで気候変動に関連するリスクやコストを削減しようと、コミュニティ、政府、企業はしており、過去4年は動きが大きく拡大したものの、今後10年間の経済、環境、健康へのダメージを十分に抑えるために必要なレベルには達していない」と断定し、緩和と適応を加速させることを提言した。  今回のレポート報告書に対し、トランプ大統領は11月26日、「見た。少し目を通した」と回答したが、「私は信じない」と内容に反発した。 【参照ページ】FOURTH NATIONAL CLIMATE ASSESSMENT 【報告書】FOURTH NATIONAL CLIMATE ASSESSMENT

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【国際】2017年の大気中二酸化炭素量濃度は過去最高405.5ppmを記録。世界気象機関発表

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 世界気象機関(WMO)は11月20日、2017年の大気中の温室効果ガス(GHG)濃度の年平均が観測史上過去最高を記録したと発表した。二酸化炭素量換算で405.5ppmとなった。二酸化炭素量濃度は、気候変動の状況を知る極めて重要な尺度で、2016年は403.3ppm、2015年は400.1ppm。2015年に400ppmを突破した際には大きな衝撃を呼んだが、それ以降も大気中の二酸化炭素濃度排出量は増加し続けている。  WMOは今回、温室効果ガスであるメタンガスや一酸化二窒素(N2O)の濃度も大きく増加しており、さらに気候変動だけでなくオゾン層破壊の原因にもなるフロン11(トリクロロフルオロメタン)の濃度が再び上昇してきていることにも警鐘を鳴らした。フロン11は、1992年のモントリオール議定書で製造禁止指定された物質だが、東アジア地域で大きく上昇してきているという。一方メタンガスは、40%が化石燃料燃焼から、60%が家畜の息、バイオマス燃料燃焼、化石燃料採掘、コメ農業から排出されている。  WMOが大気中の二酸化炭素濃度や濃度上昇の原因となる社会活動の継続調査を実施する一方、国連環境計画(UNEP)はパリ協定の達成に向けた政策動向のウォッチを進めており、両者は協働を強化している。UNEPの政策動向ウォッチレポートは11月27日に発行される予定。 【参照ページ】Greenhouse gas levels in atmosphere reach new record

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【日本】日本鉄鋼連盟、2100年のCO2排出ゼロに向けたロードマップ発表。超革新的製鉄技術必要

