【アメリカ】グーグル親会社、家庭用地熱エネルギーシステム部門を分社化。CO2削減目指す

Facebook Twitter Google+

 検索世界大手米グーグルの親会社アルファベットは7月6日、同社の機密研究開発子会社Xの一部門で、家庭用地熱エネルギーシステム開発に取り組んできた部門を分社化し、新会社ダンデライオンを設立すると発表した。ダンデライオンCEOに就任するキャシー・ハンナン氏がXのホームページ上のブログで明らかにした。ダンデライオンは、地熱を利用した一般家庭向け冷暖房システムを提供。まずは米国北東部を対象地域とする。  Xはアルファベットの機密施設の中で活動しており、研究内容はベールに包まれている。今回ダンデライオンの設立が発表されたことで、アルファベットが地熱エネルギーの分野に取り組んでいたことがわかった。ハンナンCEOは、「過去数年間、私たちのチームは、クリーンで無料で豊富で足元にある再生可能エネルギーである地熱エネルギーを利用した住宅用冷暖房を簡易で手が届くものにするミッションに取り組んできた」と語った。  ハンナンCEOによると、米国では建物からの二酸化炭素排出量が全体の39%を占め、その多くが化石燃料を利用した冷暖房システムによるもの。とりわけ米国北東部では暖房用に石油やプロパンガスが比較的多く利用されており二酸化炭素排出量が多くなっているという。今後もし長く厳しい冬に燃料価格が高騰することになれば、家庭の燃料費は大きな重荷になってしまう。ダンデライオンはこれを地熱エネルギーを用いて解消する。  地中の地熱は約50度を保っており、水を媒介素材としてプラスチックパイプを用いて地中から熱を吸い上げる。それを家庭内に引き込み、室内の空気を暖める。夏場は同じプラスチックパイプを活用し、ポンプを用いて室内の熱を室外に放出する。この方式は地中と大気中の熱の差が大きいほど効率よく機能するため、厳しい冬や熱い夏に効果的に機能する。  ダンデライオンが開発したのはこれだけではない。従来、地熱エネルギー設備を一般家庭に導入するには、地中に地熱パイプ用の穴を空ける大がかりな工事に要する費用と長い工期という壁があった。ダンデライオンはこれらを解決するため、いくつもの試作品で実験を行い、ついに実用的な小型ドリルの開発に成功。これにより工期を従来の3日から4日から1日未満へと大幅に圧縮できるだけでなく、設備導入に必要なスペースも劇的に小さくすることできるようになった。  ダンデライオンは、導入時のコストを無料にし、電力購入費の削減を元手にした分割払いの料金体系も整備。また当面の販管費を賄うためインパクト投資会社のCollaborative Fundからシードラウンドの資金調達を行った。 【参照ページ】Introducing Dandelion 【投資会社】Collaborative Fund

» 続きを読む

【アメリカ】UPS、2025年までにガソリン・ディーゼル燃料割合を60%に引き下げる目標発表

Facebook Twitter Google+

 米貨物運送大手UPSは6月27日、同社の2016年サステナビリティ報告書「Corporate Sustainability Report」を発表。今後、代替燃料や最新技術を搭載した自動車の利用、再生可能エネルギーの利用を増やす目標を掲げた。  UPSは、SBT(科学的根拠に基づく目標設定)イニシアチブで認められれている手法に基づき、2025年までに二酸化炭素排出量を12%削減することを決定した。同社は、SBTイニシアチブには目標認定を申請していないが、同種の手法を用いることで自発的にSBTの方針に沿う目標設定を行った。  その他、再生可能エネルギー由来の使用電気量を2016年の0.2%から2025年までに25%に引き上げる。また、代替燃料車やEV等次世代自動車の新規購入車割合を2016年の16%から2020年までに25%に引き上げる。陸上輸送用燃料も、ガソリン及びディーゼル以外の燃料割合を、2016年の19.6%から2025年までに40%に引き上げる。  UPSは現在、代替燃料車やEV等次世代自動車を8,300台稼働させている。これらには、電気自動車(EV)、ハイブリッド車(FV)、蓄圧式ハイブリッド車、CNG車(圧縮天然ガス車)、LNG車(液化天然ガス車)、LPガス車、低燃費車が含まれる。さらに、クリーンディーゼル等二酸化炭素排出量の少ない燃料利用も拡大させている。eコマースの拡大により配達量が増加する中、今後は同社施設内での太陽光発電、施設外での風力発電や天然ガス等のエネルギー利用を増やしていく。  UPSは2009年以来、代替燃料車やEV等次世代自動車へ約7億5,000万米ドル投資してきた。2016年に使用した代替燃料、低炭素燃料は合計9,700万ガロンで、最近でも8つの自社施設に1,800万米ドルを投じて自社施設内に太陽光発電システムを設置した。UPSは“Rolling Laboratory”というコンセプトのもと、配達地域に最適な集配車両を選んでおり、自動車だけでなく時には自転車も利用する。  また、UPSは、環境への取組だけでなくコミュニティや従業員への取組目標もサステナビリティ報告書の中で示した。2020年までに従業員による総ボランティア時間を2,000万時間に引揚げ、2020年に1億2,700万米ドルを寄付、UPS財団を通じた人権保護・コミュニティの安全確保のためのプログラム実施を掲げた。 【参考サイト】UPS Commits To More Alternative Vehicles, Fuel And Renewable Power By 2025

