【中国】グリーンピース英国、2018年の中国のCO2排出量が急増と分析。7年ぶりの高水準

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 国際環境NGOグリーンピースの英国支部グリーンピース英国は5月30日、中国政府発表の最新統計を分析し、中国の2018年の二酸化炭素排出量が非常に高いレベルで推移していることを明らかにした。1月から3月までの合計排出量が前年同期比4%増となっており、年間排出量も前年比5%増で2011年以来最大になると見通した。  中国政府は2016年以降、二酸化炭素排出量の削減に舵を切っており、今回の報告は意外性を持って受け止められている。最新の政府統計によると、石炭需要が3.5%増、石油需要が4.3%増、天然ガス需要が10%増加する一方、セメント生産量は4.5%下落していた。グリーンピース英国は、二酸化炭素排出量が急増している要因について、重工業やサービス業の発展に起因する電力需要の増加により、化石燃料需要が増加していると分析した。実際、中国の電力需要は2017年に6.7%増加し、2018年1月から3月までに9%も増加していた。中国は再生可能エネルギー発電所建設にも邁進しており、3%の電力需要増までは耐えられるが、現状はそれ以上の電力需要の伸びが見られる。  グリーンピース英国は、中国経済の構造について、中国の地方政府が経済成長を支えるカンフル剤として、依然として土地開発や重工業等の公共事業に依存していると分析。中央政府の努力にかかわらず、地方政府の動きには歯止めがかかっていないとした。このままの動きが続けば、中国以外の国々は、現状の努力よりもさらに2倍の二酸化炭素排出量を削減しなければならなくなると警鐘を鳴らしている。 【参照ページ】Dramatic surge in China carbon emissions signals climate danger

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【中国】中国銀行、アジア初のサステナビリティボンド発行。2年債約420億円

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 中国銀行大手の中国銀行は5月31日、サステナビリティボンドを30億香港ドル(約420億円)発行すると発表した。サステナビリティボンドは、グリーンボンドとソーシャルボンドの双方の性格を持つ債券で、アジア域内での発行は今回が初。同時にグリーンボンドも10億米ドル(約1,100億円)発行する。  発行するサステナビリティボンドは年限2年で、中国銀行の香港法人が香港市場で発行する。ガイドラインとして、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(GBP)とソーシャルボンド原則(SBP)に準拠した。使途は、グリーンプロジェクトとして風力発電と地下鉄建設、ソーシャルプロジェクトとして政府援助学資ローン、スタートアップ企業個人ローンによる雇用創出、家族経営農業や小規模農業。調達資金は2年以内に該当プロジェクトの資金として活用するが、規模が大きいため満額が使途に充当されるまでの一定期間、非金融機関発行のグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドに投資することを許容した。セカンドオピニオンは中国のEY。中国では4大監査法人系がセカンドオピニオンを提供することが多い。  一方、グリーンボンドは年限3年と年限5年の2種類あり、中国銀行のロンドン法人が英国市場で発行する。同行がオフショア市場でグリーンボンドを発行するのは今回が4回目。使途は、再生可能エネルギー、地下鉄建設、環境汚染防止。セカンドオピニオンは中国のEY。同ボンドは、気候債券イニシアチブ(CBI)のグリーンボンド基準(CBS)認証を取得し、CBIからのお墨付きも得た。 【参照ページ】Bank of China Plans to Issue its first Sustainability Bond in Offshore Markets 【参照ページ】Bank of China Plans to Issue its fourth Green Bond in Offshore Markets

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【中国】厳しさ増す中国での環境規制。日系企業も対応に苦慮し、罰金や操業停止を受けるケースも

