【アジア】アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブASFI発足。WWFシンガポールが事務局

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 アジア地域でサステナブルファイナンスを推進する新たなイニシアチブ「アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブ(ASFI)」が1月21日、発足した。サステナブルファイナンスの分野でアジア地域をリードするため、シンガポール政府も発足を後押しした。  パートナー団体は、気候変動ファイナンス推進AIGCC、2° Investing Initiative(2°ii)、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、CDP、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、Global Canopy、オックスフォード大学スミススクールのサステナブルファイナンス・プログラム、シンガポール国立大学(UNS)ビジネススクールのガバナンス・インスティチューション&オーガナイゼーション・センターの10機関。世界自然保護基金(WWF)シンガポールが事務局を務める。  ASFIは、国連持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定を念頭に置き、投融資にESGを考慮するベストプラクティスを構築していく。活動領域は「基準や認証スキームの開発」「業界自主規制やガイドラインの策定」「調査及びツール開発」「エンゲージメント」「金融機関の社会・環境インパクト評価」「キャパシティビルディング」の6つ。  アドバイザリーグループには、シンガポール銀行協会(CBP)、Institute of Banking and Finance Singapore(IBF)、シンガポール投資マネジメント協会(imas)、シンガポール生命保険協会、シンガポール証券取引所(SGX)の5団体が入った。  ASFIは、国連責任投資原則(PRI)、国連責任銀行原則(PRB)、国連持続可能な保険原則(PSI)、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への支持も表明した。 【参照ページ】New multi-stakeholder initiative launched in Singapore to drive excellence insustainable finance 【機関サイト】ASFI

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【国際】UNEPとWRI、使い捨てプラスチックに関する国際動向レポート発表。政府による法規制強化要請

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 国連環境計画(UNEP)と国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は12月6日、使い捨てプラスチック問題に関する報告書を発表した。世界的に広がる使い捨てプラスチック規制の動きをまとめるとともに、さらなる政策を提言した。  使い捨てプラスチックに対する規制強化は、フランス政府を皮切りに急速に増加。現在、法規制、課徴金、課税、廃棄物管理強化等、様々な手法で使い捨てプラスチックを禁止もしくは規制するルールが広がってきている。特に世界の国66%では使い捨てビニール袋規制を導入している。一方、洗顔フォーム等に含まれているマイクロビーズについては対策が進んでおらず、使用を禁止した国はまだ8カ国と少ない。  プラスチック容器・包装の問題も深刻で、現在のプラスチック容器・包装の廃棄量世界一は中国だが、一人当たりの廃棄量では、米国、日本、EUの順となる。UNEPとWRIは、プラスチック削減のイニシアチブは多々生まれているが、政府による法規制が最も効果的だとし、各国政府に大規模なプラスチック規制の導入を呼びかけた。 【参照ページ】Regulatory landscape for single-use plastics shows widespread momentum with mixed results

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【国際】2020年までに53ヶ国がCO2排出量減少に転じる。パリ協定達成は黄色信号。WRI分析

