【国際】世界経済フォーラム、世界銀行、国際赤十字、「人道投資イニシアチブ」発足。参加企業募集

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 世界経済フォーラム(WEF)、世界銀行、赤十字国際委員会(ICRC)の3者は1月18日、人道危機に対応するための投資を加速させるため、新たなイニシアチブ「人道投資イニシアチブ」を発足した。人道支援や開発援助の関係機関、投資家、企業からメンバーを募り、活動を推進する。  同イニシアチブは、人道危機対応分野での投資適格プロジェクトを発掘するため、「人道投資ハイレベル・グループ」を設立。世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁、世界銀行のクリスタリナ・ゲオルギエヴァCEO、赤十字国際委員会(ICRC)のピーター・モーラー会長が共同議長を務める。グループ委員は、世界経済フォーラムのネットワークから招聘する。  活動では、短期思考投資から長期インパクトを見据えた投資へのマインドシフトも重要テーマに掲げる。 【参照ページ】World Economic Forum 2019 Annual Meeting launching a new Humanitarian Investing Initiative

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【国際】世界銀行、2021年からの気候変動ファイナンス5カ年計画発表。23兆円投資。気候変動適応も重視

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 世界銀行グループは12月3日、2021年から2025年までの気候変動ファイナンス5カ年計画を発表。気候変動対策に5年間で2,000億米ドル(約23兆円)投資する計画を明らかにした。特に、気候変動に脆弱な発展途上国を対象とする。今回の計画は、世界銀行グループが2016年に定めた「帰国変動アクションプラン」実現への一環。  2,000億米ドルの内訳は、国際復興開発銀行(IBRD)と国際開発協会(IDA)による政府向けが約1,000億米ドル。国際金融公社(IFC)と多数国間投資保証機関(MIGA)による民間向けが約1,000億米ドル。これまでは気候変動対策の中でも、気候変動緩和向けのファイナンスが多かったが、今回は気候変動適応向けにも5年間で4分の1の500億米ドルを振り分ける。  気候変動適応ファイナンスでは、世界の進捗状態を把握するため新たな評価枠組を開発し、包括的な適応プログラムの導入を目指す。ファイナンス分野では、発展途上国30カ国、合計2億5,000万人をカバーできる高品質の予測体制の支援、早期警戒システムの構築、気候関連情報システムの整備や、40カ国での気候変動からの社会保護システムの確立、20カ国での気候変動に適応した農業投資等が含まれる。  世界銀行グループは2018年、気候変動分野に205億米ドルを投資。パリ協定前年の2014年と比較すると倍増し、2020年目標を2年前倒しで達成した。今回のプランでは、20カ国以上でのパリ協定の公式自主的削減目標(NDC)の導入や改正の支援も行う。再生可能エネルギー発電36GWの建設も支援する。 【参照ページ】World Bank Group Announces $200 billion over Five Years for Climate Action

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【国際】OECD、UNEP、世銀、インフラ分野の気候変動ファイナンス促進提言レポート発表

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 経済協力開発機構(OECD)、国連環境計画(UNEP)、世界銀行グループは11月28日、インフラ分野への気候変動ファイナンス拡大に向けた政策レポート「Financing Climate Futures」を発表した。気候変動ファイナンスを促進し、社会・経済インフラを大規模の変革させることを提言した。  OECDの試算によると、気候変動分野には2030年までに毎年6.9兆米ドル(約790兆円)の投資が必要となる。そのうち大半を占めるのが、二酸化炭素排出量の60%以上を構成する電力・エネルギー、輸送、不動産、水インフラの分野。これらの大規模な変革が必要となる。  実現に向け、同レポートは、大きく6つの内容を提言。まず、長期的な気候変動目標を掲げた上で、それに適合する政策方針を各政府部門が策定し直すこと。また、イノベーションの推進と、低炭素社会に向け政府の歳入構造を変化させ政策改革インセンティブをつけさせることも重要だとした。地方政府のキャパシティビルディングにも触れた。金融分野では、気候変動のリスクと機会を適切に踏まえた判断を求めることで気候変動ファイナンスの促進を図り、さらに開発金融の分野にも気候変動を組み入れるべきとした。 【参照ページ】Financing Climate Futures

