【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象

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 中国国務院国家発展改革委員会は12月19日、全国統一のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度(ETS)設立を正式に表明した。これにより世界最大の二酸化炭素排出権取引市場が誕生する。第一段階は、中国の排出量の3分の1を占める石炭火力発電と天然ガス火力発電の電力事業者を対象とし、年間エネルギー消費量が二酸化炭素換算2.6万tを超える約1,700社が対象となる。合計の二酸化炭素排出量は30億t。中国は今後、製造業にも対象を拡大していく。  中国政府は、2011年から2015年までの政策計画「第12次5カ年計画」の中で、主要地方都市レベルで実験的な二酸化炭素排出権取引市場を設立すると表明した。それを受け、国家発展改革委員会は、2011年10月末、北京市、天津市、上海市、重慶市、深圳市、湖北省、広東省の7つの省市で排出権取引モデル事業を許可。深圳ETSが2013年6月に最初に運営を開始し、11月に上海市と北京市、12月に広東省と天津市、2014年4月に湖北省、同6月に重慶市がモデル事業を開始した。対象となった7省・市は、中国の人口の19%、GDP33%、二酸化炭素排出量16%を占める。  モデル事業では、7省・市が独自に二酸化炭素排出権を割当、二酸化炭素排出権取引を義務化する対象企業を選定した。パイロット事業の対象となった企業は約2,000社だが、深圳ETSが約800社を対象刷る一方、天津ETSは約100のみと大きな差があった。二酸化炭素排出量の割当量総計は約12億tで域内の排出量のカバー率は約50%。3年間の排出量取引総量は、2016年9月時点で約8,000万t。取引総額は19.1億元(約330億円)だった。 このモデル事業の成功を受け、国家発展改革委員会は2016年2月、全国規模の二酸化炭素排出権取引市場を2017年にもスタートさせる考えを表明。だが、その後、対象企業の選定基準で難航し、2017年中には立ち上がらないかもしれないとの観測も出ていた。中央政府は対象企業基準として、年間エネルギー消費量が二酸化炭素換算2.6万t以上の事業者に決定。直轄市・省・自治区政府に対象候補企業リストの提出を指示したが、中央政府直轄企業提出分と合わせても約4,000社に留まった。そのため2016年5月に対象業種に化学と鉄鋼のサブセクターも追加し、最終的には7,000から8,000社に落ち着くという見通しが立っていた。 【参考】【中国】政府、2017年までに全国的な二酸化炭素排出権取引市場を開始する考え(2017年3月16日)  しかし、今回の発表では、第一弾として電力事業者のみに対象を絞ることが明確にされた。背景には、対象企業選定に難航することで制度全体の立ち上げを遅らせるより、対策が急がれる電力事業者のみで先行発進させ、2017年中の制度発足を宣言した政府コミットメントの順守を優先させたと考えることができる。今回対象となった電力事業者約1,700社の二酸化炭素排出量合計は30億t。現在世界最大のEUの排出権取引制度(EU-ETS)の対象二酸化炭素排出量合計は14億tで、中国のETSはこれを上回り世界最大となる。  対象となる各電力事業者の排出権基準と実際の割当は、今後、国家発展改革委員会が決定する。対象企業は、毎年、該当の省や市政府に対し、二酸化炭素排出量を報告し、余剰分は市場で売却できる。不足がある企業は市場で不足分を購入しなければならない。また、排出量実績を削減できる「クレジット制度」として「中国認証排出削減量(CCER)」制度も確立する。  全国統一の排出権取引制度が開始する日はまだ未定。今回発表された計画の中では、3段階で制度を強化していく方針を示した。まず約1年を「基盤設立期間」、次の約1年を「モデル運用期間」、その後を「深化完成期間」とした。 【参照ページ】全国碳排放交易体系启动 【計画】全国碳排放权交易市场建设方案(发电行业)

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【EU】欧州議会とEU理事会、EU排出権取引制度強化で合意。法改正手続開始

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 EU行政府の欧州委員会は11月9日、EU上院の役割を果たすEU理事会とEU下院の役割を果たす欧州議会が2030年までに二酸化炭素排出量を40%以上削減するというEUの約束草案(INDC)を実現するため2020年以降のEU二酸化炭素排出権取引制度(EU-ETS)を改正することで暫定的に合意したと発表した。現在EU-ETSは、電力会社やエネルギー消費量の多い業界の事業所1万1,000以上に対しキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度を適用している。欧州委員会は、2015年からEU-ETSの改正に向けて交渉を進めていた。  主な改正点は、 排出削減を加速化し、排出権市場における中央銀行のような役割を果たす「市場安定化リザーブ」を強化し排出権価格の低水準を解消するための大規模な制度改革 炭素漏出リスク等に対する欧州経済保護を強化する安全策の追加 電力や経済界が低炭素型に移行するためのイノベーションや投資支援  今回の改正が成立すると、現在、売買価格が低迷し機能不全に陥っている排出権取引市場が活性化し、企業の自主的削減努力が向上することが期待される。欧州委員会は今後、欧州議会とEU理事会での正式なEU-ETS指令の改正手続に入る。両者での可決後はEU官報で公開され、20日後に発効する予定。 【参照ページ】EU Emissions Trading System: landmark agreement between Parliament and Council delivers on EU's commitment to turn Paris Agreement into reality

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【中国】政府、2017年までに全国的な二酸化炭素排出権取引市場を開始する考え

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 国家発展改革委員会は2月17日に開いた記者会見の中で、二酸化炭素排出権取引市場を2017年にもスタートさせる考えを明らかにした。昨年度末に国際的な合意に至った「気候変動枠組み条約パリ協定」遵守に向けた国内制度化の一環。全国的な二酸化炭素排出権の配分制度や取引市場を整備し、気候変動の抑制に努めていく。  国家発展改革委員会スポークスマンの趙辰昕氏によると、パリ協定の国内制度化に関する内容は、昨今中国共産党第18期第5回中央委員会全体会議でまとめられた「国民経済お呼び社会発展の第13次5ヵ年計画制定に関する中国共産党中央委員会の提案」の中で、気候変動への対応、低炭素社会と環境と経済発展の両立が謳われているという。趙氏は、気候変動への対応は、国際社会への責任だけでなく、中国自身の発展においても欠かせないものであることとの考えを示した。  趙氏は、二酸化炭素排出権制度の確立の他に、中国が今後強化すべきテーマを4つ取り上げ、二酸化炭素排出量の削減に向け政府が全力を挙げ2030年前後に排出量をピークアウトさせること、石炭エネルギーのクリーン化と削減・天然ガスエネルギー利用の拡大・再生可能エネルギーの大規模展開によるエネルギー構造の転換、省・市・鎮など各行政単位でのパイロットプランの展開、温室効果ガス排出量測定計算手法と予報警告体制の整備についても取り組んでいくと述べた。  中国政府は、2011年から2015年までの政策計画であった「第12次5カ年計画」の中で、主要地方都市レベルでの実験的な二酸化炭素排出権取引市場整備に向けて取り組んできていた。今回の発表は、その活動を全国レベルにまで拡大し、試験運用から本格運用へと質的変換を測っていく意図ととれる。排出権取引市場は世界的にも未だ実質的な運用が軌道には載ってはいない状況だ今回の中国政府の施策により、どこまで世界的な活動が活発化していくか。中国政府の今後の発表に関係者は大きな関心を寄せる必要がある。 【参照URL】发改委:力争明年启动全国碳排放权交易市场

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