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 国際環境NGO米世界資源研究所(WRI)は11月3日、二酸化炭素排出量が減少に転じた国数と時期や、将来的にピーク時を設定するコミットをしているかを評価したレポート「Turning Points: Trends in Countries’ Reaching Peak Greenhouse Gas Emissions over Time」を発行した。  すでにピークに達した国は、1990年に19ヶ国、2000年に33ヶ国、2010年に49ヶ国。さらに、2020年には53ヶ国、2030年には57ヶ国がピークに達すると推測される。これらピークに達した国が世界全体の排出量に占める割合は、1990年に21%、2000年に18%、2010年には36%に達しており、2010年の排出データを基に換算すると、2020年には40%、2030年には60%になると推測されている。 (出所)WRI  今回の分析によると、米国は2007年にピークを迎えている。一方、2014年の排出量が128億tに達し世界全体の20%以上を排出していた中国は、国別約束草案(INDC)として2030年までにピークに達する事を目標として掲げている。日本のINDCは2020年をピークとしており、2020年から2030年の間に、2013年比で26.0%(約10億4,200万t)削減を目標としている。環境省のデータによると、日本の排出量は2012年に13億4,300万t、2013年に14億800万t(前年比1.2%増)、2014年に13億6,400万t(前年比 3.1%減)、2015年には13億2,500万t(前年比2.9%減)。2016年、2017年のデータはまだ発表されていないが、減少を続けた場合は、2013年にピーク時を迎えたということになる。しかしこの2013年時点では、世界の排出量の2.6%を占めており、さらなる減少に向けたコミットメントが欠かせない。  以上のような状況にもかかわらず、現時点での世界全体の排出量は、地球の気温上昇を産業革命以前と比較して2℃を下回り、さらに1.5℃を目標に努力するというパリ協定を遵守するには不十分であり、温暖化が進行している。温暖化を1.5℃から2℃に制限できるかどうかは、ピークに達した国の数だけでなく、これらの国の排出量が世界全体の排出量に占める割合やピークのタイミング、さらにはピーク後の排出削減率にかかっている。各国が可能な限り速やかに、低い排出量レベルでピークにするためのコミットメントを設定しかつ達成することは、大きなインパクトを及ぼす。  全体的には、仮にカーボン・バジェット(これまでの排出量プラス今後の排出量の累計)が年間600Gtで、2016年でピークを迎えていたとすれば、排出量をゼロにするまでに25年間の猶予期間があり、経済への過剰な影響が避けられる。しかしカ―ボン・バジェットが年間800Gtまで増大し、かつピークが2020年にまで遅れる場合は、ピーク以降の脱酸素化レベルが減少し、目標達成が困難になるという。 【参照ページ】Turning Points: Trends in Countries’ Reaching Peak Greenhouse Gas Emissions over Time 【参照ページ】環境省:日本の温室効果ガス排出量の算定結果 【レポート】Turning Points: Trends in Countries’ Reaching Peak Greenhouse Gas Emissions over Time

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【国際】WRIと北京交通発展研究院、低排出ゾーンと渋滞税制度に関する研究報告書を発表

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 国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は3月29日、北京市政府管轄の北京交通発展研究院(Beijing Transport Institute)と共同で、世界主要都市の低排出ゾーン(LEZ)と渋滞税制度(CC)に関する研究報告書「低排出ゾーンと渋滞税の国際慣行調査(Study on International Practices for Low Emission Zone and Congestion Charging)」を発表した。目下、中国では都市部の交通渋滞が深刻化しており、渋滞緩和や大気汚染対策が重要な政策課題となっている。報告書では、世界の動向をまとめた上で、中国政府に対する提案をまとめた。  低排出ゾーン(LEZ)とは、大気汚染物質を高濃度に排出する車両の進入を制限する区域を設定する制度。また渋滞税(CC)は、一定時間内に特定地域に侵入する際に事前に税金を納付することを義務化する制度。同報告書の中では、ロンドン、シンガポール、ストックホルムで導入されている低排出ゾーンと渋滞税制度の事例を研究。政策の準備段階、計画、導入テクノロジー、広報、監視・取締、効果、政策評価を包括的に分析している。中国では、北京、杭州、蘇州などで深刻な渋滞が発生しており、今回の研究は特に北京交通局の依頼のもとで行われた。  報告書調査では、ペーパーリサーチや実地観察だけでなく、ロンドン、シンガポール、ストックホルムの専門家へのインタビューも用いられた。質問事項には、興味深い切り口が設定された。 LEX/CC政策の導入における主な課題とは何か ステークホルダーが表明した主な懸念事項とは何か LEZ/CC制度を補うための補完策は施されたか 広報を通して、市民の理解はどのように向上できたか LEZ/CC制度の監視技術を選ぶに当たって、考慮すべき点は何か LEZ/CC制度の導入による効果は何か  また、中国の中央政府と地方政府に対する政策提言として、 中央政府は、国家交通戦略と地方のLEZ/CC制度の目的を明確でかつ一貫性のあるものにすべき。また、自治体レベルでの政策実行を促進するための立法、規制及び政策の確立すべき 地方政府は、LEZ/CC制度を導入する前に、明確で確固たる目的を設定すべき 地方政府は、渋滞税額や政策目標など詳細な導入手法を包括的に検討すべき 地方政府は、当制度からの収入を交通機関の改善に当てるべき。そのための収入配分プロセスを透明化すべき 地方政府は、現地の状況に適切なで実証済の技術を用いるべき 地方政府は、効率的かつ市民の意見を反映するとともに、市民の政策理解を向上させる広報戦略を採るべき 地方政府は、導入前に代替路など必要な補完策を整備すべき  とまとめた。 【参考ページ】Study on International Practices for Low Emission Zone and Congestion Charging 【報告書】Study on International Practices for Low Emission Zone and Congestion Charging