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【国際】「食品媒介疾患により低・中所得国は年間12兆円の損失」世界銀行レポート

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 世界銀行は10月23日、食品中の細菌、ウイルス、寄生虫、毒素、化学物質等を起因する疾患を指す「食品媒介疾患」の現状を分析したレポート「The Safe Food Imperative: Accelerating Progress in Low-and Middle-Income Countries」を発表した。「食品媒介疾患」による低・中所得国における年間総生産性の損失は952億米ドル(約10.7兆円)、年間治療コストは150億米ドル(約1.7兆円)と推定した。この他にも農業や企業の売上損失、貿易収入額の減少、腐敗しやすいが栄養価の高い食品を避けることによる消費者の健康への影響、食品廃棄物による環境への悪影響等があり、これら定量化が難しいものを含めると人間社会に多大な悪影響を与えていることがわかる。  世界保健機関(WHO)が2015年に発表したデータによると、食品媒介疾患は、世界で毎年約6億人の罹患と42万人の死を招いている。食品媒介疾患の負荷は、南アジア、東南アジア、サハラ以南アフリカ等の低・中所得国に偏在している。これらの地域は世界人口の41%を占めている一方、食品媒介疾患全体の53%、関連死亡者数の75%が集中。中でも年間総生産性の損失が300億米ドル(約3.4兆円)を超える中国を初め、インド、インドネシア、ナイジェリア、タイ、ブラジル、南アフリカ、エジプト、パキスタン、バングラデシュが年間総生産性の損失が最も大きいワースト10として挙げられている。さらに5歳未満の子供は、世界人口の僅か9%にも拘わらず、罹患者全体の約40%及び関連死亡者数の約30%、12万5,000人を占めている。  食品媒介疾患の中で最も多いのは下痢性疾患であり、毎年5億5,000人が罹患し、23万人が死亡している。子供のリスクが非常に高く、2億2,000万人が罹患し、9万6,000人が死亡。ノロウィルス、カンピロバクター、非チフス性サルモネラ属菌、病原性大腸菌等で汚染された生あるいは加熱が不十分な肉、卵、生鮮食品、乳製品による罹患が多い。食品媒介疾患は、不衛生な水、生産や貯蔵時の不衛生な状態、さらには識字率や教育水準の低さ、食物衛生に関する法制度の不備等も要因となっているとWHOは分析している。  世界銀行食糧農業グローバル・プラクティスのユルゲン・ヴェゲレ・シニア・ディレクターは、食品媒介疾患には政治的な関心が低いと警鐘を鳴らす。食品の安全性をより重視することで、各国は農家や食品産業の競争力を強化し、人的資本を開発することができると、対処療法ではなく根本解決を呼びかけている。また、同レポートを共同執筆した世界銀行のスティーブン・ジャフィー農業経済学者も、基礎知識、人的資源、インフラへの投資で、食品の安全、人の健康、環境保護への投資のシナジー効果を理解し、公共投資を活用して民間投資を押し上げる「スマートな投資」が必要と強調する。  今回のリポートは、食品の安全規制へのアプローチの転換も促している。従来のアプローチでは、主として製品テストや設備の検査による法令遵守の徹底および違反に対する法的・金銭的なペナルティの適用に取り組んできた。しかし今後必要とされるのは、関連分野の管理者や経営者に対して情報を初めとする様々なリソースを提供し、安全規制を遵守するような動機付けやその強化に重点が置かれる必要があると言う。食品の安全管理の改善は、特に貧困、飢餓、ウェルビーイングに関連する持続可能な開発目標(SDG)の達成に大きく貢献する事にも繋がる。 【参照ページ】Food-borne Illnesses Cost US$ 110 Billion Per Year in Low- and Middle-Income Countries 【レポート】The Safe Food Imperative : Accelerating Progress in Low- and Middle-Income Countries 【参照ページ】WHO’s first ever global estimates of foodborne diseases find children under 5 account for almost one third of deaths

