【アメリカ】シェブロン、気候関連対応開示を更新。経営陣と従業員の給与評価をCO2削減を導入

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 エネルギー世界大手米シェブロンは2月7日、2018年3月に発表した気候変動対応の内容を更新したと発表した。背景には、機関投資家や他のステークホルダーとの対話があったことを明らかにした。経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一つとして二酸化炭素排出量削減に関する指標を導入し、給与と連動させること等が柱。  シェブロンが2018年3月に公表した気候変動対応フレームワーク「Climate Change Resilience: a framework for decision making」では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の内容に則り、「指標と目標 c)」の「組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する」を除いた全項目について情報開示している。シナリオ分析についても、国際エネルギー機関(IEA)の「New Policies Scenario(NPS)」と「Sustainable Development Scenario(SDS)」を用い、化石燃料需要のや価格への影響を分析した。  今回の更新では、ガバナンス、アクション・投資、指標の3つについての変更した。ガバナンスでは、2018年発表のフレームワークでは、同社の取締役会に設置された4つの委員会のうち、監査委員会、指名委員会、パブリックポリシー委員会の3つについては気候変動ガバナンスの観点で果たす役割を記載していたが、今回は残りの一つ報酬委員会についても役割を明確にした。その上で、報酬委員会の場で、「シェブロン・インセンティブ・プラン(CIP)」スコアカードを改定し、二酸化炭素排出量削減に関する指標を経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一つに組み込むことを決定したことを明らかにした。指標に用いる目標としては、2023年までに2016年比でガスフレア排出量を25%から30%削減及びメタンガス排出量を20%から25%削減。  またガバナンス改革では、経営会議の下部委員会である「Enterprise Leadership Team(ELT)」と「Global Issues Committee (GIC)」に加え、新たに「ESG engagement team」を設置したことを発表。同委員会は、TCFD、SASB、及びESG評価機関のESGスコアに関連する内容を投資家及び他のステークホルダーと対話するための部署。年間で50以上の投資家及びステークホルダーと協議することを目指す。  アクション・投資改革では、2018年に加盟した「石油・ガス気候変動イニシアチブ(OGCI)」に加え、同機関の投資イニシアチブ「OGCI気候投資」にも 加盟し、1億米ドル(約110億円)を出資すると明かした。同社はそれとは別に、同社の「シェブロン未来エネルギー・ファンド」を2018年に発足し、1億米ドル(約110億円)を投資しており、今回の発表で合計の投資額が2倍となる。 【参考】【国際】石油・ガス大手気候変動対応推進OGCI、米系3社が初加盟し合計13社に(2018年9月25日) 【参照ページ】Chevron Issues Update to Climate Report for Investors 【レポート】Climate Change Resilience: a framework for decision making 【レポート】Update to Climate Change Resilience: a framework for decision making

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【イギリス】政府、森林会計計画を決定。森林CO2吸収量算定のための参照レベル設定

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月5日、2021年から2025年の間、森林での二酸化炭素吸収量を測定するための参照レベル(RL)を決定した。同5年間の経過後に、参照レベルを基準とし吸収量を算出する。  今回の決定は、EUが2018年5月に制定した「土地利用、土地利用変化及び林業(LULUCF)規則」に基づくもの。同規則では、LULUCF分野での算定ルールを提示したのと同時に、同分野での二酸化炭素排出量をゼロまたはマイナスにする目標期間を定めた。EU加盟国は、同EU指令により、国家森林会計計画(NFAP)の策定が義務化されている。欧州委員会は2018年7月、参照レベルの設定方法等を規定した「FRLガイダンス」を発行していた。  参照レベル(RL)とは、森林での二酸化炭素吸収量算出の基準となるベースラインのこと。森林では、植物が成長すれば炭素が固定され、大気中の二酸化炭素が吸収される。同様に荒地等を森林地に転換すれば固定量が増える。一方、森林を伐採し燃焼すれば大気中に二酸化炭素は排出される。森林での二酸化炭素排出量を算出するためのベースラインは、参照排出レベル(REL)と別の名で呼ばれることもある。  今回、英政府は、参照レベルを16,657.1kt-CO2eと設定。その中には、IPCCガイダンスを基に算出した伐採木材製品(HWP)による変化量も含まれる。一方、HMP変化量を除いた参照レベルは、14,174.6kt-CO2eとした。また、バイオマス燃焼での排出量も前提に含めたが、肥料による窒素化合物(NOx)排出や排水でのメタンガス排出については、今回は推計しなかった。  森林転換については、耕作地、草原、湿地、開拓地、その他の5区分を設け、森林転換から30年が経過した森林地の変化量を算出対象とする。 【参照ページ】UK National Forestry Accounting Plan, 2021 to 2025

