private 【中国】中国証券投資基金業協会、ESG研究報告書とグリーンファイナンス・ガイドライン発表

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 中国証券投資基金業協会(AMAC)は11月10日、中国として初の公式なESG投資指針となる「中国上場企業ESG評価体系研究報告(中国上市公司ESG评价体系研究报告)」と「グリーンファイナンス・ガイドライン(绿色投资指引)暫定版」を発表した。同協会は2012年に設立した自主規制業界団体で、全国の運用会社、ファンド販売会社、カストディアン等が加盟している。  発表に際し、同協会の陳春艶秘書長は、ESG投資とグリーンファンドの発展には、市場関係者の自主的な発展、業界の多様な模索、社会全体の共同努力が欠かせないと表明。ESG投資の発展の必要性と期待感を見せた。  「中国上場企業ESG評価体系研究報告」では、ESGを測定する指標体系を整理。GRI、SASB、ISO260000を世界最大フレームワークと位置づけ、さらにOECDコーポレート・ガバナンス原則、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、国連持続可能な証券取引所(SSE)イニシアチブ等を横断的に研究。その上で (more…)

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【中国】国務院、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化。医療目的以外全面禁止

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 中国国務院は10月29日、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化すると発表した。サイとトラの全身または一部を用いた商品は医療目的のものを除いて全面的に禁止する。医学研究や医療目的でサイの角及びトラの骨を使用する場合も、全て当局からの許可取得を義務化する。また、皮やその他臓器の標本についても、公共展示目的以外のものは全面的に禁止する。  例外として認められるサイの角及びトラの骨の医療利用でも、認定された病院で認定された医師のみに許可される。文化的儀式や文化交流目的で輸出入または輸送する場合は、文化観光部及び国家文物局の許可が必要となる。今回の規制により、個人保有のサイ及びトラ関連製品の商取引は一切禁止となる。  一方、今回の規制に対し、世界自然保護基金(WWF)は、医療目的での使用を許可する道を設けたことを批判。それにより絶滅の恐れのあるサイとトラにとって害となると主張した。しかし、中国は野生動物保護で世界をリードしてきたため、政府はしっかりと野生生物保護に手を打ってくれるだろうと楽観的な観測も見せた。 【参照ページ】China to control trade in rhino and tiger products 【参照ページ】In a blow to wildlife, China lifts a ban on the use of tiger and rhino parts

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【EU】欧州対外行動庁、中国新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」を国際法違反と非難

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 EUの外交部門、欧州対外行動庁(EEAS)は10月26日、中国政府が新疆ウイグル自治区に導入した「脱過激化に関する新疆ウイグル自治区規則(Xinjiang Uyghur Autonomous Region Regulation on De-extremification)」について、人権侵害とみなす声明を発表した。  中国の「再教育」政策に対し、国連人種差別撤廃委員会は中国政府に停止を要請している。EEASは、今回の声明文の中で、国連人種差別撤廃委員会の要請に反する行為と言及。大衆監視、移動の制限、国外ウイグル人への国外帰還指示に対しても懸念を表明した。  今回EUは、中国に対し、国連人権宣言や国際人権規約に基づき、信教の自由、表現の自由、少数民族の権利を尊重するよう求めた。 【参照ページ】Statement by the Spokesperson on the situation in Xinjiang

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【中国】河北省10都市で大気汚染「オレンジ警報」発令。製鉄等の工場に生産縮小指示

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 中国河北省10都市で10月19日から22日まで二番目に厳しい大気汚染警報「オレンジ警報」が発令された。河北省を含む京津冀(北京市、天津市、河北省)は中国の中で大気汚染が最も深刻な地域。オレンジ警報が発令されたことで一部工場で生産縮小が命じられた。  今回、オレンジ警報が発令された地域には、製鉄集積地の唐山市も含む。オレンジ警報が発令されると、重工業企業は生産量を約20%削減することが求められる。唐山市政府によると、全ての資源採掘及び鋳造も停止が命じられた。  中国では、大気汚染で「オレンジ警報」や最も厳しい「レッド警報」が発令されると、工場の生産縮小や操業停止が命じられる。大気汚染対策が進んでいる工場については、生産縮小や操業停止が免除されるため、大気汚染対策を進める企業も増えてきている。

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【EU】欧州委、中国製太陽光発電パネルへの輸入制限措置解除。再エネ発電価格低下に期待

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 欧州委員会は8月31日、中国製の太陽光発電パネルに課している輸入制限措置を9月3日深夜に廃止すると発表した。欧州委員会は2013年12月に反ダンピングと反補助金措置のため中国製太陽光発電パネルの輸入規制を発令。2017年3月に同規制を更新し、合計5年間適用されていたが、今回再更新を見送った。規制解除により、価格競争力のある中国製パネルが欧州に入ってくることが予想される。  中国製パネルに適用されていた輸入規制は、EU域内でのパネル販売について最低価格が設定され、最低価格以上での販売であれば関税が免除されるが、それ未満での販売の場合には最大64.9%の関税が課せられるというもの。今回の決定について欧州委員会は、EUの再生可能エネルギー目標を考慮し、解除のEUの利益に適うと説明。これにより、欧州での再生可能エネルギー価格が引き下がるというような期待感を見せた。  EU域内の産業界からは解除に反対の意見が出ていたが、欧州委員会は再生可能エネルギー価格の引き下げを優先した形。 【参照ページ】Commission decides not to extend trade defence measures on solar panels from China

