【UAE・カタール】人権BHRRC、ホテル大手17社の移民労働者人権対応評価。フォーシーズンズ、ヒルトン等

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は1月、アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイとカタールのホテル業界を対象とした人権対状況調査報告書を発表した。2020年にはドバイ国際博覧会が、2022年にはカタールで2022FIFAワールドカップが開催されるが、湾岸諸国の都市部では、南アジアの移民労働者に対する人権侵害が常態化している。今回、BHRRCは、人権侵害の震源地の一つであるホテルチェーン大手17社を対象に質問票を送付した。  17社のうち回答したのは、フォーシーズンズホテル、ヒルトン、ハイアット、インターコンチネンタル・ホテル・グループ(IHG)、マリオット、ラディソン、ウィットブレッドの7社。回答しかなかったアコーホテルズ、Deutsche Hospitality(旧シュタイゲンベルガー・ホテルズ)、ジュメイラ・グループ、ケンピンスキー、ミレニアム&コプトーン・ホテルズ、マイナー・インターナショナル、シャングリ・ラ・ホテルズ&リゾーツ、Rotana、Indian Hotels Company、ウィンダム・ホテルズ&リゾーツの10社についても、公開情報や移民労働者ヒアリングを通じて、評価を行った。  移民労働者からのヒアリングでは、採用費負担、移動の自由の制限、残業手当未払いの3つが主要な問題となっていることがわかった。このうち採用非負担及び移動の自由の制限は、国際的に「強制労働」と認識されている。BHRRCの分析では、フォーシーズンズホテル、ヒルトン、マリオット、ラディソンの4社は開示レベルが最も高く、ベストプラクティスな取組と評価できるとした。  個別には、17社のうちヒルトンだけが、UAEとカタールのホテルオーナーに対し、人権観点でのデューデリジェンスを実施していた。また、サプライヤーに対し、労働者のパスポートを雇用主側が保管することを禁止しているのはフォーシーズンズホテルだけだった。ラディソンは、UAEで労働者側の意思で契約が終了できる制度を整備しており、ラディソンとヒルトンは結社の自由に制限があるUAEとカタールのホテルオーナーに対し代替策を講じるよう求めていた。  17社のうち、サプライチェーン労働基準を公表しているのは12社。サプライヤーに対する基準コンプライアンスの手法までも公表しているのは、フォーシーズンズホテル、ヒルトン、ラディソンの3社だった。 【参照ページ】Press Release: Hotel chains in Qatar and UAE ‘failing’ to protect migrant workers ahead of World Expo and World Cup 【レポート】Inhospitable: How hotels in Qatar & the UAE are failing migrant workers 【参照ページ】Inhospitable: How hotels in Qatar & the UAE are failing migrant workers

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【カタール】カタール証券取引所、上場企業のESGデータ開示プラットフォーム開設

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 カタール証券取引所は12月23日、同証券取引所の全上場企業がオンライン上でESG関連データの開示ができるプラットフォームを開設した。企業が自主的に入力したデータを開示する。  同証券取引所は、持続可能な証券取引所(SSE)イニシアチブに加盟しており、2016年にESGレポーティング・ガイダンスを策定。上場企業にESG情報の開示を促している。今回のプラットフォームでは、同ガイダンスを基に、34項目のデータを入力できるようになっている。  ESG情報の一元的開示を実現することで、投資家の利便性を向上させた。 【参照ページ】QATAR STOCK EXCHANGE LAUNCHES IT ESG PLATFORM

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【カタール】政府、2019年1月からOPEC脱退。原油から天然ガスへのシフト目指す

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 カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年の翌年、1961年から加盟していた。OPECからはインドネシアも2016年に脱退しているが、アラブ半島の国では初の脱退となる。一方、アラブ産油国ではオマーンは発足当初から一貫して加盟しておらず独自路線を行っている。  今回の背景の脱退についてアルカービ氏は、今後数年で天然ガス生産量を現行の年量7,700万tから1億1,000万tにまで上げるためと説明。カタールは昨今、イラン政策等を巡りサウジアラビアと対立を深めているが、今回の脱退との関連性については否定した。  カタールの産油量は年々減少しており、今後は天然ガスへのシフトを図る見通し。産油量は2013年の日量728,000バレルから2017年には607,000バレルにまで落ちてきている。

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【パレスチナ】NGO100団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表要求