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private 【国際】事業車両EV化推進「EV100」の加盟企業31社。日本企業3社。The Climate Group報告

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 国際環境NGOのThe Climate Groupは2月4日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」の初の報告書を発行した。現在EV100の加盟企業は31社。今回の報告書で扱われたのはそのうち23社で、合計すると2030年までに14万5,000台の自動車が電気自動車(EV)に転換。二酸化炭素排出量が660万t削減できる。 【参考】【国際】国際環境NGOのThe Climate Group、電気自動車推進イニシアチブ「EV100 」発足(2017年10月4日)  今回報告書の分析対象となった23社は (more…)

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【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成表明。Follow Thisには反対

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 エネルギー世界大手英BPは2月1日、機関投資家の気候変動イニシアチブ「Climate Action 100+」が同社に提出した株主提案に賛成する考えを表明した。米国では株主提案に対しては、取締役会が賛成か反対かの立場を明らかにした上で、株主総会招待通知に記載するが、今回の株主提案に対し、同社は繊細の立場をとる。株主総会は5月に行われる。  Climate Action 100+の株主提案で求めている内容は主に3つ。まず、鉱区獲得や資源採掘等を含めた設備投資がパリ協定と整合性のあるものになっているかの評価。次に、パリ協定に整合性のある短期、中期、長期のターゲットとゴール。これについては、さらに細かく、石油・ガス資源への設備投資額目標、その他エネルギーへの設備投資額目標、二酸化炭素排出量削減目標、同社エネルギー製品の原単位二酸化炭素排出量の展望、これらの目標と経営陣報酬の連動の状況について情報開示することを要求した。3つ目は、前述2つについての毎年の進捗報告。Climate Action 100+の株主提案提出後、BPとの間でエンゲージメントを実施した結果、BP側は賛成の判断を下した。  今回の株主提案が株主総会で可決された場合は、BPは2019年以降、企業報告の中にこれらの内容を含めると宣言。また、今後の事業環境の変化を見据え、企業と株主との間で3年から5年の周期で今回の提案内容をレビューしていくことも表明した。また、今後、世界中のグループ全従業員約36,000人のボーナス査定の中に二酸化炭素排出量を追加することも発表。同社は2018年に、2025年までに二酸化炭素排出量を350万t削減する目標を掲げたが、毎年の進捗目標の達成状況を、グループのボーナス基準額決定の評価内容に入れる。 一方BPは今回、蘭気候変動推進NGOのFollow Thisの株主提案に対しては、反対の立場を取ると表明した。Follow Thisは2018年12月、スコープ1、2、3でのパリ協定に整合性のある二酸化炭素排出量削減目標を定めるよう要求する株主提案を提出していた。  BPの株主は、Climate Action 100+とFollow Thisの2つの提案の間で、賛否表明が求めれることになった。 【参考】【国際】気候変動推進NGOのFollow This、石油ガス大手4社に株主提案提出。スコープ3削減目標要求(2018年12月27日) 【参照ページ】BP to support investor group’s call for greater reporting around Paris goals 【株主提案】BP shareholder resolution

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【中南米】The Climate Group、途上国地方政府のCO2大幅削減で協働サプライヤー公募。ノルウェーが資金負担

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 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は1月31日、地方政府に対し2050年までに二酸化炭素排出量を1990年比80%から95%の削減を求める国際イニシアチブ「Under2 Coalition」の加盟政府に対し、長期的な脱炭素を進めるプログラム「Enhancing MRV systems and building Long-term Deep Decarbonization Pathways in Under2 jurisdictions with Agriculture, Forestry and Other Land Use(AFOLU)challenges」において、プログラムを共同で進めるサプライヤーの募集を開始した。  Under2 Coalitionは、2015年9月に、世界12地方政府が発足。背景には、野心的な気候変動対策目標を掲げる地方政府が連携し、各国の中央政府にも対策強化を呼びかけていきたい思惑がある。すでに43ヶ国から200以上の地方政府が、加盟手続きとなる「Under2MOU」に署名。署名している地方政府には、米国のカリフォルニア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、ニューヨーク市、サンフランシスコ市など、カナダのブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州、ケベック州など、英国のスコットランド自治政府、ウェールズ自治政府など、オーストラリアの南オーストラリア州、ビクトリア州など、アジア地域でも中国の北京市、四川省、浙江省、江蘇省など、インドのテランガーナ州がある。日本からは岐阜県のみ署名している。また、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ルクセンブルク、チェコ、パナマ、ペルー、コスタリカの中央政府も活動に賛同している。Under2 Coalitionの事務局は、The Climate Groupが務めている。  今回募集するサプライヤーは、プログラムの一環として、アルゼンチン、ブラジル、エクアドル、メキシコ、インドネシアの「Under2 Coalition」の加盟政府のうち、6から8政府の地域おいて、農林業及びその他土地利用での炭素の測定・報告・認定・検証(MRV)を実施する。選定されたサプライヤーには、対象地域に置いて、社会的参加、政府間協調、シナリオ・モデリング等のガイド役を努め、MRV体制を構築することが求められる。報酬は、1,100万ノルウェークローネ(約1.4億円)。ノルウェー政府の環境プロジェクト「International Climate and Forest Initiative(NICFI)」が資金拠出する。 【参照ページ】THE CLIMATE GROUP SEEKS SUPPLIERS FOR NEW PROJECT

