【中国】2018年の再エネ発電量比率は26.7%。水力除くと9%。太陽光・風力急進。政府発表

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 中国の国家エネルギー局は1月28日、2018年の再生可能エネルギー発電の統計を発表した。水力を含めた再生可能エネルギー発電量は2017年から10%伸び、1兆8,700億kWhとなり、発電量全体に占める割合は26.7%と2017年から0.2ポイント上がった。水力を除くと6,300億kWhで全体に占める割合は9%となった。  電源別の発電量は、水力1兆2,000億kWh(前年比3.2%増)、風力3,660億kWh(同20%増)、太陽光1,775億kWh(同50%増)、バイオマス906億kWh(同14%増)。太陽光発電と風力発電が大幅に伸びた。  電源別の設備容量は、水力352GW(前年比2.5%増)、風力184GW(同12.4%増)、太陽光174GW(同34%増)、バイオマス178.1GW(同20.7%増)。全体では、水力を含めると728GW、水力を除くと376GW。  水力及び再生可能エネルギーの活用に関しては、設備容量を増加させるだけでなく、既存の発電所の稼働率を増加させる取組も実施された。中国政府は、送電網の容量不足や水力・風力・太陽光発電の不安定等による発電機の稼働停止を、水力については「棄水」、風力については「棄風」、太陽光については「棄光」と呼称している。2018年の「棄水」は約691億kWhで、水力の平均稼働率は95%前後にまで改善した。「棄風」は、主に新疆、甘粛、内モンゴルに集中しているが、前年比142億kWh減り277億kWhで、「棄風率」は5ポイント下がった。「棄光」は主に新疆と甘粛に集中しており、前年比18億kWh減り、54.9億kWhで、「棄光率」は2.8ポイント下がった。  一方、日本の2017年の発電では、水力を含めた再生可能エネルギー割合は14.5%、水力を除くと6.9%で、いずれも中国より低い。 【参照ページ】2018年可再生能源并网运行情况介绍

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【中国】FTSE Russell、中国グリーンボンド対象のインデックス新設。オフショア人民元建て

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 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは1月17日、中国のグリーンボンドを対象とした新たなインデックス・シリーズ「FTSE Chinese(Onshore CNY)Green Bond Index」を発表した。オフショア中国人民元建てのグリーンボンドラベルの付いた国債、公債、社債を対象とし、現在の構成銘柄は発行銘柄の約75%をカバーしている。  FTSE Russellは、中国債券を対象としてはインデックスを2011年に初めて設定。その後、中国でグリーンボンド市場が急成長し、世界第2位の発行額となったこと等を背景に、今回グリーンボンド・インデックスの設定を実施した。同社は、中国インデックス開発に近年力を入れている。  債券のバリュエーションは、トムソン・ロイターのファイナンシャル&リスク部門「Refinitiv」のデータを用いる。 【参照ページ】FTSE Russell launches Chinese Green Bond Index Series

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【中国】生態環境部、中央環境査察の対象を中央政府機関や国営企業にも拡大。人工衛星等も活用

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 中国政府の生態環境部(環境省に相当)の劉長根・中央生態環境保護督察弁公室乗務副主任は12月28日、2018年から開始した生態環境部による地方政府監督査察を2018年も実施し、昨年より対象を拡大し国務院(政府に相当)の各部門や国営企業も対象とすると発表した。同監督査察は、中央政府が定めた環境法規制の遵守を地方政府が徹底しているかチェックし、違反発覚時には処罰するという厳しい内容。中央政府の関連機関も対象とすることで、規制逃れを撲滅しにいく。  2018年の中央査察は、5月と10月の2回に分け、全31省、区、市で慣行され、生態環境部が受理した市民からの通報96,755件のうち、重複を整理した75,781件のチェックを実施。12月20日までに、43,486機関に行政指導を発し、11,286機関の処罰立件を開始した。罰金はすでに10.2億人民元、行政法違反や刑事罰による拘留者は722人、譴責8,644人という厳しい処分がされた。  監督査察の手法も改善し、人工衛星を用いたリモートセンシング、赤外線認識装置、ドローン、ビッグデータ技術も活用する。 【参照ページ】第二轮中央生态环保督察2019年启动 国务院有关部门和央企也成督察对象

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【中国】政府、金融情報サービス管理規定公布。情報プロバイダーに歪曲経済報道を禁止