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 イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO100団体は11月27日、国連人権高等弁務官(UNHCHR)事務所に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。国連人権理事会(HRC)は2016年、国際人道法の見地から、イスラエル入植地で事業活動を行う企業を公表するデータベースの設立義務化決議「Human Rights Council Resolution 31/36」を採択しているが、3年経っても設立されていないと非難している。  同書簡は、企業名を公表することで、政府や他の企業がイスラエル入植地での人権侵害に知らないうちに関与してしまう辞退を防ぐことに資すると主張。人権理事会決議でデータベース設置義務を負っているUNHCHR事務所に対し、データベースを早急に設置し、定期的に更新するよう要求した。 【参照ページ】100 Palestinian, Regional and International Organisations Call on High Commissioner for Human Rights to Publish the UN Database on Business Enterprises with Activities Related to Israeli Settlements in the OPT 【決議】Database Pursuant Human Rights Council Resolution 31/36

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【アラブ首長国連邦】国会、マネーロンダリング及びテロリズム金融規制を強化する法案を可決

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 アラブ首長国連邦(UAE)の連邦国民評議会(国会に相当)は10月30日、マネーロンダリング及びテロリズム金融規制を強化する法案を可決。同法が成立した。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)勧告に伴う法規制強化。ドバイ政府が10月4日に一足早く同様の規制強化を実施したが、UAE全体で強化された。 【参考】【アラブ首長国連邦】ドバイ政府、マネーロンダリング規制強化。FATF勧告対応の一環(2018年10月9日)  今回制定の法律では、中央銀行内に、金融機関の不正行為を調査するための独立した金融情報部局を設置。アラブ首長国連邦は、マネーロンダリングの温床とも言われていた。同法は、官報掲載の1ヶ月後に施行される。

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【中東】中東18ヶ国政府、気候変動政策アラブセンター設立で合意

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 国連経済社会理事会の地域組織の一つ、西アジア経済社会委員会(ESCWA)は6月28日、レバノン・ベイルートで第30回閣僚会合を開催し、アラブ地域の持続可能な開発に向けたテクノロジーの分野で複数の合意をまとめた。気候変動交渉の分野を中心にアラブ地域の気候変動政策の研究を進めるため「気候変動政策アラブセンター」を設立することで合意した。  ESCWAには現在、バーレーン、エジプト、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モーリタニア、モロッコ、オマーン、パレスチナ自治区、カタール、サウジアラビア、スーダン、シリア、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメンが加盟している。  同センターは、気候変動交渉の分野でアラブ諸国の準備機能を担い、気候変動プロジェクトへの資金動員支援、気候変動緩和と適応の両面で政策形成支援の役割を果たしていく。さらに気候変動の科学的検証やアセスメントも進める。  同センターの運営はESCWAが通常の運営活動として担当する。通常の運営費を超えるミッションについては、財政の追加措置も取る考え。  【参照ページ】ESCWA concludes 30th Ministerial Session, adopts Beirut Consensus 【合意】Proposal for the establishment of an Arab centre for climate change policies at ESCWA

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【サウジアラビア】米認証機関UL、サウジアラビアのGCC Labと合弁会社設立。中東での事業拡大狙う

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 UL認証で知られる米認証機関UL(Underwriters Laboratories)は9月7日、サウジアラビアの電気機器認証会社GCC Labと合弁で、湾岸諸国の再生可能エネルギー推進のため合弁企業を設立すると発表した。GCC labは、サウジアラビアを含めた湾岸諸国政府も出資する株式会社で、電子機器の検査、認証サービスを提供している。  新会社は、サウジアラビアのダンマームに本社を置き、エジプトを含めた中東諸国で事業を展開する。事業内容は、再生可能エネルギー発電所の運転開始前試験、建設プロジェクトのモニタリング、太陽光発電モジュールの性能試験等。UL認証やIEC(国際電気標準会議)規格の認証サービスも提供する。ULはすでにドバイに事業所を、アブダビに研究所を置いているが、今回GCC Labと合弁会社を設立することで、中東地域での事業基盤を強化する。  サウジアラビアは、2030年までに石油依存からの脱却を目指しており、再生可能エネルギーや原子力発電に可能性を見出している。 【参照ページ】UL and GCC Laboratories Announce Joint Venture to Strengthen the Middle East’s Renewable Energy

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【サウジアラビア】サルマーン国王「ビジョン2030」で石油依存からの脱却を発表