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 日本鉄鋼連盟(JISF)は11月19日、日本鉄鋼連盟長期温暖化対策ビジョン「ゼロカーボンスチールへの挑戦」を策定。2014年11月に策定した「低炭素社会実行計画フェーズⅡ(2030年目標)」達成に向けた取り組みに加え、新たに2100年までに鉄鋼業からの二酸化炭素排出量をゼロにするロードマップを発表した。  今回のロードマップ策定に当たり、まず将来の世界鉄鋼需給を想定。マクロ経済数値を用い、2100年の粗鋼生産量を37.9億t、銑鉄生産量を12億tと推定した。銑鉄の生産量は現在も12.2億tあることから、「今世紀末においても、ほぼ現在並みの銑鉄生産が必要」としている。  その上で、気候変動シナリオについて、「成り行きシナリオ(BAU)」「先端省エネルギー技術(BAT)最大導入シナリオ」「革新技術最大導入シナリオ」「超革新技術開発シナリオ」の4種類を設定し、それぞれの二酸化炭素排出量削減ポテンシャルを割り出した。イノベーションについては、「BAT最大導入シナリオ」ではコークス乾式消火設備(CDQ)や高炉炉頂圧発電(TRT)等の既存技術を、「革新技術最大導入シナリオ」では水素活用還元プロセス技術(COURSE50)やフェロコークスを、「超革新技術開発シナリオ」ではまだ実現が未知数の水素還元製鉄や炭素回収・利用・貯蔵(CCUS)等の導入を想定している。  鉄鋼業界による2100年の世界の二酸化炭素排出量は、「超革新技術開発シナリオ」以外は現状の31.9億tより増加し、「成り行きシナリオ(BAU)」では53.1億t、「先端省エネルギー技術(BAT)最大導入シナリオ」では39.8億t、「革新技術最大導入シナリオ」では36.9億tとなる。一方、理論上二酸化炭素排出量をゼロにできる「超革新技術開発シナリオ」では、利用電力や水素還元エネルギーも再生可能エネルギーにすれば0億tにできる。但しその場合は、東京ドーム100万杯分に相当する1兆2千億Nm3のカーボンフリー水素が必要となる。  日本鉄鋼連盟は今後、製鉄プロセスの省エネ「エコプロセス」、省エネ技術の海外移転「エコソリューション」、鉄製品の強度強化や軽量化による製品使用時の二酸化炭素排出量削減「エコプロダクト」の3つを進めるとともに、2030年以降は超革新技術開発の実用化に取り組んでいく。  日本の製鉄業は、新興国企業に台頭により、苦境に立たされてきている。今後は、製品品質や価格勝負だけでなく、二酸化炭素排出量を削減する技術開発も競争要素に加わっていきそうだ。  また、このような資料は、ぜひ英語でも開示していただきたい。 【参考】【国際】鉄鋼業界の気候変動対応は大きな遅れ、日系大手3社にも厳しい評価。CDP報告書(2016年10月30日) 【参考】【スウェーデン】SSAB、LKAB、バッテンフォール、化石燃料フリーの製鉄実証プラント建設開始(2018年6月27日) 【参照ページ】日本鉄鋼連盟長期温暖化対策ビジョンの策定について

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【日本】Fair Finance Guide Japan、国内大手金融機関のカーボンフットプリント調査報告書発表

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 日本のNGOらが構成するプロジェクト「Fair Finance Guide Japan」は11月15日、日本の主要な年金基金、保険グループ、銀行グループの投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを試算した結果をランキング形式で発表した。  近年、投資運用による環境への影響や、投資ポートフォリオの気候変動リスクへのエクスポージャーを把握するための第一歩として、投資ポートフォリオの炭素フットプリントを測定し開示する機関投資家が世界中で増加している。この動きが生まれた背景には、2015年パリで開催された気候変動枠組条約パリ会議(COP21)がもたらした気候変動に対する関心の高まりや、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)と国連責任投資原則(PRI)が支援する投資ポートフォリオの炭素フットプリントの開示を求める「モントリオール・カーボン・プレッジ」、そして機関投資家に対し炭素フットプリントの開示を義務化したフランス「エネルギー転換法(Energy Transition for Green Growth Act)」などがある。  今回、Fair Finance Guide Japanは、日本の機関投資家や銀行に対し、カーボンフットプリントの算出及び開示を促すため、ブルームバーグやトムソン・ロイターEikon(アイコン)から得られるデータを用い、保有上場株式からのカーボンフットプリントを試算した。結果、総フットプリントでも対資産額でのフットプリントでも、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が首位となった。しかし、取得できているデータに大きな制約もあり、ランキングそのものより、算出の「試行」として見たほうがよいかもしれない。  今回発表された報告書には、「投資ポートフォリオの炭素フットプリント開示に関する海外の先進的な制度や開示事例」として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインをはじめ、海外で活用され始めているでのカーボンフットプリントの算出方法も具体的に紹介。対象アセットクラスも、上場株式だけでなく、非上場株式、国債、社債、コーポレートローン、プロジェクトファイナンスのカーボンフットプリント算出方法も記載している。海外同行や事例に関しては、Sustainable Japanを運営するニューラルが調査を受託し、執筆を担当した。 【参照ページ】金融機関の株式投資における炭素フットプリント比較調査結果を発表、割当GHG排出量上位はGPIF、三菱UFJ、みずほ 【レポート】金融機関による気候変動インパクトの「見える化」