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 中国政府の国家インターネット情報弁公室(CAC)は12月26日、国内の金融情報プロバイダーに対し金融関連情報の歪曲報道を禁止する新規則「金融情報サービス管理規定」を公布した。同国の経済安定化のため、アナリスト、トレーダー、投資意思決定者に関与するプロバイダーが対象。海外の報道機関等は対象としない。また市民の活動も対象としない。2019年2月1日に施行される。  急速な経済成長を遂げる中国では、金融情報をウェブサイト等を通じて提供する企業が急増。なかには捏造情報等でPV数を稼ぐ企業とも出てきていた。中国政府は、偽の情報は経済リスクや安全保障リスクにつながるとしつつも、取り締まる法規制が整備されていなかったため、今回の規定を整備したという。  同規則の下では、捏造した金融情報の流布、政府の財政政策や通貨政策、金融政策の歪曲、有価証券・ファンド・先物取引・外国為替に関する虚構ニュース、違法金融商品の広告宣伝等が禁止される。同法に違反した場合、公開非難され、情報訂正が強制される。また違法と犯罪された場合は、刑事罰にも問われる。 【参照ページ】金融信息服务管理规定 【参照ページ】国家互联网信息办公室有关负责人就《金融信息服务管理规定》答记者问

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【中国】政府、外資企業保護目的の「外商投資法案」を全人代に提出。政府による技術移転強制を禁止

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 中国司法部は12月23日、全国人民代表大会(国会に相当)常務委員会に対し、外資企業の保護と技術移転の強制を防止する「外商投資法案」を提出した。現在、外資企業を規定している「中外合資経営企業法」「外資企業法」「中外合作経営企業法」の3法に替わるものとして、外商投資法を位置づける方針。  技術移転の強制は、米中貿易摩擦の中で最も論点となっている問題の一つ。米国は、企業が中国に進出する条件として中国企業への技術移転が事実上義務化されていると主張しており、今回の立法はその批判を交わす狙いがあるとみられる。  今回の法案では、外国企業による対中投資での知的財産権保護を謳い、地方政府の遵守徹底や苦情処理メカニズムの整備等に言及している。具体的には、民法上の自由意志の原則に基づく技術協力の進展や、投資における技術協力条項の設定を重んじ、行政が技術移転を強制することを禁止した。また、投資保護に関する特別ルールを制定し、国家が外資企業から知的財産の接収を行わないということも定める予定。但し、特別な状況下では、社会公益の観点から外資企業から知的財産の接収を行う場合があるとし、その場合は公平で合理的な補償を行うとしている。 【参考】外商投资法拟禁止强制转让技术

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【イギリス】政府、世界規模のサイバー攻撃の背後には中国政府がいる可能性大きいと表明

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 英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は12月20日、中国のサイバー・スパイ・グループ「APT10」が企業機密を狙うため、世界各国のグローバル企業にサイバー攻撃を仕掛けていると発表した。さらに、他の同盟国とともに、APT10の裏には中国政府の国家安全部がいる可能性が非常に高いと言及。中国政府の行為は、G20コミットメントや英中二国間合意に反すると非難した。英政府が、中国政府が担当している表明するのは今回が初。  NCSCは、調査の結果、少なくとも2016年から発生しているマネージドサービスプロバイダー(MSP)を狙った世界規模でのサイバー攻撃について、APT10の犯行であることはほぼ確かと表明。MSP及びMSPのクライアントである企業の知的財産や商業上センシティブな情報を狙っており、企業スパイ行為に当たる可能性が非常に高いと判断した。  英政府は、ルールに基づく国際規範を支持するとし、同盟国と共に政府がスポンサーとなっているサイバー攻撃をやめさせるよう国際社会に促していくと対応姿勢を示した。 【参照ページ】UK and allies reveal global scale of Chinese cyber campaign

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【中国】ICMAとNAFMII、中国市場に国際的な債券カストディアン・ルール導入。デフォルト時対応

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 国際資本市場協会(ICMA)と中国銀行間市場取引者協会(NAFMII)は12月5日、「国際債券受託管理人制度に関する国際ガイダンス」を発行。国際的な債券信託サービス・ルールを中国市場にも導入すると発表した。中国市場でのデフォルト・リスクが高まる中、債券投資家を保護するため国際ルールを導入することとなった。  同ガイダンスは、第9回英中経済金融対話に基づきICMAとNAFMIIが2015年から開始した共同ワーキンググループの成果物の一つ。海外のカストディアン大手から情報を収集し、債券投資カストディアンが果たすデフォルト前後の役割や、デフォルト時の各関係者の責務を明確にした。 【参照ページ】News from the International Capital Market Association (ICMA) 【ガイダンス】International Practices of Bond Trustee Arrangements

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【イギリス・中国】英中グリーンファイナンス・タスクフォース、「一帯一路のためのグリーン投資原則」発表