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【EU】「EU域内の航空機CO2排出量は2040年までに21%増加」EU専門機関は対策呼びかけ

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 EU専門機関の一つ、欧州航空安全機関(EASA)は1月24日、2016年に続いて2回目となる「欧州航空環境レポート(EAER)」を発表した。欧州航空機からの二酸化炭素排出量は2014年から10%増加し、今後2040年までに21%増加する見込み。EASAは、二酸化炭素や大気汚染物質の削減を加速する必要があると強調した。今回の報告書は、欧州環境機関(EEA)と欧州航空航法安全機構(EUROCONTROL)も協力した。  2014年から2018年までの航空機からの環境インパクトでは、二酸化炭素排出量が10%、大気汚染の原因となる窒素化合物(NOx)が12%、騒音が14%増加した。さらに、今後2040年までに欧州での航空機運行は42%増加すると予想されており、環境負荷削減努力を織り込んでも、二酸化炭素排出量は21%、NOxは16%増加してしまう。年間5万フライト以上の空港は2017年の82ヶ所から2040年には100ヶ所に増える予定で、それに応じて騒音被害も大きくなる。  EASAのPatrick Kyエグゼクティブディレクターは、今後10年の間に航空機からの排出削減を具体的で効果的に実施する必要があると、EUとしての対策強化を呼びかけた。 【参照ページ】European Aviation Report: Continued growth of aviation poses environmental challenges

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【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果

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 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに、インド鉄道にとって電力コストを削減する効果が期待されている。  今回のプロジェクトは、インド新・再生可能エネルギー省(MNRE)所管の太陽光発電会社Solar Energy Corporation of Indiaが、インド鉄道に提案したもの。太陽光発電電力をインバーターを通じて直接、鉄道に電力供給する装置を導入することにより、個別に太陽光発電用の送電網やインバーターを整備するより費用が抑えられるという。現在、インド鉄道の取締役会での検討に入っている。  今回の計画では、太陽光発電を10州に敷設。これにより4GWの石炭火力発電所を代替できる。インド鉄道は現在、単位当たり5インドルピー(約7.7円)で電力を購入しているが、導入後は初年度の電力コストを20%、次年度以降は40%の削減できる見込み。太陽光発電会社は、インド鉄道に売電することで、パネル敷設コストや運営費用を回収する。  今回の計画に対しては、線路脇の太陽光発電パネルから鉄道へ電力を供給する装置の開発に、ABB、華為技術(ファーウェイ)、デルタ、Sungrow Power Supply(陽光電源)等が関心を示している。  ピユシュ・ゴーヤル鉄道・石炭相は、今回の計画により、インド鉄道の二酸化炭素ネット排出量を2030年までにゼロにできると大きな意気込みを見せている。インド鉄道もすでに2025年までに5GWの太陽光発電パネルを設置すると発表していた。すでに駅舎や鉄道列車屋根に太陽光発電の設置を開始している。 【参考ページ】Indian Railways drawing 4 GW solar project bid for powering locos

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【アメリカ】P&G、CESイベントで新型洗剤・シャンプー「DC3」を披露。商品の水消費量ゼロ