» 続きを読む

【アメリカ】HP、サプライヤーのCO2削減とスキル開発で目標設定。ハイチでのプラスチックゴミも再利用

Facebook Twitter Google+

 電子機器世界大手米HPは6月14日、2016年度のサステナビリティ報告書「Sustainability Report」の中で、サプライチェーンの社会・環境インパクトを改善する新たな目標を発表した。 2025年までに、1次サプライヤーと製品輸送からの二酸化炭素排出量を2015年比で原単位10%削減する 2025年までに、同社のサプライチェーンプログラムへの参加工場数と参加度合いの双方を2015年比で2倍に伸ばす 2025年までに、サプライヤーの工場労働者50万人に対しスキル開発とウェルビーイング向上に取り組む  HPは、2016年に、世界自然保護基金(WWF)とのパートナーシップを更新し、協働してスコープ1とスコープ2の長期的な二酸化炭素排出量削減目標を設定。またスコープ3の削減にも取り組み始めた。現在は、気候変動に関する国際イニシアチブ「科学的根拠に基づく目標設定(SBT)」にも参加をしている。  また、今年初めには、サーキュラーエコノミー推進の一環として透明性を高めるため、リサイクル業者の社名と住所を公開。リサイクル実績は、2016年単年で、ハードウェアで約10万t、インクやトナーカートリッジで約1.7万t。今回、今後2025年までに合計で120万tのリサイクルを行う目標を掲げた。  さらに、HPは6月15日、ハイチで回収されたゴミをリサイクルしたプラスチックを純正インクカートリッジに採用することも発表した。同社は昨年9月にサーキュラーエコノミーを実現するためのリサイクルフローをハイチで確立する取組を発表。現地企業Threadと連携しながら活動を展開してきたが、ついに再利用原材料として純正製品に使用されることが決まった。同社は、「HP Planet Partners」プログラムのもとで、一度利用された素材を純正カートリッジの素材に再利用するという製品循環を構築いている。現在、純正インクカートリッジの80%以上でリサイクル素材の含有割合は45%から70%。インクカートリッジ全体でも10%から33%の割合でリサイクル素材を使用している。リサイクル素材は、使用済みペットボトル37億本が原料となっている。 【参考】【ハイチ】HP、ごみ埋立場で生計を立てる貧困層を支援。リサイクルフロー確立を同時に目指す(2016年10月12日) 【参照ページ】HP Announces Supply Chain Goals to Enhance Environmental and Social Impact 【参照ページ】HP Creates Social and Environmental Impact in Haiti with Launch of Ink Cartridges Made from Recycled Bottles