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 英シティ・オブ・ロンドン自治体(シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション)のグリーンファイナンス・イニシアチブ(GFI)と中国金融学会のグリーンファイナンス専門委員会は11月30日、第3回英中グリーンファイナンス・タスクフォース会議を北京で共催。現時点での進捗報告レポートの中で、「一帯一路のためのグリーン投資原則(GIP)」を発表した。  同原則は、中国政府が進める一帯一路政策にグリーンファイナンスの概念を導入したもの。グリーン投資原則は、既存の責任投資の枠組みを基に策定され、国連責任投資原則(UNPRI)を一帯一路向けに焦点を当てたものと言える。同ガイドラインは、7つの言語で発表され、一帯一路に関わる企業には自主的に同原則に署名することが推奨されている。  英中グリーンファイナンス・タスクフォースは、2012年度にロジャー・ギフォード・ロンドン市長が訪中した際に、当時中国人民銀行のエコノミストだった馬駿氏が共鳴し開始したイニシアチブ。馬駿氏は「G20グリーンファイナンス総合レポート」を作成した中心物で、グリーンファイナンス分野で世界を代表する一人。今回のガイドライン策定に当たっては、国連責任投資原則(PRI)、国際金融公社(IFC)の持続可能な銀行ネットワーク(SBN)、中国工商銀行(ICBC)の一帯一路銀行ラウンドテーブル、グリーン一帯一路投資家アライアンス(GBRIA)、世界経済フォーラム(WEF)、米Paulson Instituteも協力した。  同レポートでは、全7条からなる「一帯一路のためのグリーン投資原則」と提言事項、及び具体的なグリーン投資実践手法等を紹介。同原則では、環境上の開示や、サプライチェーンでの環境マネジメント、コーポレートガバナンスにサステナビリティの観点を組み入れ等が盛り込まれた。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)にも言及した。 【参照ページ】City of London Corporation works with China to green the Belt and Road Initiative 【ガイドライン】DELIVERING FOR A GREENER TOMORROW

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【中国】米州開銀とCBI、グリーンパンダ債発行ハンドブック発行。中国でのグリーンボンド発行を推進

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 米州開発銀行(IDB)と気候債券イニシアチブ(CBI)は11月30日、中国人民銀行と共同で上海で開催したイベントの中で、「グリーンパンダ債・ハンドブック」を発表した。中国国外の発行体が中国でのグリーンボンドを発行することを促進するため、市場現況や現地規制等を整理した。  パンダ債は、中国国外の発行体が中国で人民元建てで発行する債券の通称。パンダ債型のグリーンボンドを指して、グリーンパンダ債と呼称している。中国ではグリーンボンド発行が活発化しており、過去の累計発行額は609億米ドル(約7兆円)で米国に次ぎ、世界第2位。しかし中国でのグリーンボンド発行は、中国国内の発行体がほぼ全体を占めており、パンダ債型のグリーンボンド発行は非常に少ない。そこで今回、発行ハンドブックを作成した。  同ハンドブックは、社債発行、債券上場、債券の約定や受け渡し等に関する中国の規制を整理。またグリーンパンダ債発行における要求事項等もまとめた。後半では、発行ステップのフロー図も掲載している。 【参照ページ】Shanghai Launch – Green Panda Bond Handbook: IDB & CBI event with People’s Bank of China (PBoC) 【ハンドブック】Green Panda Bond Handbook

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【中国】米Changing Markets Foundation、中国のビスコース産業が環境要求基準を非遵守と批判

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 米Changing Markets Foundationは11月27日、中国のビスコース産業が集う「ビスコースの持続可能な開発同盟(CV)」が、同財団が策定した3年間のロードマップを遵守しておらず、アパレル世界大手が支持するNGOの要求基準を満たしていないとするレポート「Dirty Fashion: Spotlight on China」を発表した。ビスコースはレーヨンの原料。  中国はアパレル生地生産世界一の国で、ビスコース生産でも世界シェア63%を占める。またビスコースは世界の主要繊維の中でも使用量3位。ビスコースは、生分解性があるため、化学繊維よりも環境に優しく、また大量に水を使うコットン(綿)と比べても水使用量を抑えられる。しかし、ビスコースは、天然の木材等のセルロースを原材料とするため、原材料調達に問題を抱えることがある。インディテックス、ASOS、H&M、テスコ、マークス&スペンサー、エスプリ、C&A、Nextのアパレル大手8社は、ビスコース生産者に対し、Changing Markets Foundationのロードマップを遵守するよう明言している。同ロードマップは、現在最も先進的なビスコース環境ガイドラインである「EU Best Available Techniques(BAT)」を基に作られている。  世界大手では2強のオーストリアLenzingと印アディティア・ビルラ・グループは、すでにBAT基準を満たしている。一方、CVに加盟する企業を含め中国企業は、BAT基準を基にしたChanging Markets Foundationの基準だけでなく、中国政府推奨の基準も遵守できていないという。ロードマップの実施状況を開示していないことも批判の対象となっている。 【参照ページ】Chinese viscose sector’s sustainability roadmap fails to deliver

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