【ブラジル】ダノンとネスレ関連会社、販売代理店の人権侵害で当局から責任追及。ブラックリスト入りか

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 ブラジル労働雇用省は2月6日、仏ダノンと、スイス・ネスレとニュージーランド・フォンテラの冷凍食品製造合弁会社Dairy Partners Americas(DPA)Brasilを、現代奴隷に関与している個人や法人を公表する「ブラックリスト(Lista Suja)」に追加する可能性があると発表した。販売代理店の訪問営業マンが販売先の貧困層28人を借金漬けにしていた2018年10月の人権侵害事件で、ダノンとネスレの商品を販売していたことから商品主の共謀責任が問われている。  今回の事件は、セアラー州の貧困地域から連れてこられた販売代理店の訪問営業マンが、賞味期限切れ間近のヨーグルトをサンパウロ州サルト市で値引き販売し、購入していた28人を借金漬けにしていたというもの。ダノンとDPA Brazilは直接的な関与はないが、訪問営業マンが販売していたヨーグルトの70%がダノンまたはネスレのものだったことから、販売サプライチェーンの監督責任が追及されている。残り30%は、小規模メーカーのものだが、まだ労働監督当局は企業名を明らかにしていない。  ブラジル労働雇用省の「ブラックリスト」は、法律ではなく労働雇用省令によって2004年に運用を開始。現在、約210の個人及び法人がリスト入りしている。リスト入りすると、政府系金融機関からの融資や政府系機関からの助成金等が受けられなくなる。  ダノン・ブラジルは、今回の発表に対し、訪問営業マンとは直接関係はないと責任を否定。共謀者と見られていることに対し反対する姿勢を示した。同社は、労働雇用省ともパートナーシップを結び、労働ベストプラクティスを普及させつつ、自社製品を販売する約1万社の複雑なサプライチェーンの中で反奴隷労働に努めてきたと主張している。  DPA Brazilも同様に、責任を否定。事件発覚後、問題となった販売代理店との関係を終了し、小規模販売代理店の状況を検証するための外部監査人を採用する最終段階にあるとし、同社の奴隷労働反対に対する積極姿勢を訴えた。  メーカーが、幅広い販売サプライチェーンでの行為にも責任を求められるような状況になってきている。

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【ブラジル】国際環境NGOのEDF、木材、大豆、牛肉のトラッキングシステム比較結果発表。熱帯雨林破壊防止

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 米環境NGO環境防衛基金(EDF)は1月31日、ブラジル熱帯雨林産の原材料トラッキングシステムの比較レポートを発表した。熱帯での森林破壊を防止するために、企業は原材料トラッキングシステムを活用し始めている。今回はブラジルでの木材、大豆、牛肉のトラッキング用に使われているシステムについて、カバー範囲や内容、コストを比較し、優れている点や改善点を提示した。  評価対象となったツールは、全般ツールでは「Program to Calculate Deforestation in the Amazon」「PRODES Cerrado」「Real Time System for Detection of Deforestation」「System for Monitoring Forest Degradation in the Brazilian Amazon」「Deforestation Alert System」「TerraClass」「Cerrado」「MapBiomas」。畜牛では「AgroTools」「Safe Trace」「Brazilian System of Identification and Certification of Cattle Origin」「Terras Apps Solutions」「Radio-frequency Identification tags」「BovControl」「Animal Transport Guide」「Audsat」。  大豆では、「Soy Moratorium Monitoring System」「AgroIdeal」が、木材では「National System for the Control of the Origin of Forest Products」「System for Monitoring Timber Harvesting」「BVRio Due Diligence and Risk Assessment System」が評価対象となった。  また、森林破壊モニタリングツールの「Global Forest Watch Commodities」「FORest Monitoring for Action」「Trase」「Global Forest Watch Pro」「The Sustainability Consortium Commodity Mapping Tool」も比較した。 【レポート】A Comparison of Supply Chain Tracking Tools for Tropical Forest Commodities in Brazil

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【中南米】The Climate Group、途上国地方政府のCO2大幅削減で協働サプライヤー公募。ノルウェーが資金負担