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 環境規制に本腰を挙げた中国政府を前に、中国に進出した企業が急速に変化する規制への対応に迫られている。政府の生態環境部(旧環境保護部)は違反者を直接取り締まる権限を付与されており、実際に環境基準を満たさない企業は、罰金、工場操業停止、工場閉鎖等の措置が下されている。2017年だけでも、政府から操業制限や操業停止の命令を受けた事例は8,000にも上る。中国の全工場の40%が一時的以上の閉鎖されたとの試算もある。  中国での環境法には、「大気汚染防止法」「水汚染防止法」「固体廃棄物環境汚染防止法」「海洋環境保護法」「環境影響評価法」「環境騒音防止法」「クリーナープロダクション促進法」の7つの関連法が、2014年頃から大幅に強化された。また、それに伴い「大気十条」「水十条」「土十条」等の規則も導入されているが、全体像を把握できている企業担当者は多くはない。  Nikkei Asia Reviewによると、日本の凸版印刷は2017年3月、上海のラップ用フイルム工場が大気汚染基準に満たないとして235万元(約4,000万円)の罰金を科され、部分的な工場操業停止に追い込まれた。その後、新たに数百万米ドルの設備投資を行い、2018年4月に完全操業に戻った。他にも、トヨタ自動車、旭化成、ダイキン工業、三井化学等の日系大企業も罰金や工場操業停止の措置を受けているという。  ジェトロ・上海事務所が2017年12月の調査報告書によると、中国に進出した日系企業190社のうち、過去1年間で中国政府の始動を受けたと答えた企業が37%。55%の企業が自主的な環境規制対応をしたと回答し、多くの企業が環境規制の強化を受けて処理設備の増加等の対策を講じた様子が見て取れる。また、中国政府の環境規制に関する評価については、8割の企業が「規制は厳しい」と評価。そのうち4%は「規制が厳しすぎて事業の継続が困難である」と回答。また3%の企業が「一部ラインの移転を検討している」等と回答しており、環境規制の強化によって、企業は厳しい対応を迫られていると分析した。  一昔前まで中国は、環境規制が緩いという認識が広がっていたが、実際現在は世界有数の厳しい環境基準が課せられてきている。Nikkei Asia Reviewは、このような厳しい中国での環境規制の実態を日系企業の日本本社が把握しておらず、現地に丸投げしている対応を問題として指摘している。 【参考ページ】China's pollution controls catch foreign companies flat-footed 【レポート】2017年 進出日系企業に対する環境規制調査アンケート 【中国環境法】中国における環境規制と市場規模の最新動向調査

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【中国】PRI、UNEP FI等、中国でのESG投資ロードマップを発表。5つの提言まとめる

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 国連責任投資原則(PRI)、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、Generation Foundationは3月28日、中央財経大学グリーンファイナンス国際研究院と共同で、中国でのESG投資の提言をまとめた報告書「Invester Duties and ESG Integration in China」を公表した。同報告書は、2016年1月にPRI、UNEP FI、Generation Foundationが発足した3年間のプロジェクト「Fiduciary Duty in the 21st century」の成果の1つ。中国の投資家や政策立案者に向け、中国でのフィデューシャリー・デューティーの概念解釈とESGファクター考慮のためのロードマップを提供した。  中国では機関投資家に関する法規制は複数の法律により複雑に管理されている。まず規制当局として、中国人民銀行(PBOC)、中国証券監督管理委員会(CSRC)、中国銀行監督管理委員会(CBRC)、中国保険監督管理委員会(CIRC)の4部門が存在。独立系の運用会社はCSRCが、銀行系の運用会社はCBRCが、保険会社系の運用会社はCIRCが担当し、法規制体系も分立している。2018年3月にはCBRCとCIRCは統合し中国銀行保険管理監督委員会となり多少はまとまった。またアセットオーナーに関しても、公的年金の全国社会保障基金(NSSF)や他の年金基金は人力資源社会保障部と財務部が、保険会社はCIRCが、政府系投資ファンドは国務院と中国人民銀行が所管している。  中国は2016年以降、環境保護と経済成長の両立を掲げた動きを強め、杭州で開催されたG20サミットでは、グリーンファイナンスを持続可能な発展のためのキーファクターと位置付けた。今では、政府の一帯一路構想の中でグリーンファイナンスは中心的位置を占めるようになっている。また、国連、PRI、経済協力開発機構(OECD)の考えを反映し、環境に加えて社会とガバナンスの取り組みも強めてきている。各規制当局の法規制も、基本的な善管注意義務や忠実義務、受益者保護、リスク情報開示については定めているが、中国政府のグリーンファイナンスシステム構築のためのガイドライン(GEGFS)や生態文明(エコ文明)に紐づく明確な法規制は導入されていない。投資時間軸についても短期思考が見られる。  これら課題を克服するため、同ロードマップでは、中国で、ESG投資とグリーンエコノミーを推進するための5つを提言。「機関投資家がグリーンファイナンスシステムを確立するためのガイダンスの発行」「年金基金の投資にESG要素を組み入れる規制の導入」「企業のESG活動報告・国際的な基準との整合性・効果測定のフレームワーク整備」「市場の理解をサポートする投資プロダクトやツールの普及」「投資家の教育とESG投資リサーチのサポート」がその内容。  実際に中国では、中国証券監督管理委員会が2020年までに環境取り組み情報公開の義務化を目指して動いている。業界団体の中国資産運用協会(AMAC)も、ESGインテグレーションを推進する具体的な計画を定めた。投資家サイドでも、中国工商銀行(ICBC)を含む中国の6つの金融機関が「UK-China TCFDパイロット・プロジェクト」に参加し、環境情報開示のフレームワーク策定をリードしている。  UNEP FIとPRIのMargarita Pirovskaシニアコンサルタントは、中国の近年の取り組みの背景には、仏エネルギー転換法173条等の欧州の先行する動きがあると説明。英国でも、グリーンファイナンスタスクフォースがESGファクターを受託者責任に組み入れるべきだと提案し、EUの「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ」の提案にもなり、EUの持続可能な金融のアクションプランに採択されている。 【参照ページ】BLOG: UNEP FI’S MARGARITA PIROVSKA DISCUSSES INVESTOR DUTIES AND ESG INTEGRATION IN CHINA 【参照ページ】Investor duties and ESG integration in China 【レポート】INVESTOR DUTIES AND ESG INTEGRATION IN CHINA