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private 【国際】世界銀行とGPIF、債券分野でのESG投資に関するレポート発表

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 世界銀行グループは11月7日、債券分野でのESG投資のあり方を検討したレポート「債券投資への環境・社会・ガバナンス(ESG)要素の統合」を発表した。このレポートは、世界銀行グループと年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)とのパートナーシップの成果。 【参考】【国際】世界銀行とGPIF、ESG債券投資に関する共同分析レポート発表(2018年4月23日)  今回のレポートでは、債券分野でのESG投資は、グリーンボンドに限定された特別な債券投資手法という段階から、一般的な債券投資プロセスに組み込まれるものへと進化してきていると指摘。さらに、投資意思決定プロセスを重視するスタイルから (more…)

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【セイシェル】政府、世界初のブルーボンド国債約17億円発行。海洋保全と漁業経済開発を両立

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 セイシェル政府は10月29日、世界初のブルーボンド国債を発行した。グリーンボンドが幅広く環境プロジェクトを資金使途とするのに対し、ブルーボンドは海洋保全プロジェクトを資金使途とする。発行額は1,500万米ドル(約17億円)。年限10年。世界銀行グループと地球環境ファシリティ(GEF)が発行を支援した。  資金使途は、海洋保護区(MPA)の拡大、漁業マネジメント強化、海洋関連経済の拡大。調達資金の80%は、セイシェル開発銀行(DBS)経由で、漁業マネジメントへ融資される。残り20%は、セイシェル保全・気候変動適応トラスト(SeyCCAT)が設立する「Blue Grants Fund」経由で、政府や企業のプロジェクトに資金拠出する。また、世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)が500万米ドルの融資保証を提供し、地球環境ファシリティ(GEF)が国債金利分の無利子融資を提供する。  使途となるプロジェクトには、世界銀行グループが実施する「南東インド洋漁業ガバナンス・共通成長プログラム」もある。同プロジェクトは、同地域の国々の漁業マネジメントを強化するもの。  発行されたブルーボンド国債は、米Calvert Impact Capital、米Nuveen、米プルデンシャル・フィナンシャルが購入した。 【参照ページ】Seychelles launches World’s First Sovereign Blue Bond 【参照ページ】GOVERNMENT OF SEYCHELLES Debt Management Strategy

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【国際】世界銀行グループ、SDGファンド設定。スウェーデン国際開発協力庁が最初の出資者

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 世界銀行グループは10月18日、国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けたファンド「SDGsパートナーシップ・ファンド(SDG Fund)」を設定したと発表した。スウェーデン国際開発協力庁(Sida)が700万米ドル(約7.9億円)を出資し、最初の出資パートナーとなった。他の関係者にも出資を呼びかけている。  同ファンドの使途の一つは、世界銀行グループが取り組む民間のインパクト投資手法の開発。 現在、同グループは「Knowledge Support to Welfare Analysis of Private Sector Interventions」活動を展開しており、SDGsの目標1「飢餓と貧困」、目標8「働きがい・経済成長」、目標10「不平等解消」に沿う経済開発を推進するため、民間投資の分析フレームワークを検討している。  別の使途は、難民対策。世界銀行グループは、難民がスムーズに受入国に受け入れられるようにするため、グローバル企業、現地企業、財団、慈善投資家、開発支援関係者らの協力体制を図る「Refugee Investment and Matchmaking Platform」活動を展開。投資促進、ビジネス・マッチング、スキル開発等を実施している。  また、データに基づくSDGs達成推進を目指す世界銀行グループの「2020 Vision for a data-driven exploration of SDG monitoring and implementation」も支援する。 【参照ページ】World Bank Group launches new multi-donor fund in support of SDG implementation

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【国際】世界銀行「世界開発報告2019」発行。労働・教育がテーマ。各国の人的資本指標HCIも公表