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 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は1月31日、地方政府に対し2050年までに二酸化炭素排出量を1990年比80%から95%の削減を求める国際イニシアチブ「Under2 Coalition」の加盟政府に対し、長期的な脱炭素を進めるプログラム「Enhancing MRV systems and building Long-term Deep Decarbonization Pathways in Under2 jurisdictions with Agriculture, Forestry and Other Land Use(AFOLU)challenges」において、プログラムを共同で進めるサプライヤーの募集を開始した。  Under2 Coalitionは、2015年9月に、世界12地方政府が発足。背景には、野心的な気候変動対策目標を掲げる地方政府が連携し、各国の中央政府にも対策強化を呼びかけていきたい思惑がある。すでに43ヶ国から200以上の地方政府が、加盟手続きとなる「Under2MOU」に署名。署名している地方政府には、米国のカリフォルニア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、ニューヨーク市、サンフランシスコ市など、カナダのブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州、ケベック州など、英国のスコットランド自治政府、ウェールズ自治政府など、オーストラリアの南オーストラリア州、ビクトリア州など、アジア地域でも中国の北京市、四川省、浙江省、江蘇省など、インドのテランガーナ州がある。日本からは岐阜県のみ署名している。また、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ルクセンブルク、チェコ、パナマ、ペルー、コスタリカの中央政府も活動に賛同している。Under2 Coalitionの事務局は、The Climate Groupが務めている。  今回募集するサプライヤーは、プログラムの一環として、アルゼンチン、ブラジル、エクアドル、メキシコ、インドネシアの「Under2 Coalition」の加盟政府のうち、6から8政府の地域おいて、農林業及びその他土地利用での炭素の測定・報告・認定・検証(MRV)を実施する。選定されたサプライヤーには、対象地域に置いて、社会的参加、政府間協調、シナリオ・モデリング等のガイド役を努め、MRV体制を構築することが求められる。報酬は、1,100万ノルウェークローネ(約1.4億円)。ノルウェー政府の環境プロジェクト「International Climate and Forest Initiative(NICFI)」が資金拠出する。 【参照ページ】THE CLIMATE GROUP SEEKS SUPPLIERS FOR NEW PROJECT

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【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や3500億円の資産凍結

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 資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレが所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が1月25日、決壊した。泥水が周辺の村を飲み込み、1週間後1月31日時点で死者110人、行方不明者は238人となった。ヴァーレの株価は1月28日、約25%下落し、時価総額が約710億レアル(約2兆円)下がった。ヴァーレに5.59%出資している三井物産は2月1日、2018年度の通期純利益予想を4,500億円から4,400億円に100億円下方修正した。  同ダムは、ブラジルのミナスジェライス州ブルマジーニョに位置し、採掘した鉄鉱石の尾鉱(選鉱過程で廃棄された低品位の鉱物)が貯められていた。ミナスジェライス州当局は、殺人と文書偽造、環境破壊の疑いで逮捕状と5件と捜査令状7件を発行。1月29日までに、ヴァーレの職員3人と請負業者2人が逮捕された。ブラジル環境・再生可能天然資源院等は1月26日、ヴァーレに対し3億5,000万レアル(約105億円)の罰金を科した。また、検察当局は、ヴァーレを刑事事件で起訴し、役員の個人責任を追及する検討も始めている。  民事では、地元裁判所等は1月28日までに、ヴァーレの賠償金や遺族慰謝料を確保するため、ヴァーレにに対し4件の資産凍結命令を発布。凍結された資産の総額は118億(約3,530億円)で、2018年9月時点のヴァーレの手元資金の5割弱にもなる。ヴァーレは1月28日、配当支払を停止すると発表した。  ヴァーレは2015年にも、同じミナスジェライス州の「ベント・ロドリゲス尾鉱ダム」を決壊させ、19人が死亡した。

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【ブラジル】政府、国連移住グローバル・コンパクトへの賛成撤回を表明

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 ブラジル外務省は1月8日、国連総会が12月10日に採択した「移住グローバル・コンパクト」への賛成を撤回すると発表した。現地メディアが報じた。当時ブラジルは前政権だったが、2018年10月の大統領選挙で保守派のジャイール・ボルソナーロ・ブラジルの社会自由党代表が当選。12月にも賛成撤回をする考えを表明しており、今回の実行に至った。  「移住グローバル・コンパクト」は、国際移住に関する初の国際的協力枠組みを提供する協定。国際条約ではなく法的拘束力のない国連総会決議。国連総会での採択は単純多数決で決まるため、米国、ハンガリー、イスラエル、チェコ、ポーランドが反対したが、152ヶ国が賛成し採択された。オーストラリア、イタリア、チリ等12カ国は棄権した。ブラジルは賛成していた。日本も賛成した。  同協定は、23の目標を掲げ、証拠に基づく政策や非正規移住の減少、合法的経路の確保の強化、倫理的な労働基準の促進、移住者の密輸や人身取り引きとの闘い、尊厳ある帰還の促進等、国際移住に関する幅広いテーマを網羅している。

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【ブラジル】外相、2019年気候変動COP25開催国を辞退。気候変動懐疑派の次期大統領の影響