» 続きを読む

【国際】トムソン・ロイター、CO2排出量世界トップ企業100社を公表。削減への道筋を提案

Facebook Twitter Google+

 金融情報世界大手トムソン・ロイターは5月17日、二酸化炭素排出量世界トップ100社の排出量と、排出量を削減し業績を向上させる道筋を示したレポート「Global 100 Greenhouse Gas Performance: New Pathways for Growth and Leadership」を発表した。同レポートは、トムソン・ロイターの他、国際NGOのCDP、サステナビリティ・コンサルティングBSD Consultingが共同で作成。また、ベーカー&マッケンジー法律事務所、会計事務所世界大手KPMG、英金融大手ステート・ストリートの金融サービス子会社ステート・ストリート・グローバル・エクスチェンジが作成に協力した。  二酸化炭素排出量世界トップ100社の特定に関しては、企業が自主的に行ったCDPへの回答をベースとし、CDPに回答がない企業については、トムソン・ロイターが独自に収集したデータを基にしている。データは2015年度のスコープ1、スコープ2、スコープ3の合計。スコープ3については企業の情報開示がない場合は、スコープ1とスコープ2に基づきトムソン・ロイターが推計した。 二酸化炭素排出量世界トップ100社 コール・インディア(インド)20.1億t ガスプロム(ロシア)12.5億t エクソンモービル(米国)11.0億t 中国石油化工(中国)8.7億t ロスネフチ(ロシア)8.4億t ペトロチャイナ(中国)7.3億t リオ・ティント(英国・オーストラリア)6.6億t 神華能源(中国)6.4億t ロイヤル・ダッチ・シェル(英国・オランダ)6.4億t ペトロブラス(ブラジル)6.3億t 排出量トップ100社入りした日本企業 トヨタ自動車 3.8億t 本田技研工業 2.8億t 日立製作所 2.7億t JXTGホールディングス 1.6億t 日産自動車 1.5億t 住友重機械工業 1.4億t 東京電力ホールディングス 1.3億t ブリヂストン 1.3億t ダイキン工業 1.1億t  世界トップ100の上位は、石油ガス採掘企業や石炭採掘企業の世界大手がずらりと並んだ。その後を自動車メーカーや重化学工業メーカー、電力事業者などが追う形。日本企業ではトヨタやホンダなど自動車メーカーが上位にランクインした。鉄鋼業では、アルセロール・ミタルが44位、ポスコ97位。  レポートの中では、二酸化炭素排出量削減の先進企業は情報開示の透明度が高いと分析。とりわけ取組レベルの高い企業は、中でもIPCCガイダンスに基づき毎年1.4%以上の削減を目標としているとした。また、削減に向けたビジネス変革を促すため、各業界ごとの好事例を紹介。さらに、二酸化炭素排出量と財務パファーマンスには相関関係があることも示した。 【参照ページ】Thomson Reuters Launches Latest Greenhouse Gas Emissions Report 【レポート】Global 100 Greenhouse Gas Performance

» 続きを読む

【日本】国内ビール4社、北海道の一部で共同物流を開始予定。ドライバー不足と気候変動に対応

Facebook Twitter Google+

 アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールの4社は5月16日、北海道の釧路・根室地区の一部で、会社の枠を越えた共同物流を行うことで合意したと発表した。国内で深刻化しつつあるドライバー不足と、二酸化炭素排出量の削減に対応する。  今回の取組は、札幌市近郊にある製造・物量拠点から釧路・根室地区の一部に長距離トラックを輸送する際に、トラック単位(目安10t超未満)に満たない荷物については、一度JR札幌貨物ターミナル駅構内の日本通運の倉庫に荷物を集積し、配送先毎に各社の荷物をまとめて配送する。運転手段は、鉄道とトラックを活用。2017年9月からの導入を予定している。  4社の試算によると、この取組により、4社合計で二酸化炭素排出量が年間約330t削減できる。これは従来よりも約28%削減できる計算。長距離トラックの運行車数も年間で約800台削減できるため、ドライバー不足への緩和策ともなる。 【参照】アサヒビール社、キリンビール社、サッポロビール社、サントリービール社による北海道(道東エリアの一部)における共同物流の開始について 