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 世界銀行は10月11日、年次報告書「世界開発報告(WDR)」の2019年版を発表した。同報告書は、世界銀行が1978年から毎年刊行しており、毎年テーマを設定している。  同報告書は「世界全体でロボットの数が急増しつつある中、雇用システム崩壊への恐怖が広がっている」と指摘。一方で、テクノロジーには、雇用創出、生産性向上、公共サービス拡充にもつながり、イノベーションにより生活水準は大きく向上しているという。デジタル・プラットフォームなどを活用することで、先進国だけでなく発展途上国でもビジネスチャンスが増しており、場所を問わず経済機会の恩恵に預かることができるとまとめた。  それに伴い、労働市場は大きく変化してきている。マニュアル化できる反復作業は排除され、それに替わりチームワーク、コミュニケーション能力、問題解決力を備えた労働者が求められるようになっている。労働条件面でも、従来にはなかった仕事や短期の「単発」の仕事が増えてきている。これは雇用の流動性が高まるメリットともに、雇用の不安定性という懸念も生じている。現在、世界には安定雇用や社会保障・教育機会とは程遠いインフォーマル・セクターで働く人が20億人いるという。労働市場の変化が、このような層の生活向上につながるような配慮が欠かせない。  世界銀行は、今回の報告書作成に合わせて、各国の人的資本力の分析・測定を実施し、「人的資本指標(HCI)」を発表した。HCIは、「ゼロ歳児の学齢期までの生存率」「学校教育の達成度と学習成果」「卒業時の健康状態」の3つ尺度で国別に評価。対象はデータが取得できる157ヶ国。理想状態からの解離度を算出し、国毎に抱えるリスクを測定した。最高スコア1から最低スコア0までで総合スコアを出し、ランキングも発表した。 HCI 2018 上位国・地域 シンガポール(0.88) 韓国(0.84) 日本(0.84) 香港(0.82) フィンランド(0.81) アイルランド(0.81) オーストラリア(0.80) スウェーデン(0.80) オランダ(0.80) カナダ(0.80) HCI 2018 下位国・地域 チャド(0.29) 南スーダン(0.30) ニジェール(0.32) マリ(0.32) リベリア(0.32) ナイジェリア(0.34) シエラレオネ(0.35) モーリタニア(0.35) コートジボワール(0.35) モザンビーク(0.36)  同指数のスコアは、理想状態からの解離度を表している。例えばアゼルバイジャン、エクアドル、メキシコ、タイは約0.6で、今日生まれた子供たちが十分な教育を受け良好な健康状態で成長して職に就くことができれば生産性は40%高くなり、モロッコ、エルサルバドル、チュニジア、ケニアなどの国々では50%高くできることを示している。  HCIは、世界銀行が進める「人的資本プロジェクト」の一環として取りまとめられた。同プロジェクトには、28カ国が早期参加の意向を表明しており、世界銀行グループと連携する政府内の担当部署を定めている。参加国は、アルメニア、ブータン、コスタリカ、エジプト、エチオピア、ジョージア、インドネシア、イラク、ヨルダン、ケニア、クウェート、レソト、レバノン、マラウイ、モロッコ、パキスタン、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ポーランド、ルワンダ、サウジアラビア、セネガル、シエラレオネ、チュニジア、ウクライナ、アラブ首長国連邦(UAE)、ウズベキスタン。  ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁は、「2019年世界開発報告」発行に際し、「仕事の本質はただ単に変化しているだけではない。急激なペースで変貌している。今の小学生が、将来どういった仕事を巡って競争することになるかは誰も分からない。そもそも、現在まだ存在していない仕事も今後数多く登場することになるだろう。しかし、将来の仕事の内容を問わず重要となるのは、子供たちに必要となるスキルを身に付けさせることだ。例えば、問題解決力や、物事を検討する思考力、さらには、共感や協力といった対人スキルなどが挙げられよう。人的資本への投資の状況を国別に評価することにより、将来の経済における国民の競争力強化に向けて各国政府が積極的な措置を講じられるよう支援して行きたい」とコメント。持続可能な経済成長のために、人的資本が鍵になるとの考えを示した。 【参照ページ】人々が将来仕事に就けるようにするためには、人への投資の拡大が必要 【参照ページ】Jobs of the future require more investment in people 【参照ページ】各国が迅速に取り組めば、次世代はより健康で、より豊かで、より生産的に 【参照ページ】New Human Capital Index: Bangladesh Has Done Well, Can Do Better 【報告書】WDR 2019 【報告】Human Capital Project