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 ブラジルのアロイジオ・ヌネス外相は11月下旬、実質的にほぼ内定していた2019年の気候変動枠組条約締約国会議(COP25)ホスト国の役割を辞退すると表明した。ブラジルでは10月の大統領選挙で、極右政党の社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員が当選し、2019年1月からの政権交代が決まっている。ボルソナロ氏は、気候変動に懐疑的な立場で米トランプ大統領と近い。  ボルソナロ次期大統領は、当選後の会話の中で、パリ協定からは離脱しない考えを表明している。しかし、フィリョ環境相は、COP25ホスト国辞退の理由について、次期政権の政策による影響も指摘。次期政権では、ブラジルの気候変動政策が後退することに対する懸念が高まってきている。  ブラジルではジョゼ・サルネイ環境相が11月初旬にも、COP25ホスト国として、国際的な気候変動政策をリードする考えを表明したばかりだった。

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【チリ】アカタマ塩湖でのリチウム資源を巡る企業紛争勃発。採掘水源枯渇への懸念

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 チリのアタカマ塩湖は、極度の乾燥地帯である一方、世界で最も豊かな高品質リチウムの鉱床として知られている。米地質調査所(USGS)によると、2017年のチリ全土のリチウム埋蔵量は750万tで世界で最多。アタカマ塩湖では、リチウム製造の世界大手米アルベマールとチリSQMがわずか約4.8km離れた場所で操業している。  近年、両社間では採掘量を巡る紛争が起きており、その根底には、携帯電話やパソコンに加え、電気自動車(EV)用バッテリーの需要が拡大する一方、リチウム鉱床の水源が枯渇する懸念が深まっていることがあると見られる。  同地でのリチウム採掘は、塩湖に点在する鉱床を通して地下1.5mから60mの場所からポンプで塩水を汲み上げ、水分を蒸発、資源を濃縮させる方法で行われている。採掘企業はチリ産業開発公社(Corfo)や環境省等の許認可の下で採掘しているが、紛争の発端となったのは、2013年にチリ政府の検査官がSQMの施設内で同国原産のアルガロボの木が落葉し、枯死していたのを発見したことだという。アルガロボは、地下帯水層深くに根を張ることによって砂漠でも生息する、極めて耐性のある広葉樹。  枯死していたアルガロボは23本。これは、当局がSQMに対し、アカタマ塩湖で水問題が発生した際の早期のシグナルとして監視を指示していた樹木本数の3分の1に相当する。ロイター通信が確認した政府の検査報告書によると、その2年後にはより多くの樹木が枯死したが、SQMは当局に通知していなかったという。  これにより近隣で操業しているアルベール子会社のロックウッドリチウムは、SQMが許可されている以上の量を塩湖から採水しているとすれば、埋蔵量および他のプロジェクトに悪影響を及ぼす可能性があるとして、2017年3月に規制機関に調査を求める書類を提出。SQMは4月に反撃し、アルベマールが2008年と2010年から2012年の間に塩湖から過剰採水を行い違法性を認めた上で、今回「環境保護者」を名乗りSQMを批判していることを「常軌を逸している」と規制機関に訴えた。  チリ産業開発公社は2018年3月、塩湖の水の利用可能性に関する新しい調査結果を環境省の規制担当部署に提出。アカタマ塩湖では、降雨と降雪による貯蔵を上回る水量および塩水量が、ポンプによる採水や蒸発によって消失しているという内容だった。しかしこの調査では、塩湖で操業している銅・リチウム採掘企業のうち、どの企業が水量不均衡の原因となったのかを特定することはできなかった。その背景として、規制当局が地下帯水層の状況を正確に把握していない状況があると見られる。そのため当局は、採水を制限する措置を講じる必要があると判断し、現在はその準備中。  この問題で最大の焦点となっているのは、政府も採掘企業も、アカタマ塩湖の水の残量を推定できていないこと。アルベマールもSQMも、「今後の操業に十分な量を確保している」と公言しつつ、規制機関に対してはライバル社の違反による過剰採水が水の枯渇に繋がる恐れがあることを強く訴えている。  同地域では先住民用の水の確保も課題となっており、今後の展開は不透明さが増している。

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【中南米】12ヶ国政府、環境・人権活動家に対する保護付与のエスカス条約に署名