» 続きを読む

【日本】積水ハウス、エネルギーをほぼ消費しない住宅「ZEH」の販売割合が74%に到達

Facebook Twitter Google+

 積水ハウスは5月15日、2016年度の同社の新築戸建住宅に占めるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の販売が74%に達したことを明らかにした。 ZEHとは、住宅のエネルギー効率と断熱効果を最大限にまで高め、さらに太陽光発電等により年間に消費する純エネルギー消費量をほぼゼロにする住宅のこと。同社は2013年よりZEHの販売を開始。2017年3月末までの販売実績は28,195棟で国内でのZEH販売実績首位を走っている。  同社は新築戸建物件に占めるZEHの割合を2020年までに80%にする目標を掲げている。同割合は、2013年度の開始時には49%(北海道以外)であったのが、翌2014年度に62%、2015年度に71%と着実に上昇。2016年度は74%にまで達した。同社の95支店(賃貸住宅支店除く)のうち、すでに27支店では2020年目標の80%を達成。さらに90%を超える支店もすでに6支店出ている。  日本政府は、2020年までにZEHを標準的な新築住宅とするという方針を掲げており、住宅分野での二酸化炭素排出量削減に取り組む姿勢を見せている。 【参照ページ】2016年度新築戸建住宅のZEH比率47%

» 続きを読む

private 【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、世界の主要株式インデックスの気候変動関与度分析結果を公表

Facebook Twitter Google+

 金融指数世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは5月9日、同社が公表している主要株式インデックス構成銘柄の気候変動関与度を分析したレポート「The Carbon Scorecard(炭素スコアカード)」を、同社子会社Trucostと共同で発表した。同社は、今回の発表の背景として、パリ協定で国際合意となった2℃目標や、金融安定理事会(FSB)の気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が投資ポートフォリオの気候変動影響を報告するよう求めていることなどを挙げた。  今回発表のレポートでは、同社が公表している12の主要株式インデックスが対象となっている。 S&Pグローバル1200指数(世界全体) S&P500指数(米国) S&Pグロース500指数(米国) S&Pバリュー500指数(米国) S&Pトロント60指数(カナダ) S&Pヨーロッパ350指数(欧州) S&Pイギリス指数(英国) S&P/TOPIX150指数(日本) S&Pアジア50指数(アジア) S&P/ASX50指数(オーストラリア) S&Pラテンアメリカ40指数(南米) S&P/IFCI指数(新興国)  この12インデックスについて、気候変動影響を5つの観点から分析した。5つの観点は、 (more…)

» 続きを読む

【日本】IHI、パームヤシ空果房を利用した火力発電燃料の実証実験開始。石炭火力の存続図る

Facebook Twitter Google+

 IHIは4月26日、東南アジアに多く存在するパームヤシの空果房(EFB: Empty Fruit Bunch)を火力発電の燃料に転換する商用実証実験を開始すると発表した。今後、マレーシアで稼働中のテストプラントを拡張した実証実験を行い、2017年後半にはサンプル出荷を開始する予定。  パームヤシの空果房は、パーム油の搾油過程で大量に発生する未利用バイオマスで、腐りやすく、水分、灰分、塩分も多いため、大部分は廃棄されている。今回の実証実験では、この空果房を加工し、石炭火力発電の代替燃料源を生成する。生成した物質は、石炭に混入され石炭火力発電の燃料となる。同社はこれにより環境負荷が低減できるとしている。  IHIは、石炭火力発電設備の大手企業。石炭に混入できるバイオマス由来燃料を増やし、二酸化炭素排出量を提言されることで、石炭火力発電そのものを存続させていきたい考えのようだ。 【参照ページ】マレーシアにおける固体バイオマス燃料製造事業について ~未利用資源を有効活用 バイオマス燃料製造の商用化に向けた取り組みを加速~