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【国際】「中国での金と銅のリサイクルコストは資源採掘価格を下回る」米化学会論文発表

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 アメリカ化学会の学術誌「Environmental Science & Technology」に掲載された論文「Urban Mining of E-Waste is Becoming More Cost-Effective Than Virgin Mining」が注目を集めている。今年3月に発表されたこの論文は、北京市の清華大学環境研究科の曽現来(Xianlai Zeng)准教授を中心とした研究者らが執筆。金と銅のリサイクルコストは、原料市場価格を下回ると発表しました。  同論文は、家庭や企業等からの電子廃棄物(いわゆる都市鉱山)をリサイクルした金属類の抽出と、従来の天然資源の鉱区からの採掘(バージン材料)とのコストを比較。比較の対象は中国で電子廃棄物の大半を占めるブラウン管テレビとプリント基板(PCB)に使われている銅と金。テレビに関しては、中国のリサイクル業者8社からデータを入手した。銅と金は、電子機器に使われている割合が多く、回収する社会的意義が高い。  一般的にリサイクル業者は、廃棄物の回収、運搬、保管、解体、処理、リサイクル設備および建物の設備費等の経費がかかるが、中国では2011年にリサイクル法「WEEE(電気電子製品廃棄物回収処理管理条例)」が発効し、正規のリサイクル業者は政府から補助金が支給されるようになった。例えば、調査対象のあるリサイクル業者によると、2015年に平均13.83kg のブラウン管テレビ1台から原料回収にかかったコストは16.95米ドル(約1,818円)。補助金の13米ドル(約1,394円)を差し引くと、同社の負担額は3.95米ドル(約424円)となる。  中国では補助金を考慮したリサイクルコストは年々減少しており、銅のリサイクルコストは、2010年の6.70米ドル/kgから2015年には5.68米ドル/kgに減少。金は2010年に8,438米ドル/kgから2015年には6,829米ドル/kgに下がった。一方、バージン材料の2015年の市場価格は、銅が6.00米ドル/kg、金が38,000米ドル/1kgで、銅はリサイクルコストの方が5%安く、金は82%も安かった。バージン材料の市場価格は、市況により変化するが、2010年から2015年の間、バージン材料がリサイクルコストを下回ることは一度もなかった。  さらに同論文は、ブラウン管テレビに使われている金属に関してはリサイクルによる回収が約13分の1、プリント基板に関しても約7分の1の費用で済むという結論に至っている。  金属資源が含まれる電気・電子機器廃棄物は、最も急速に増加している廃棄物の1つであり、将来的には世界規模の脅威となることが予測される。現状では、テレビ、パソコン、携帯電話、電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機等、年間4,000万t以上が廃棄されており、2020年には5,000万tにまで膨れ上がると見られている。廃棄の際の細断処理や焼却、特に私的な場での焼却は、ダイオキシンや水銀等の有害物質を放出する可能性が大きい。  その一方で、これらの電気・電子機器廃棄物を有効活用せず、従来の方法で原料の天然資源の採掘を続けることは、環境面でも経済面でも負荷が大きく、全世界が目指す線形経済(Linear Economy)からサーキュラーエコノミーへの転換に逆行することに他ならない。今回、曽准教授らが発表した論文は、各国における都市鉱山の研究を進める上で大いに参考になりそうだ。 【参照ページ】Urban Mining of E-Waste is Becoming More Cost-Effective Than Virgin Mining 【参照ページ】Supporting Information for Urban Mining of E-Waste is Becoming More Cost-Effective Than Virgin Mining