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 消費財世界大手米P&Gは1月7日、米ラスベガスで開催された「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」の中で、革新的な一連の新商品を披露し、大きな注目を集めている。その一つが、シャンプー、洗濯用洗剤、石鹸をコンパクトに固形化した新技術「DC3」。商品で使用する水を大規模に削減でき、商品重量も軽くできる。  P&Gによると、DC3は、従来型商品に比べ、水消費量を100%削減し、重量も80%軽量化できる。商品陳列スペースも70%削減できるため、販売店にとっても利点がある。また、充填剤、保存料、リン酸といった添加物も不要となり、商品包装も生分解性プラスチックとした。P&Gは従来型の商品は、年間800億lの水を消費し、トラック輸送では5,400tの二酸化炭素を排出していることを問題視。DC3の開発には、10年間の研究開発を費やし、30以上の特許も取得した。P&Gは現在、クラウドファンディング「IndieGoGo」上でDC3のキャンペーンを実施し、幅広く要望を受け付けている。  その他P&GがCESで披露した商品には、IoTや人工知能(AI)を活用したものが多い。Olay Skin Advisorは、セルフィー等のオンライン画像を人工知能で解析し、自分に適したスキンケア方法をアドバイしてくれるオンラインサービス。Oral-B Genius Xは、人工知能を用いて自分に適した歯磨きにカスタマイズしてくれる電動歯ブラシ。Airiaは、アプリ操作が可能なインテリア・フラグランス。Optéは、自動的に顔表面上のシミを感知しケアしてくれる、シミ取りアイテム。シェーバー「ジレット」の新商品は、顔を温めてくれるヒーター機能がついた。

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【アメリカ】2018年のCO2排出量3.4%増加と推定。石炭火力多数停止も電力需要が増加。寒波影響も

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 米シンクタンクRhodium Groupは1月8日、2018年の米国での化石燃料由来の二酸化炭素排出量が3.4%増加したと発表した。米エネルギー情報管理局(EIA)の2018年9月末までの二酸化炭素排出量データ、週次EIA石油供給量データ、Genscapeとブルームバーグの日次発電量と天然ガスデータに基づき推定した。米国では2007年をピークに二酸化炭素排出量は減少してきてはいるが、2018年は、リーマンショックから回復した2010年に次ぐ過去2番目の排出増加幅となった。  米国での化石燃料由来の二酸化炭素排出量は、2007年の60億tが最大値。それ以降、2015年末までに排出量は12.1%減少した。年平均では1.6%減少。減少の背景には、景気後退による排出総量の減少もあるが、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトによる原単位排出量の削減も見られた。2016年以降、米国の排出量の減少ペースは、2015年の2.7%から、2016年の1.7%、2017年の0.8%と減速。とりわけトランプ政権後の反気候変動政策によるものが大きい。  但し、トランプ政権下でも石炭火力発電の停止の動きは止まっていない。2018年は、10月末現在で11.2GWの石炭火力発電容量が閉鎖。12月末までにはさらに2.5GWが廃止予定で、米国史上最も多くの石炭火力発電が停止されたと推測されている。しかし、石炭火力の減少分を天然ガスで代替したこともあり、再生可能エネルギーの割合が減少した。  その上、経済拡大により電力需要そのものも増えた。発電からの二酸化炭素排出量は、2017年には7,800万t減少、長期トレンドでは2005年から2016年までの年平均で6,100万tも減少していたが、2018年には米国の電力部門の排出量が3,400万トン増加。加えて、輸送部門での二酸化炭素排出量も1,800万t、産業部門での排出量も5,500万t、不動産部門での排出量も5,400万t増えた。背景には、冬の寒波が厳しくなっており、暖房需要が増えたことも関係している。 【参照ページ】Preliminary US Emissions Estimates for 2018

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private 【アイルランド】政府系ファンド、化石燃料ダイベストメント完了。投資除外銘柄148社に日本企業6社

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 アイルランドの政府系投資ファンド「アイルランド戦略投資基金(ISIF)」は1月4日、化石燃料関連銘柄からのダイベストメント(投資引揚げ)を完了したと発表した。38社で合計6,800万ユーロ(約85億円)を売却した。また今後投資を禁止する化石燃料関連銘柄148社のリストも発表し、日本企業も6社入った。アイルランド国会は2018年、化石燃料ダイベストメント法を成立させ、石炭だけでなく化石燃料全体からのダイベストメントを実施する世界初の政府系投資ファンドとなることを決定していた。 【参考】【アイルランド】下院、政府系ファンドでの化石燃料ダイベストメントを可決。世界第1号国に(2018年7月17日)  ISIFの運用資産総額は89億ユーロ(約1.1兆円)で、コミットメントラインを設定したものも別途39億ユーロ(約4,900億ユーロ)ある。同法では、化石燃料の採掘や精製関連事業からの売上が全体の20%以上を占める企業を主なターゲットとしダイベストメントを実施すると規定。今回 (more…)

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