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【国際】IFC、2018年度にアジア太平洋地域に3800億円投資。55万人以上の雇用創出や440万人に電力供給

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 国際金融公社(IFC)は10月8日、アジア太平洋地域に2018年度、イノベーションや雇用創出、インフラ整備などを通じた持続的な成長確保のため 34億米ドル(約3,800億円)を投資したと発表した。雇用創出高価は55万人以上。440万人に電力、960万人に水を提供。農家71万人以上の家計を改善できた。2019年度は、世界銀行グループの他機関とも連携し、民間資金を最大限引き出すことを目指す。  アジア太平洋地域では、急速な都市化や経済発展に伴い、大規模なインフラ投資が求められている。また、同時に気候変動による自然災害対策も必要となってきている。IFCは、インドネシアで環境配慮型の工業団達を開発するとともに、カンボジアの経済特区でも雇用創出のため家具メーカーへの融資を実施。ラオスでは、銀行の資金調達に参加し、女性経営者の中小企業への資金供給を引き上げた。  また同地域でのグリーンボンド発行にも貢献。フィジーではグリーンボンド国債の発行を支援し、フィリピンでは同国の民間銀行として初発行のグリーンボンドを単独で引き受けた。また、IFCとしてもフィリピンで初のグリーンボンドを発行した。  IFCは、資金供給だけでなく、政府や企業向けにサステナビリティ基準の助言も実施。2018年度末までには、合計108のプロジェクトを含むIFCの諮問サービスプログラムにより、アジア太平洋地域で、2億4,410万米ドル(約275億円)相当の価値創出した。  2019年度は、ミャンマー、フィリピン、パプアニューギニア、ラオス、ベトナム等で、政府と協力し電力セクターへの民間投資を促進しにいく。また、インドネシア、パプアニューギニア、ソロモン諸島、フィジーでは観光に、およびベトナムなどには農業ビジネスに、それぞれ注力していく。 【参照ページ】IFC’s $3.4 Billion Investment in East Asia and the Pacific to Develop Infrastructure, Steer Green Growth, and Provide Over Half a Million Jobs

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【国際】世界銀行、海洋環境汚染や持続可能な海洋経済発展のための信託ファンド「PROBLUE」設定

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 世界銀行グループは9月26日、海洋環境汚染防止、漁業管理、沿岸部の持続可能な経済成長に向けた新たな信託ファンド「PROBLUE」を設定したと発表した。世界銀行グループ以外からも出資を募る。  今回のファンドは、「漁業・養殖管理」「プラスチックを含む海洋汚染脅威への対応」「観光業、海運業、洋上再生可能エネルギー等の持続可能な発展」「政府のキャパシティ・ビルディング」の4つのテーマを定め、必要な分野にファイナンスしていく。世界銀行グループは、海洋経済分野プログラム「Blue Economy」をすでに立ち上げており、PROBLUEもその一環として展開する。Blue Economyは、すでに合計37億米ドルのプロジェクトに投資しており、別途15置億米ドルについても現在投資を検討している。  PROBLUEには、世界銀行グループからは7,500万米ドルを出資。ノルウェー政府も1,500万米ドル、カナダ政府も5,000万米ドルの出資を発表した。他にも、ドイツ、スウェーデン、アイスランド、欧州委員会への出資を表明し、デンマークとフランスも出資を検討中とした。 【参照ページ】World Bank Announces New Global Fund for Healthy Oceans

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