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【国際】WRI、埋蔵化石燃料からの潜在温室効果ガス排出量の推計方法ガイドライン案を発表

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 国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は12月14日、石炭、石油、天然ガス会社が保有する化石燃料埋蔵量から将来発生する可能性がある温室効果ガスの推計手法のガイドラインについて、中間発表をまとめた報告書「A Recommended Methodology for Estimating and Reporting the Potential Green House Gas Emissions from Fossil Fuel Reserves」を発表した。  パリ協定で、気候変動を産業革命前から2℃上昇に抑える2℃目標が国際合意されたが、将来の排出に大きな影響を与える化石燃料の埋蔵量分については、潜在的な温室効果ガス排出量を推計、算出する方法が国際的に定まってはいない。今回WRIが発表したガイドライン案はこの分野に一矢を報いるものとなる。WRIは、現在国際機関や各国政府が温室効果ガス排出量の公的算出基準として用いている「温室効果ガス(GHG)プロトコル」を設計開発した重要NGO2つのうちの一つ。今回WRIは埋蔵化石燃料の推計基準を発表したことで、この分野の国際基準に発展していく可能性が高い。  今回中間案として発表された埋蔵化石燃料の算出ガイドラインは、 化石燃料の埋蔵量を推計するにあたり、石油と天然ガスはPetroleum Resource Management System(PRMS)、石炭は国際埋蔵量報告合同委員会が定めるテンプレート、を用いる。もしくは一貫して運用されている国の基準を用いる 石油、天然ガスについては、販売用ではなく企業内部使用用の燃料分も加算する フレアリング、放散、その他漏出など事業活動を通じて消費される化石燃料分も加算する 化石燃料燃焼と漏出メタンガスによる温室効果ガス排出量を本報告書で提示された方法で推計 二酸化炭素回収・貯留(CCS)で回収される温室効果ガス量は控除する 確定埋蔵量と推計埋蔵量からの潜在排出量は分けて推計する 推計に用いた主な仮定並びに排出源を明記する  パリ協定定められた2℃目標の達成に向けては、2011年から2100年の間の人為的な二酸化炭素排出量を986ギガトン以下に抑えなければならない。しかし、現在埋蔵量上位200社が保有する化石燃料の潜在二酸化炭素排出量は少なくとも1,541ギガtとされ、許容量をはるかに上回る。そのため、今後どのように化石燃料を利用していくかが気候変動対応においてカギを握るが、現時点で潜在的な二酸化炭素排出量データを公開している化石燃料関連企業は1社もないという。財務報告や業界基準も資源埋蔵量データにばかり注目し、二酸化炭素排出量の推計方法を定めているものはない。化石燃料関連企業の排出量報告も過去の活動に関するものに終始しており、将来の気候変動を語るうえで重要な埋蔵資源からのインパクトは俎上にまだ載っていない。  WRIは、今回のガイドラインの活用を、化石燃料関連企業だけでなく、市民団体、投資家、証券監督当局などにも呼びかけている。化石燃料埋蔵量の資産価値については「座礁資産」という考え方が普及してきており、将来化石燃料がエネルギー源として活用できなくなっていくことから、資産価値が減少していくことが唱えられてきている。WRIのガイドラインにより、世界的に統一した埋蔵分からの潜在排出量の算出がなされていくと、この「座礁資産」の考え方にとって大きな追い風となる。 【参考ページ】A Recommended Methodology for Estimating and Reporting the Potential Greenhouse Gas Emissions from Fossil Fuel Reserves 【ガイドライン】A Recommended Methodology for Estimating and Reporting the Potential Greenhouse Gas Emissions from Fossil Fuel Reserves