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【中国】中国初の省政府による対企業環境裁判、省政府側勝訴。江蘇省vs安徽海徳

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   江蘇省政府は8月27日、化学メーカー安徽海徳を相手取り起こした環境裁判で勝訴した。江蘇省にある泰州中級人民法院は、同社が苛性アルカリ溶液102tを同省内の水域に違法廃棄したと判断し、江蘇省政府に対し約5,500万人民元(約8.9億円)の賠償支払いを命じた。今回の訴訟は、省政府が企業を相手取り起こした中国初の環境裁判。中級人民法院は中国の司法制度で下から2番目で、上の高等人民法院と最高人民法院がある。  同裁判によると、安徽海徳のセールス・マーケティング責任者が2014年5月、102tの苛性アルカリ溶液を、長江及び新通揚運河の複数場所で違法投棄した。結果、大規模な河川汚染が発生し、同省靖江市と興化市の都市部では数時間にわたり飲料水供給が停止された。廃棄された時期は、長江で水産資源の育成のための漁業禁止期間であったため、魚介類資源に大きなダメージがあり、河川の生態系と漁業関係者にとっても大きな被害が出た。  同裁判所によると、賠償金のうち、3,600万人民元は生態系回復のための資金で、1,800万人民元は生態系破壊による関係者への補償金。さらに別途、補償金算定にかかった26万人民元の支払いも命じられた。  同裁判所は5月29日に初公判。安徽海徳には裁判所から召喚状が送られたが、出廷しなかった。同社は、当該セールス・マーケティング責任者が会社の許可なく第三者に苛性アルカリ溶液を渡し、事件が発生したため、同社に法的責任はないと主張。さらに同社は、河川汚染は自然回復するため、環境回復措置は必要ないと主張していえた。しかし、裁判ではいずれも認められなかった。同社は、高等人民法院に控訴できる。  同事件については、すでに刑事裁判が行われ、関係者19人には1年から6年の禁固刑判決が出ている。セールス・マーケティング責任者には、51ヶ月の禁固刑と3万人民元(約49万円)の罰金が科された。

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【中国】中国平安保険、ブロックチェーン金融プラットフォームとAI健康アプリで東南アジア市場進出

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 中国平安保険は8月中旬、2019年度に海外事業を大幅に強化すると発表した。中国平安保険は、ブロックチェーンを用いた金融プラットフォーム開発子会社「OneConnect」と健康管理アプリ開発子会社「Ping An Good Doctor」に大きな投資をしており、この2社が海外市場攻略の戦略柱となる。同社は今年上半期での海外事業売上比率をすでに7%にまで伸長させた。  OneConnectは、すでに香港で受けいられれている。香港の中央銀行・香港金融管理局(HKMA)及びHSBC、スタンダードチャータード等の7つの主要民間銀行はOneConnectを用いた決済システムの導入を目下準備中。中国本土ではすでに441銀行が採用し、シェアは89%と非常に高い。同社は現在、東南アジアの中央銀行や民間銀行大手とも導入について議論を進めている。  Ping An Good Doctor(正式名称Ping An Healthcare and Technology)は8月、東南アジアの配車アプリ大手Grabと合弁会社を設立。Grabの利用者向けに人工知能(AI)を活用した健康アドバイスサービス提供を開始する。出資比率はPing An Good Doctor70%、Grab30%。  また同社の病院支援サービス子会社「Ping An Health Technology」も東南アジアへの進出を準備している。同社は、人工知能(AI)を活用し、患者データを用いて、病院経営を効率化する支援をしている。

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【国際】世界のプラスチック廃棄物の60%を輸入してきた中国の輸入禁止措置。日本も対策必要