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 サウジアラビアのサルマーン国王は4月25日、原油依存経済からの脱却を目指す野心的な改革案「サウジ・ビジョン2030」を発表した。経済活動の多様化、巨大国営エネルギー企業アラムコを含む国家資産の民営化、増税、補助金削減等が定められた。改革案の策定を主導したのは、サルマーン国王の息子で現在サウジアラビアで最も重要な人物と言われるムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子。この改革発表後にリヤド株式市場の株価は大きく上昇した。  今回の改革案の最大の要点は、世界最大のエネルギー会社であり、同国の経済を支えるアラムコ社株の売却と現在6,000億米ドルの資産残高を持つ政府系ファンド「公的投資基金(Public Investment Fund)」の2兆円規模への拡大だ。副皇太子は政府が保有する原油世界大手アラムコ株を公的投資基金に移しホールディングス体制へと移行、さらに保有株のうち約5%をIPOを通じて数年内に売却する。IPOの主幹事証券は米JPモルガンが担う。アラムコの潜在的な企業価値は、現在時価総額世界最大の米アップル社を大きく上回ると言われており、公的投資基金は、アラムコ株売却と国有不動産等の売却益で約1兆米ドルを調達できるという。2兆米ドルという国富ファンド(SWF)の規模は、ノルウェーのGPFGを抜き世界最大となる。公的投資基金は資金を海外の幅広い業界に投資し、国内原油以外からのリターンを増やす。副皇太子は、「原油に依存するのは危険を伴う」と話し、「2020年までに同国経済が原油依存から脱却することは可能だ」という認識も示した。2030年までには公的投資基金の資産残高をさらに7兆米ドルにまで増やす。エネルギー政策の面では、太陽光・風力発電の潜在力が高いという認識も示し、今後9.5GWの再生可能エネルギー発電所を設置する計画もあらためて強調した。石油大国のサウジアラビアもついに再生可能エネルギーへと舵を切ることとなる。  サウジ・ビジョン2030で設定されたゴールは、国家運営から社会課題まえ広範囲に渡る。 社会 世界都市トップ100に同国の3都市をランクインさせる 社会関係資本指数ランキングを26位から10位に上げる 平均寿命を74歳から80歳にする ユネスコ世界遺産の登録数を2倍にする 国内の文化・エンタメ家計支出を2.9%から6.0%に増やす 週1以上の運動人口割合を13%から40%に増やす ウムラ(小巡礼)訪問数を年間800万人から3,000万人に増やす 経済 民間企業のGDP割合を40%から65%に増やす 世界銀行のロジスティクス・パフォーマンス指数を49位から20位に上げる 非石油GDPにおける非石油輸出の割合を16%から50%に増やす 公的投資基金の資産残高を6,000億米ドルから7兆米ドルに増やす WEF国際競争力ランキングを19位から15位に上げる 石油・ガス業界の地方分権化割合を40%から75%に上げる 失業率を11.6%から7%に下げる GDPに占める中小企業の割合を20%から35%に上げる 国家運営 所得に占める貯蓄割合を6%から10%に上げる GDPに占めるNPOの割合を1%未満から5%に上げる 年間ボランティア人数を11,000人から百万人に増やす 政府の非石油歳入を1,630億リヤルから1兆リヤルに増やす 世界銀行の政府有効性指数ランキングを80位から20位に上げる 電子政府開発指数(EGDI)ランキングを36位から5位以内に上げる  同国は近年、国家予算の約90%を原油からの歳入に頼っており、原油価格が低迷する中、ついに今月、1991年以来初めて借入を実施。海外の大手投資銀行から100億米ドルの5年ローンを調達していた。副皇太子は原油依存経済からの脱却に向け、今回のビジョン2030を策定には世界大手コンサルティング・ファームに対して今年だけで12億5,000万米ドル(約1,400億円)を支払った。国家統治機構の改革にはすでに着手しており、2015年にサルマーン新国王が誕生して以降、各分野ごとに設置されていた最高会議を廃止し、経済開発評議会と政治・安全保障評議会に再編され、この二つの最高評議会で政府の重要意思決定が実施される体制に変わった。この中で権力を一手に集めているのがムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子だ。サルマーン国王着任後の内閣改造で国防相に就任、その3ヶ月後には副皇太子(国家序列3位、王位継承権2位)と副首相を兼任、さらに経済開発評議会の議長にも着任した。  サルマーン国王はビジョン2030発表後に、早速、組織・人事改革を開始しており、80歳と高齢のヌアイミ石油・鉱物資源相を、4月29日にアラムコ社会長から解任、5月7日には石油・鉱物資源相からも解任し、新たにファーリフ保健相を石油政策に関するこの2つのポストに任命した。石油・鉱物資源省もエネルギー・工業・鉱物資源省に改称された。専ら、従来石油・鉱物資源相が有していた権限の多くはすでに経済開発評議会議長に移されており、副皇太子が実権を掌握している。その他、大臣級ポストの世代交代も進めるなど、ビジョン2030の実施体制に向けた組織布陣を敷いた。  ビジョン2030の具体的な達成アクションとして、同国に長期滞在するアラブ人、イスラム教徒に対する5年以内のグリーンカード発行や、メッカ巡礼以外の観光事業の促進、軍事産業の持ち株会社設立などの計画も含まれる。副皇太子は今回の改革が1980年代のサッチャー政権の下で国有事業の私有化を促進した経済改革に類似しているとも述べた。   しかし懸念されるのは社会不安だ。英ガーディアン紙によると、同国世論調査の結果からは、国民はガソリン、水、電気等の価格をこれまで通り安く維持するよう求めるという結果も出ている。また、人口の半数は25歳未満の若年層で、サウジ通貨庁のデータでは、国全体の失業率は11.7%と高く、仕事の創出が当面の課題となりそうだ。国王や副皇太子も今回の改革が社会不安につながり、「アラブの春」のように独裁体制の脅威にならないよう国民の反応に細心の注意を払っていると報じられている。 【政府サイト】Vision 2030 【参照ページ】Saudi Arabia approves ambitious plan to move economy beyond oil