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【国際】WRI、世界初となるEDI(環境民主主義指標)を公表

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 WRI(World Resources Institute、世界資源研究所)と、環境活動への市民参加を促進するThe Access Initiativeは5月20日、世界初となるEDI(Environmental Democracy Index:環境民主主義指標)を発表した。同指標は世界70カ国における環境に関する政治的意思決定の透明性や説明責任などを世界140名以上の弁護士や専門家の協力のもとで評価、格付けしたものだ。  EDIは環境分野の市民参加原則を促進するためにUNEPが策定した「パリ・ガイドライン」への適合性を示す指標として作成されたもので、情報アクセス権、意思決定参画権、司法アクセス権の3つを柱に375の法律指標(法規制の有無)と24の実施指標(実施状況の有無)に基づき各国の法規制が国際的な基準に沿っているかを評価している。  初回となる今回のランキングでは、上位10カ国が1位リトアニア、2位ラトビア、3位ロシア、 4位米国、5位南アフリカ、6位英国、7位ハンガリー、8位ブルガリア、9位パナマ、10位コロンビアという結果となった。なお、日本は32位だった。ランキングは2年ごとに再調査、更新される予定だ。  ウェブサイトではこのランキングに加え、強み、弱み、政府からのコメント(回答をもらった時点で掲載)などが掲載された国別の状況ページや、任意で国を選んでできる比較ページも見ることができる。  全体の傾向としては、評価対象となった70カ国のうち、93%の国は環境関連情報を公開しているものの、45%は安価かつタイムリーには入手できない状況にあり、市民参加に関する法整備が遅れている国が79%もあった。また、46%の国は首都の環境大気質の情報をオンラインで公開していなかった。  さらに、貧困との関係についても面白い結果が出ており、国の富裕度は重要であるものの、インドネシア(17位)、カメルーン(22位)、インド(24位)、ニカラグア(28位)など比較的貧しいとされる国でも指標が上位になるケースがあった。  国連の環境と人権問題の特別審査官を務めるJohn Knox氏は「今まで、各国の環境の権利を分析、比較した指標はなかった。これは70か国の環境民主主義を誰もが確認できる初めての指標だ」と高く評価している。また、WRIのグローバル・ディレクターを務めるMark Robinson氏は「2015年にも環境や持続可能性に関する大切な決断が行われる。その際、ガバナンスと環境に関する権利を向上させることは、とても重要だ。この指標は政府がより透明性の高い活動を行い、市民が自分たちの権利を主張する助けになるだろう」と述べている。  環境に関する情報公開の状況だけでなく市民参加の状況も評価し、各国の課題も明確に提示している同指標は、各国の政策立案者はもちろん、人権活動家や法律専門家、世界各国で事業を展開しているグローバル企業など様々な立場の人々にとって強力なツールになりそうだ。 【参照リリース】WWF and Apple Commit to Help Protect China’s Forests 【団体サイト】World Resource Institute(WRI) 【団体サイト】The Access Initiative 【参考サイト】The Environmental Democracy Index (※写真提供:FiledIMAGE / Shutterstock.com)

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