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【アメリカ】BNPパリバ子会社、カーボンオフセット取引プラットフォーム「ClimateSeed」リリース

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 金融世界大手仏BNPパリバの米証券子会社BNP Paribas Securities Servicesは11月9日、カーボンオフセット取引プラットフォーム「ClimateSeed」をリリースした。発足時点でカーボンオフセット販売会社19社が、二酸化炭素排出量合計800万t分のカーボンオフセットをプラットフォームに掲載した。  同社は2017年11月、「ClimateSeed」を1年後に立ち上げると発表。ノーベル平和賞受賞者のムハンマド・ユヌス教授が共同設立した「グラミン・クリエイティブ・ラボ」の支援を得て、今回リリースに漕ぎ着けた。同プラットフォームで得た売買収益は、社会または環境分野へのインパクトが期待できる分野に再投資される。  同プラットフォームでの販売を開始した企業は、Permian Global、Microsol、Nexus、Biofilica、The GoodPlanet Foundation、Reforest’Action、Althelia Funds、UPM CDM、United Purpose、PUR Projet、CO2OL、First Climate、Sustainable Carbon、Carbonsink、Carbon Tanzania、AERA Group、HydroLogic、Ecotree、Green Resources等。  すでに国際鉄道連合(UIC)やブロックチェーン・フィンテックLiquidshareが購入を決めた。 【参照ページ】BNP Paribas Securities Services launches ClimateSeed, its first accredited Social Business

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private 【国際】「スコープ1排出量報告が適切な企業は2%弱」新イニシアチブThe 100% Club発足

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 機関投資家及び大学教授らは11月8日、企業に二酸化炭素排出量の開示強化を促す国際イニシアチブ「The 100% Club」を発足した。企業自身の排出量そ示す「スコープ1」排出量の正しい開示を求めていく。  同イニシアチブに参加したのは、EU研究開発機関の欧州イノベーション・技術機構(EIT)官民連携プロジェクト「Climate-KIC」、英インペリアル・カレッジの気候ファイナンス・投資センター、ユニバーシティ・カレッジ・ダブリンのマイケル・スマーフィット・ビジネススクール、Sustainable Nation Ireland(SNI)、サステナブルファイナンスを推進する世界都市ネットワーク「サステナビリティのための金融センター(FC4S)」。その他、投資家や正しい二酸化炭素排出量報告を行っている企業にも参加を呼びかけている。  The 100% Clubが実施した調査によると、2016年に二酸化炭素排出量報告を行った約千社のうち、The 100% Clubの基準に適合する正しいスコープ1排出量を開示していた企業はわずか20社(2%未満)しかなかった。その20社は (more…)

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【アメリカ】ワシントン州のカーボンプライシング住民投票、反対多数で不成立。石油業界が反対運動展開

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 ワシントン州は11月6日、カーボンプライシング制度「Initiative 1631」導入を巡る住民投票を実施。賛成43.7%、反対56.3%の反対多数で支持が得られなかった。今回の住民投票は、国際環境NGOのThe Nature Conservancy(TNC)等が支持し、成立すれば全米初の導入州となっていた。NGOらはカーボンプライシング導入に向けたアクションを今後も展開していくとしている。  同州でカーボンプライシングの住民投票が行われるのは今回が3度目。今回導入を図ったカーボンプライシング制度は、州内での二酸化炭素排出量1t当たり15米ドル(約1,700円)を課すというもの。2020年に導入し、その後少しずつ価格を釣り上げ、二酸化炭素排出量削減を迫る内容となっていた。試算では2023年まで毎年10億米ドル(約1,100億円)の州政府予算増となり、資金使途は州知事が指名する委員と公共サービス部門で検討するとした。  ワシントン州は、年々山火事やハリケーン被害に悩まされている。Initiative 1631には、州知事、州司法長官も賛同。同州に本社を置くマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏も賛成し、支持を募るキャンペーンに100万米ドル(約1.1億円)を寄付した。一方、BP等の石油業界は反対キャンペーンに合計3,100万米ドル(約3.6億円)を寄付。反対派は「電気料金が上がる」と民意に訴えていた。  米国ではコロラド州やアリゾナ州でも、石油業界に足枷となる制度導入に大規模な資金を投入し、反対キャンペーンを張る状況が発生している。