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 米ジョージア大学のAmy L.Brooks研究員らは6月20日、学術論文誌「Science Advances」に掲載された論文「The Chinese Import ban and its impact on global plastic trade」の中で、中国が最近導入した廃棄物輸入規制により、2030年までに推計で1億1,100万tのプラスチック廃棄物が他の国々に輸出されるという見解を示した。 【参考】【中国】税関当局、密輸固形廃棄物を11万t押収。固形廃棄物輸入禁止を徹底(2018年4月5日)  世界中のプラスチック廃棄物の年間輸出入量は1993年以降急増し、同年比で2016年には輸出が817%、輸入が723%と伸びた。一方、これまで世界最大のプラスチック廃棄物輸入国であった中国では、政府が2017年7月18日、世界貿易機関(WTO)に対し、2017年中に国外からのごみの輸入の規制を強化することを通知。その後、中国環境保護部は2017年12月29日、固形廃棄物の輸入を規制する新基準を発表し、プラスチック廃棄物の輸入が禁止された。  今回の論文は、1988年から2016年まで28年間のプラスチック廃棄物の輸出入に関するデータを国連の「Comtrade Database」を基に分析し、世界の輸出入国データをまとめた。結果、世界の輸入国上位は、中国が世界全体の45.1%を占め首位。2位は同じく香港で27.3%。3位は米国で3.6%。4位はオランダで2.7%。5位はドイツで2.3%だった。一方、輸出国上位は、中国・香港が26.1%を占め首位。2位は米国で12.4%。3位は日本で10.3%。4位はドイツで8.2%。5位はメキシコで4.9%。今回の統計は、再輸出される廃棄物量も含まれている。再輸出される背景には、廃棄物が輸入基準外、輸入事業者の支払不履行、輸出国での注文キャンセル等がある。輸入したものが、自国で処理されたか再輸出されたまでは統計では判断できないとのこと。  輸入データでは、中国と香港が別々となっているが、実際には香港は経由地となり中国に送られるため、世界の60%以上のプラスチック廃棄物は中国に集まっていた。今回。中国政府が輸入を禁止したプラスチック廃棄物は4種類あり、ポリエチレン(PE)、ポリ塩化ビニル(PVC)、ポリスチレン(PS)、その他のプラスチックグループとされている。その他の中にはポリプロピレン(PP)やポリエチレンテフタレート(PET)等も含まれている。    同論文では、「1988年以降、所得水準の高い国からのプラスチック廃棄物輸出が圧倒的に多く、全体の87%を占め、710億米ドルに相当」と分析。中国が輸入禁止をしたことで、今後自国でのプラスチック廃棄物処理を加速させる必要があると指摘した。また、全体の約40%を占める使い捨てプラスチック容器の使用低減と代替品の開発を早急に進める必要があるとも提言した。  論文の発表では、プラスチック廃棄物の輸出世界第3位は日本。すなわち、日本もプラスチック廃棄物の処理を中国に押し付けてきたと言える。今後、新たなプラスチック廃棄物輸入国や輸入事業者の発掘に乗り出すとみられるが、一方でプラスチック廃棄物そのものの削減も待ったなしだ。 【論文】The Chinese Import ban and its impact on global plastic trade

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【中国】国務院、北京周辺や長江デルタ等での鉄鋼、コークス、電解アルミニウムの生産設備新設を禁止

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 中国国務院は6月13日、常務会議を開催し、大気の環境汚染を防止するための3カ年アクションプラン「青空防衛戦」計画を決定した。さらに京津冀(北京市、天津市、河北省)と周辺地域、長江デルタ、汾河と渭河の流域にある汾渭平原を重点地域として定め、鉄鋼、コークス、電解アルミニウムの生産設備の新設を固く禁止すると発表した。生態環境部は今年2月、「青空防衛戦」の策定と重点地域での規制強化の方針を表明していた。  生態環境部(旧環境保護部)は2013年、大気十条と通称される「大気汚染防治行動計画」を制定し、大気汚染は大きく改善したが、河北省、山西省、天津市、河南省、山東省では、年間の優良天気率が60%を下回っている。また、汾河と渭河の流域ではむしろ悪化傾向にある。  今回の決定では、さらに多くのことが決まった。物流の手段を車両から鉄道に大きく転換する。また、今年冬から実施している家庭の暖房設備の燃料を石炭から電気またはガスに転換する作業も今後数年間継続する。大気汚染物質の排出量が多い企業に対しては、年間の排出許可量を定め、違反行為を厳しく取り締まる。取締については、随時監査対象を選定し随時監査員を派遣し摘発企業を公表する「双随機、一公開」制度を導入。国民に違反企業の通報を求めた。 【参照ページ】我国部署蓝天保卫战三年行动计划 【参照ページ】蓝天保卫战会影响到A股市场吗?

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【中国】独シーメンス、北京で一帯一路国際サミットを開催。中国企業との提携多数まとめる

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 独総合電機大手シーメンスは6月6日、一帯一路国際サミットを北京で開催した。サミットには30以上の国・地域から、1,000名を超す政府、企業、投資家、金融機関、シンクタンクの幹部が参加した。サミットの場で、シーメンスは中国企業と10件以上のEPC(設計・調達・建設)プロジェクト合意に至った。  今回シーメンスが契約した中国企業は、中国葛洲壩集団、広東粤電集団、中国化学工程、中国鉄建、中国土木行程集団、華潤水泥等。プロジェクト内容はインドネシア、フィリピン、ナイジェリア、モザンビーク、南米地域等における発電所建設、エネルギーマネジメント、建設技術、知的生産システムなど多岐に渡る。  シーメンスは、過去20年に渡り、中国EPC企業100社以上と100を超える国・地域で多くのプロジェクトを手掛けた実績がある。最近の例では、中国天辰工程がトルコで世界最大の炭酸ナトリウム工場を建設するプロジェクトを契約するのに一役買っている。工場は2017年末に操業開始し、トルコの輸出量を押し上げ、2,000人以上の雇用を創出した。  他にも、2017年9月、中国機械設備工程がパキスタンでHクラスのガス発電所のEPCプロジェクトに関する契約も支援。同発電所は、パキスタンの約400万世帯分の消費電力をまかなえるという。 【参照ページ】Siemens embraces Belt and Road Initiative

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