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 中南米12ヶ国は9月27日、環境・人権活動家に対する特別な保護を与えることを目的とした「エスカス条約(Escazú Agreement)」に署名した。中南米では、環境保護活動家や人権保護活動家に対する殺傷事件が頻発しており、政府として保護を決めたもの。署名した国は、アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ブラジル、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、ガイアナ、メキシコ、パナマ、ペルー、セントルシア、ウルグアイ。  同条約は、今年3月コスタリカのサンホセ州エスカスで、中南米の24カ国によって採択。1992年の地球サミット・リオ宣言の10原則を具現化しており、環境問題に関わる情報の入手、市民の参加、司法手続き等の諸権利保護を盛り込んだ。加盟国は、環境・人権活動家への加害行為者に対して法的措置等をとるることで環境活動家を脅迫や暴力から保護する義務を定めている。また、活動家の生命権や、運動、表現、結社、集会の自由の権利を保障する義務も課した。  同条約は、11ヶ国の署名国が批准した段階で発効する。2020年9月27日までに批准するよう求めた。 【参照ページ】The Escazú Agreement: An Environmental Milestone for Latin America and the Caribbean

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【チリ】政府、バルパライソ県の複数地域に大気汚染原因で「健康警報」発令。企業操業強制停止

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 チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は9月21日、行政府を監督する監督局(Comptroller General)に入り、バルパライソ県のキンテロとプチュンカビに対し、健康警報を発令するための最高政令を施行した。健康省に同地域の全企業に対し大気汚染廃棄物の排出を停止させる大権を付与。環境省は、産業界との間で自発的に大気汚染物質排出を一時停止する合意を獲得した。  今回の大気汚染の悪化は、大気循環の悪い夜間に工場を操業させるようになったことで、大気汚染物質が大気中に蓄積されたことによるものだという。  チリの政府では、恒久的な対応策が採られるまでの間、監督局の承認の下で健康警報を政府が発令することが認められている。健康省が環境省との協議のもとで健康警報を発令すると、日次の大気汚染監視、規制強化、企業への実施計画の策定義務化の3つのアクションが打たれる。  今後政府は、時間当たりの硫黄化合物(SOx)排出規制導入、キンテロ、プチュンカビ、コンコンでの硫黄化合物や揮発性有機化合物(VOCs)の大気清浄化計画の策定、大気モニタリング技術の最新化、キンテロ、プチュンカビ、コンコンの地方政府に対しモニタリング設備の付与等の措置を採る。

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【エクアドル】ハーグ常設仲裁裁、エクアドル最高裁によるシェブロンへの罰金判決は国際法違反と判決

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 オランダ・ハーグに設置されている常設仲裁裁判所(PCA)は9月7日、エクアドル憲法裁判所が7月10日にエネルギー大手米シェブロンに対して下した95億米ドル(約1.1兆円)の罰金判決について、国際法違反とする判決を下した。エクアドル政府が選定した仲裁人一名を含む3人全員の仲裁人が、エクアドルの裁判所で争われたラゴ・アグリオ事件では、原告側から裁判官への賄賂等腐敗行為が確認されたとし、さらに罰金判決は米国エクアドル二国間投資協定に違反すると判断した。  今回の判決を受け、シェブロンはエクアドル裁判所の罰金判決に服する義務がなくなったと主張。一方。常設仲裁裁判所は、裁判ではなく、仲裁機関のため、判決内容に法的拘束力はあるが、執行管轄権はない。 【参考】【エクアドル】憲法裁、シェブロン対先住民裁判で先住民側勝訴。20年以上の裁判が結審(2018年7月16日)  常設仲裁裁判所の判決によると、今回争点となった事件は、現在シェブロン子会社のTexPetが、かつてエクアドルのアマゾン熱帯雨林地域の先住民土地に有害原油廃棄物数十億ガロンを意図的に廃棄したというもの。米ニューヨークの裁判所に初めて提訴された際のTexPetの所有者は、エクアドル国営原油採掘Petroecuador。TexPetは1995年にエクアドル政府との間で事件に関する和解が成立し、TexPetが費用負担し原状回復をすることとなった。今回の判決によると、TexPetは業界の中で信頼のある事業者に原状回復を委託し、しっかりと原状回復作業が完了したという。その後2001年、シェブロンはTexPetに一部株式を取得し、株主となったためシェブロンには事件に関する責任はない上に、事件はすでに和解で解決していると判断した。  原告側は、シェブロンを相手取った裁判をカナダ等でも提訴し、2009年にシェブロンは常設仲裁裁判所に仲裁を依頼。TexPetとの和解成立後に同案件での訴訟は米エクアドル二国間投資協定に違反すると訴えた。その後、エクアドルでの裁判が2011年に開始した後、2012年には常設仲裁裁判所の訴状に、腐敗行為が確認されるエクアドル裁判所による判決の無効化も加えた。今回の判決では、シェブロンの訴えが認められた形。 【参照ページ】Ecuador Found Liable for Violating International Law, Supporting Fraud and Corruption

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