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【日本】経済産業省、丸紅と関電の秋田港火力発電所建設計画に勧告。CO2排出量削減等を要請

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 経済産業省は10月30日、丸紅と関電エネルギーソリューションが建設計画を進める「秋田港火力発電所」に対し、二酸化炭素排出量削減を求める経済産業大臣勧告を出した。今回の勧告は、電気事業法に基づく措置。石炭火力発電建設に対しては、環境大臣から意見が出ることは多いが、今回は経済産業大臣も勧告を実施した。  同発電所は、国際的に懸念広がる石炭火力発電。同発電所に対しては、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、9月28日に環境大臣が意見を経済産業大臣に提出。「石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて強く自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること」「とりわけ、 本事業者については、現在高効率のガス火力等を有している本事業者のグループ会社等との共同実施により、2030年度までに同目標の達成を目指すとしているものの、引き続きその達成に向けた努力が必要不可欠であること」と伝えていた。  今回の経済産業大臣勧告では、二酸化炭素排出量削減として、「送電端熱効率の適切な維持管理」「2030年までに炭素回収・貯留(CCS)の導入」等を要請。省エネ法に基づく2030年度ベンチマーク指標が達成できないと判断される場合は「本事業の見直しを検討すること」と言明した。  さらに、水銀やPM2.5による大気汚染、排水により海洋汚染、石炭灰の有効利用法の確立も要請した。  現段階は、本格的な環境アセスメント実施前の「環境影響評価準備書」に対する意見書。丸紅と関電エネルギーソリューションは、今後実施する環境アセスメントの中で、経済産業大臣勧告を考慮しなければならない。 【参照ページ】丸紅株式会社及び株式会社関電エネルギーソリューションに対し、「秋田港火力発電所(仮称)建設計画に係る環境影響評価準備書」に対する勧告を行いました 【参照ページ】秋田港火力発電所(仮称)建設計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

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【EU】加盟国の2017年CO2排出量は前年比0.6%増。2030年40%削減目標には一層の取組必要と警鐘

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 欧州環境機関(EEA)は10月26日、EU加盟国の2017年の二酸化炭素排出量が前年比0.6%増と微増したと発表した。1990年比では21.9%減の水準であり、EEAは削減水準を維持できたと強調。依然としてEUの2020年目標の達成路線にあるとした。  EUの二酸化炭素排出量は、2004年から2014年にかけ継続的に減少し、その後横ばい傾向にある。EU経済は2017年も成長したものの、工場等の設備からの排出量は前年比0.2%増に留まった。石炭を燃料とした電力と熱エネルギーの削減が大きく貢献した。一方、欧州域内の航空機からの排出量は4.5%増加した。今回の微増についてEEAは、航空機等の輸送機関での石油消費量の増加と説明した。  EUでは、排出量の大きいエネルギーや製造業には二酸化炭素排出量取引制度(EU-ETS)によって管理されているが、それ以外の業種についても加盟国は「努力分担決定(Effort Sharing Decision:ESD)」によって、二酸化炭素排出量の削減目標を設定することとなっている。ESDでは、陸上輸送の分野で3年連続で削減を達成した。しかし、ESD下での対前年比削減を達成した国は、2016年の23ヶ国から2017年は18カ国に減った。  EEAは、最新の予測では、このままのペースでは2030年までに1990年比30%削減しか実現できないとし、検討されている追加措置を講じても32%に留まると警鐘。40%削減という目標に向けてさらなる対策が必要となると結論づけた。 【参照ページ】Increase in EU greenhouse gas emissions hampers progress towards 2030 targets

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