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【レバノン】ノバルティス、シリア難民支援で国際赤十字と協働。医薬品提供

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 製薬大手のスイス・ノバルティスは4月6日、赤十字国際委員会(ICRC)とパートナーシップを結び、レバノン国民とレバノン国内にいる難民に対して、生活習慣病の診断や治療の支援を共同で実施していくことを発表した。同社は、すでに「Novartis Access」を最貧国や貧困国で展開しており、非伝染性生活習慣病の分野において特許医薬品およびジェネリック薬品の双方を、1ヶ月1治療あたり1米ドル(約110円)という極めて低価格で政府や公的医療機関に提供している。  同社はICRCとのパートナーシップにより、レバノンにおける死因の半数以上を占める高血圧と糖尿病の薬を「Novartis Access」のプログラムを用いて提供する。ICRCのレバノン事務所によると、レバノン国民の半数は健康保険に入っていない。さらにシリアからの難民流入によって人口の約3分の1が難民となっており、さらに医療機関がすでにパンク状態となっている。特に、医療サービスが機能不全となっているため、早期発見と長期治療が不可欠な脳卒中や心臓発作によるリスクが高まっている。  難民問題は中東からヨーロッパ地域にかけて大きな社会問題となっている。国連持続可能な開発目標(SDGs)でも「すべての人に健康と福祉を」が17目標のうちの一つとして掲げられている。日本ではSDGsへの関心があまり高いとは言えない。今回のノバルティスの取り組みは、いち早く社会問題に対するサステナビリティ・アクションを採った事例と言える。 【参照ページ】Novartis and Red Cross partner to tackle chronic diseases in refugee populations 【企業サイト】ノバルティス 【機関サイト】ICRC

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【サウジアラビア】イスラムCSR報告フレームワークのIRI、サウジ有力CSRコンサル企業加盟

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   サウジアラビアの有力なCSRコンサルティング企業、Jadat Itqan Consulting(JIC)は4月4日、イスラム圏における原則や価値規範をベースとしたCSR報告や統合報告の枠組みを提供しているIslamic Reporting Initiative(IRI)の最新メンバーとして加盟した。 【UAE】イスラムの価値観に基づく新たなCSR報告フレームワークが誕生 【UAE】イスラムCSR報告フレームワークのIRI、会員が20か国以上へ拡大  IRIは、責任あるビジネス活動を通じた社会、環境、経済全ての反映を目指しており、政府、企業、慈善団体に対してIRIを支援するよう求めている。IRIに加盟する企業は、すでに世界30カ国以上に達しており、中東地域だけでなく、米国、英国、ポルトガル、ルーマニア、オーストラリア、インド、インドネシア、マレーシアなどにも加盟企業があり、急速に成長している。世界57のイスラム教国家が加盟する国際機関、イスラム協力機構(OIC)も積極的にIRIをサポートしている。  国連グローバルコンパクト(UNGC)のMark Moody-Stuart氏は、「情報開示は、ビジネス活動が社会的信頼を獲得し、維持するために不可欠だ。IRIの狙いを私は支持する。人間社会と環境の繁栄という共通価値を重視し築き上げることを希求することを通じて、IRIはビジネスが持つ潜在的な力を活用し、国連持続可能な開発目標(SDGs)に示された目的に向かった歩みを加速してくれるだろう。」と語った。  今回加盟したJICは、サウジラアラビアのジェッダに本社を置くコンサルティング企業。CSR、コーポレートガバナンス、労働争議、企業不祥事対応など幅広いコンサルティングサービスを提供している。IRI創設者のDrs Daan Elffers氏がCEOを務めるEMGグループ社とも戦略的パートナーシップを締結している。 【参照ページ】Saudi advisory firm JIC joins IRI 【機関サイト】IRI

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