サステナビリティ・ESG投資
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　中国の国家エネルギー局は1月28日、2018年の再生可能エネルギー発電の統計を発表した。水力を含めた再生可能エネルギー発電量は2017年から10%伸び、1兆8,700億kWhとなり、発電量全体に占める割合は26.7%と2017年から0.2ポイント上がった。水力を除くと6,300億kWhで全体に占める割合は9%となった。 　電源別の発電量は、水力1兆2,000億kWh（前年比3.2％増）、風力3,660億kWh（同20％増）、太陽光1,775億kWh（同50％増）、バイオマス906億kWh（同14％増）。太陽光発電と風力発電が大幅に伸びた。 　電源別の設備容量は、水力352GW（前年比2.5％増）、風力184GW（同12.4％増）、太陽光１74GW（同34％増）、バイオマス178.1GW（同20.7％増）。全体では、水力を含めると728GW、水力を除くと376GW。 　水力及び再生可能エネルギーの活用に関しては、設備容量を増加させるだけでなく、既存の発電所の稼働率を増加させる取組も実施された。中国政府は、送電網の容量不足や水力・風力・太陽光発電の不安定等による発電機の稼働停止を、水力については「棄水」、風力については「棄風」、太陽光については「棄光」と呼称している。2018年の「棄水」は約691億kWhで、水力の平均稼働率は95%前後にまで改善した。「棄風」は、主に新疆、甘粛、内モンゴルに集中しているが、前年比142億kWh減り277億kWhで、「棄風率」は5ポイント下がった。「棄光」は主に新疆と甘粛に集中しており、前年比18億kWh減り、54.9億kWhで、「棄光率」は2.8ポイント下がった。 　一方、日本の2017年の発電では、水力を含めた再生可能エネルギー割合は14.5%、水力を除くと6.9%で、いずれも中国より低い。 【参照ページ】2018年可再生能源并网运行情况介绍

　中国政府の生態環境部（環境省に相当）の劉長根・中央生態環境保護督察弁公室乗務副主任は12月28日、2018年から開始した生態環境部による地方政府監督査察を2018年も実施し、昨年より対象を拡大し国務院（政府に相当）の各部門や国営企業も対象とすると発表した。同監督査察は、中央政府が定めた環境法規制の遵守を地方政府が徹底しているかチェックし、違反発覚時には処罰するという厳しい内容。中央政府の関連機関も対象とすることで、規制逃れを撲滅しにいく。 　2018年の中央査察は、5月と10月の2回に分け、全31省、区、市で慣行され、生態環境部が受理した市民からの通報96,755件のうち、重複を整理した75,781件のチェックを実施。12月20日までに、43,486機関に行政指導を発し、11,286機関の処罰立件を開始した。罰金はすでに10.2億人民元、行政法違反や刑事罰による拘留者は722人、譴責8,644人という厳しい処分がされた。 　監督査察の手法も改善し、人工衛星を用いたリモートセンシング、赤外線認識装置、ドローン、ビッグデータ技術も活用する。 【参照ページ】第二轮中央生态环保督察2019年启动 国务院有关部门和央企也成督察对象

　中国司法部は12月23日、全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会に対し、外資企業の保護と技術移転の強制を防止する「外商投資法案」を提出した。現在、外資企業を規定している「中外合資経営企業法」「外資企業法」「中外合作経営企業法」の3法に替わるものとして、外商投資法を位置づける方針。 　技術移転の強制は、米中貿易摩擦の中で最も論点となっている問題の一つ。米国は、企業が中国に進出する条件として中国企業への技術移転が事実上義務化されていると主張しており、今回の立法はその批判を交わす狙いがあるとみられる。 　今回の法案では、外国企業による対中投資での知的財産権保護を謳い、地方政府の遵守徹底や苦情処理メカニズムの整備等に言及している。具体的には、民法上の自由意志の原則に基づく技術協力の進展や、投資における技術協力条項の設定を重んじ、行政が技術移転を強制することを禁止した。また、投資保護に関する特別ルールを制定し、国家が外資企業から知的財産の接収を行わないということも定める予定。但し、特別な状況下では、社会公益の観点から外資企業から知的財産の接収を行う場合があるとし、その場合は公平で合理的な補償を行うとしている。 【参考】外商投资法拟禁止强制转让技术