» 続きを読む

【イギリス】HSBC、2020年環境目標を上方修正。再エネ割合を2020年までに40%へ

Facebook Twitter Google+

 銀行世界大手英HSBCは4月27日、2020年までの自社のサステナビリティ目標を改訂し、その中で環境目標を上方修正した。同社は、2012年に初めて2020年までの中長期環境目標を設定したが、すでに達成が見えたとして、さらに厳しい目標を自らに課す。 同社の2020年サステナビリティ目標 テーマ 修正前 修正後 事業運営での再生可能エネルギー割合 25% 40% 廃棄物削減(2011年比) 50% 75% 紙使用量削減(2011年比) 50% 66% 正規雇用従業員一人当たりの年間二酸化炭素排出量 (2011年時3.5t) 2t 水使用量削減(2011年比) - 50% 電気製品のリサイクル率(2011年比) - 100% 電気製品のリサイクル率(2011年比) - 100% 持続可能な紙調達割合 - 100%  同社は英国に本社を置くが、地域別の従業員構成は、アジア53%、欧州26%、中南米9%、北米7%、中東・アフリカ5%。HSBCは、大英帝国時代に旧植民地であった香港で開業をしており、1991年に英国ロンドンに本社を移すまで、香港にある「香港本店ビル」に本社を置いていた。そのため、アジアでの比重がとても高い。したがって、サステナビリティ目標の達成でもアジアが鍵を握る。  同社のサステナビリティ目標では、環境目標以外にも、顧客満足度、社員研修時間、従業員ダイバーシティ、女性管理職比率、金融犯罪防止のためのコンプライアンス、腐敗防止への取組などについても、定量測定と情報開示を行う他、英国現代奴隷法を始めとする人権尊重、サプライチェーン上のサステナビリティ活動の促進などについても報告を行っている。  その中でも具体的な2020年目標を対外的に発表しているのは環境目標のみ。同社は銀行として、大量の紙を社内や顧客に対して発行しているが、それの抑制も大きなテーマ。また、銀行を支えるデータセンターでのエネルギー効率改善も重点テーマとしている。 【参照ページ】HSBC tightens environmental targets

» 続きを読む

【中国】2030年のエネルギー需要を標準炭換算で60億トンに抑制。中国政府、長期目標を発表

Facebook Twitter Google+

 中国の国家発展改革委員会と同委員会直属の国家エネルギー局は4月25日、2016年から2030年までの長期的な国家エネルギー戦略をまとめた「エネルギー生産と消費革命戦略(2016-2030)」を公表した。同戦略は、2016年12月に策定され、すでに国務院でも承認されている。中国政府は、今年1月5日に「第13次5カ年エネルギー発展計画」を発表し2020年までの目標を公表していた。今回の戦略文書が開示されたことで、2030年までの展望が示された。 【参考】【中国】石炭から再生可能エネルギーへのシフトを鮮明に。国家エネルギー局「エネルギー発展計画」発表(2017年1月15日)  中国の将来のエネルギー需要について、国家発展改革委員会は「第13次5カ年エネルギー発展計画」の中で、2020年まで標準炭換算で50億トン以内に抑えるとの目標を示していた。今回の「エネルギー生産と消費革命戦略」では、新たに、2030年時点でも標準炭換算で60億トン以内に抑え、そのうち約20%を非化石燃料に、15%前後を天然ガスにする目標を示した。電力については、2030年までに非化石燃料発電割合を50%にするとした。また2030年までに二酸化炭素排出量を2005年比で60%から65%削減すると定めた。さらに、2050年には非化石燃料割合が50%を超えるものにするとした。  実現に向けた重点取組としては、国民を挙げての省エネ、エネルギー消費総量とエネルギー強度の抑制、全国統一の排出権取引市場整備などを含めた排出ゼロに向けたリーダーシップ、電力需要側のマネジメント強化、石炭エネルギーの二酸化炭素排出原単位の改善、天然ガス利用の促進、太陽光・風力・バイオマス・地熱・大型水力発電の建設加速、農村部での再生可能エネルギー・天然ガスへのエネルギー切替・石炭利用効率の改善、スマートグリッド化の促進、イノベーション支援、石油ガス・電力産業の市場経済化、エネルギー基準の改訂、一帯一路政策を通じた国際協力の13施策を挙げた。とりわけ、エネルギー消費総量とエネルギー強度の抑制については、今後地方政府ごとに割当が行われ、厳格に監督されていく見込み。  国家発展改革委員会は5月4日、同戦略の解説をウェブサイトで行い、石炭のクリーン化に向けては、大気汚染物質排出量を天然ガス並みに引き上げるとともに、石炭火力発電の過剰化を防ぐ方針を示した。また、炭素税(カーボンプライシング)を設定し、化石燃料が引き起こしている環境コストを適切に「内部コスト化」する方針も見せた。 【参照ページ】能源消费战略下发 2030消费总量控制在60亿吨标准煤 【政策】能源生产和消费革命战略(2016~2030) 【解説】对我国《能源生产和消费革命战略(2016—2030)》的解读和思考

» 続きを読む
ページ上部へ戻る