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【中国】政府、2020年CO2排出削減目標を3年前倒して達成と発表

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 中国政府の国連気候変動枠組条約担当大使は3月28日、国の2020年二酸化炭素排出量削減目標を3年前倒しで達成したと発表した。中国政府は2017年末までにGDP当たりの原単位排出量を2005年比で46%削減。2020年目標としていた40%から45%の削減を上回った。  中国は2005年から2015年までにGDPが1.48倍に成長した一方、原単位排出量は2015年までに38.6%減。2016年だけでも前年比6.6%減と着実に効率を上げてきている。今年からは、排出量の多い企業を対象とした全国規模の二酸化炭素排出権制度もスタートし、さらに削減が見込まれている。試験的に先行導入された排出権取引市場では、2017年末までに2億tの排出権が売買された。  中国の全国規模排出権制度は、1,700社を対象とし、合計排出量は30億t。排出権制度としての規模は世界最大。パリ協定に基づく中国の公式自主的削減目標(NDC)は、GDP当たりの排出量を2005年比60%から65%減。 【参照ページ】China Meets 2020 Carbon Target Three Years Ahead of Schedule

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【中国】税関当局、密輸固形廃棄物を11万t押収。固形廃棄物輸入禁止を徹底

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 中国国営メディア人民日報は4月3日、中国税関当局が今年に入りすでに密輸固形廃棄物11万tを押収し、密輸集団25団体を摘発したと発表した。中国政府は2017年7月18日、世界貿易機関(WTO)に対し、2017年中に国外からのごみの輸入の規制を強化することを通知。その後、中国環境保護部は2017年12月29日、固形廃棄物の輸入を規制する新基準「进口可用作原料的固体废物环境保护控制标准—冶炼渣」を発表。これまで中国には、先進国の固形廃棄物が大量に輸入されていたが、政府が方針の転換を決めた。 【参考】【中国】政府、海外からの資源ごみ輸入を2017年中に停止。今年中に法整備(2018年8月1日) 【参考】【中国】環境保護部、固形廃棄物輸入の規制強化。品質新基準導入。3月1日から施行(2018年1月13日)  中国の2015年の固形廃棄物輸入量は4,700万t。廃棄物回収ビジネスは利潤が高く、現在もギャング等による密輸が横行している。中国海関総署によると、溶解スラグだけで今年約6.5万tの密輸が摘発され、4月2日までに52人が逮捕されている。香港からの密輸を北朝鮮軽油で中国国内に持ち込むケースもあった。  中国環境保護部は、今年3月17日の全国人民代表大会(全人代)で改組が決定。これまでの環境保護部の責務と、国家発展改革委員の気候変動対応部門や、国土資源部の地下水汚染部門、水利部の区画計画や水系保護部門、国家海洋局の海洋環境保護部門等を統合した、巨大な環境政策当局「生態環境部」が新たに発足した。生態環境部は、環境保護の中国を強く打ち出すため、固形廃棄物の密輸を徹底的に撲滅すると宣言している。    これまで廃棄物を中国に輸出することで処理を回避していた先進国企業は、新たな対応策を立てる必要が生じている。 【参考ページ】UPDATE: China seizes 110,000 metric tons of 'smuggled waste,' arrests 52 so far in 2018

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【中国】ウォルマート、サプライチェーンのCO2排出量を2030年までに5千万トン削減。政府とも連携

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 世界小売大手米ウォルマートは3月29日、2030年までの中国でのサプライチェーン全体で二酸化炭素排出量を5,000万t削減する計画を発表した。同社は、2030年までに世界全体で10億tの二酸化炭素排出量を削減するプロジェクト「Project Gigaton」を展開しており、その一環。中国の主要サプライヤーから同プログラムに巻き込み、最終的には中国の全サプライヤーの参加を目指す。  ウォルマートは、科学的根拠に基づく排出削減目標設定(SBT)イニシアチブに承認された世界初の小売企業。Project Gigatonが掲げる10億tの削減は、乗用車2億1,100万台の排出量に相当する。同プロジェクトにはすでに中国、インド、米国から約400社が参加しており、中国での新たなプロジェクトで目標達成に弾みをつける。ウォルマートは、中国サプライヤー向けに、中国と英語で各種ツールやケーススタディのオンライン提供を実施している。  ウォルマートは、Project Gigatonより前から中国での環境対策に努めている。2014年には「Factory Energy Efficiency Program」を展開し、当初目標の「2017年までに70%の関係工場をエネルギー効率改善プログラムに巻き込む」はすでに達成。これまでに中国で8,800の工場がプログラムに参加し、年間4,000万米ドルのコスト削減と、二酸化炭素排出量27万tの削減に成功している。  同社は今回、サプライヤーだけでなく、自社の中国事業運営における環境対策についても言及。店舗、配送センター等の施設で売上一単位あたりの原単位二酸化炭素排出量を2025年までに25%削減する。これは2005年の排出レベルを70%も下回る規模となる。ウォルマートは施設での事業運営効率改善や、再生可能エネルギーの施設内発電も計画している。また最近では、既存の1,400店舗を修繕し、LED電灯や新型空調システム、冷蔵システムを導入した。  中国政府との連携も密に行い、中国商務部(MOFCOM)が主導する「Green Building Certificate Program for Hypermarkets(ハイパーマーケット・グリーンビルディング認証プログラム)」にも参加予定。再生可能エネルギー導入を進める中国政府や業界関係者等との協力も進める。さらに、中国商務部とともに、「Green Packaging Standards(グリーン包装基準)」の策定も進めており、ごみ廃棄の削減やリサイクルの推進も積極化する。 【参考サイト】 Walmart “Walmart Commits to Reduce Emissions by 50 Million Metric Tons in China” (https://news.walmart.com/2018/03/29/walmart-commits-to-reduce-emissions-by-50-million-metric-tons-in-china)

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【イギリス・中国】両政府、北京に「英中グリーンファイナンス・センター」設立

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 英ロンドン市グリーンファイナンス・イニシアチブと中国人民銀行が発足した中国グリーンファイナンス委員会(CGFC)は3月26日、「UK China Green Finance Centre(英中グリーンファイナンス・センター)」を北京に設置すると発表した。訪中したロンドン市のチャールズ・ボウマン市長が明らかにした。同センターは、両国政府及び投資家から最大1,000万ポンド(約15億円)を調達し、グリーンファイナンス分野の新商品開発や投資家への啓蒙を行う。  同センターの議長は、英国側はロンドン市グリーンファイナンス・イニシアチブのロジャー・ギフォード議長が、中国側は中国人民銀行が発足した中国グリーンファイナンス委員会(CGFC)の馬駿(Ma Jun)委員長が共同で務める。  英国政府と中国政府は、2016年G20杭州サミットに向け、G20グリーンファイナンス・スタディグループを共同で発足して以降、グリーンファイナンス分野での関係性を強めている。今年1月にも両国による中国グリーンファイナンス委員会(CGFC)はプロジェクトを発足。中国人民銀行率いる中国代表団がロンドンの専門家を訪れ、中国のグリーファイナンス市場の国際化に向けた意見も伺っており、今回のセンター発足に繋がった。 【参考】【イギリス・中国】両政府、TCFD報告のパイロットプロジェクト発足。英中金融機関10社が参画(2018年1月28日)

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【香港】政府、グリーンボンド発行計画を公表。最大1.4兆円規模。社債発行助成政策も表明

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 香港特別行政区政府は2月28日、グリーンボンドを最大1,000億香港ドル(約1.4兆円)発行する計画を明らかにした。2018年から2019年の発行を予定。正式手続のため香港特別行政区立法会での審議に入る。使途は政府による環境プロジェクト実施。香港政府は、香港の金融市場の活性化に取り組んでおり、今回同時に香港での社債発行に助成金を支給する政策も発表。香港政府自身によるグリーンボンド発行は大きな政策の一翼を担うと見られる。  今回の発表は、2019年予算の発表の中で行われた。社債発行への助成金は、中国大陸や一帯一路イニシアチブに関連する60ヶ国以上の企業を対象とし、香港で初めて債券発行する企業の発行費用の半分を政府が負担する。政府予算として3年間で250万香港ドル(約3,400万円)用意した。当然、グリーンボンド発行も対象となる。  社債発行への助成金制度は、先にシンガポール政府が2017年に導入。今回、香港政府も参考にしたが、助成金対象となる社債発行は2回までという上限を設定した点はシンガポールとは異なる。詳細制度は今後設計する。  香港政府の香港品質保証局は1月3日、グリーンボンドを含むグリーンファイナンス認証制度を新たに創設。セカンドオピニオン提供サービスを開始した。香港政府は今回、同認証制度を活用した債券発行には別途助成金を支給する政策も示した。 【参考】【香港】香港品質保証局、グリーンファイナンス認証創設。グリーンボンドやグリーン融資対象

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