【ヨーロッパ】「難民・移民が病気を持ち込むリスクより、彼らの健康リスクのほうが深刻」WHO報告

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 世界保健機関の欧州事務所(WHO Europe)は1月21日、難民や移民の健康リスクに関する報告書を発表。滞在が長期間に慣れば、運動不足や栄養不足等により慢性疾患が高まるリスクがあるとする調査結果をまとめた。一方、これまで難民や移民は、受入国に感染症を持ち込むことが懸念されていが、今回の調査からはそのリスクは小さいことがわかった。  国際移民は、欧州53ヶ国の人口の10%を占め、約9,070万人。そのうち7.4%が難民。一部の欧州諸 [...]

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【国際】「気候変動対応による福祉効用は対抗コストを大きく上回る」WHO特別報告書

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 世界保健機関(WHO)は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に合わせ、気候変動と健康の関係を分析した特別報告書「COP24 special report: health and climate change」を発表した。気候変動対応より得られる健康便益は、気候変動対応コストを遥かに上回ると表明した。  WHOによると、大気汚染により毎年700万人が死亡し、5.11兆米ドル(約580兆円)の福祉効用損失が発生して [...]

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【国際】WHO、衛生分野対策の進捗が遅いと警鐘。中央・地方政府向けに「衛生・健康ガイドライン」発表

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 世界保健機関(WHO)は10月1日、国や地方政府に対する衛生・健康分野の新たなガイドライン「衛生・健康ガイドライン(Guidelines on sanitation and health)」を発表した。衛生分野は、国連持続可能な開発目標(SDGs)にも位置づけ得られている分野だが、WHOによると90ヶ国で対策の進捗が非常に遅れている。今回のガイドラインを実行することで、非衛生な水環境に起因する下痢からの死亡から約83万人が救われると [...]

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【国際】FAO、アジア太平洋地域の水産養殖の薬剤耐性(AMR)問題で対策強化

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 国連食糧農業機関(FAO)は9月4日、養殖業での薬剤耐性(AMR)問題への対策として、Network of Aquaculture Centres in Asia-Pacific (NACA)と共同で、アジア太平洋地域の各国政府や水産業専門家らとともに薬剤耐性リスク評価を実施するとともに、監視ガイドラインの整備を行うと発表した。  世界での水産資源の需要が増加する中、魚介類の養殖は欠かせないものになってきている。養殖業は過去40年間 [...]

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【日本】オフィス・飲食店内が原則禁煙となる改正健康増進法成立。小規模飲食店は例外措置

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 参議院は7月18日、改正健康増進法案を賛成176、反対60で可決し、同法が成立した。同法は、望まない受動喫煙を防止することを全面に掲げ、オフィスや飲食店等の多くの人が集まる施設内では原則禁煙とした。違反した喫煙者には最大30万円の罰金、飲食店の管理者に対しても最大50万円の罰金が科せられる。同法は段階的に施行され、東京オリンピック・パラリンピックの直前となる2020年4月1日に全面的に施行される。  今回のたばこ規制強化の動きには、 [...]

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【日本】住友化学、デング熱・ジカ熱対策に有効な蚊駆除樹脂製剤で世界初のWHO推進取得

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 住友化学は8月2日、デング熱やジカ熱等の感染症予防に有効な長期残効型の蚊発生源処理樹脂製剤「スミラブ®2MR」が、発生源処理用樹脂製剤として世界で初めて世界保健機関(WHO)の推薦を取得したと発表した。「スミラブ®2MR」は、手のひらサイズのプラスチック固形物に薬剤が練り込まれており、水面等に浮かべ薬剤を徐々に溶解させることで、長期間に渡り、蚊の羽化を阻害することができる。  強力な感染症であるデング熱やジカ熱は、蚊を媒介として感染 [...]

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【国際】ブルームバーグ氏慈善基金、反たばこキャンペーンに約420億円を拠出

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 金融情報世界大手ブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏が個人として2004年に設立した慈善財団ブルームバーグ・フィランソロピーズは12月5日、世界で各地での喫煙率低下活動に新たに3億6,000万米ドルを資金拠出することを発表した。根拠に基づく禁煙政策と低・中所得国でのたばこの危険性認知キャンペーンに資金を無償で提供する。同財団は、過去10年に渡り健康分野への助成金を実施しており、今回新たに発表したプログラムを含めた助成金総額 [...]

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【国際】WHO、加盟国政府に「砂糖税」導入による甘味食品・飲料の消費量減少を提言

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 世界保健機関(WHO)は10月11日、生活習慣病の予防の政府の財政政策をまとめた報告書「Fiscal policies for Diet and Prevention of Noncommunicable Diseases(NCDs)」を発表した。WHOは報告書の中で、加盟国政府から生活習慣病の予防に関する方策についての相談が増えていることを挙げ、今回政府が適切に税制や助成金制度を実施し、日常食の価格に介入することで、健康促進を図る [...]

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【アフリカ】米メルク社、オンコセルカ症撲滅のため百万米ドルをThe END基金に寄付

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 世界的な製薬会社米メルク・アンド・カンパニー(Merck & Co.)がアフリカでの河川盲目症(オンコセルカ症)根絶を目的として、100万米ドルをThe END(ending neglected diseases)基金に寄付することが、3月4日報道された。  河川盲目症は中南米やアフリカに見られる病気であり、ブヨ等に刺されることで感染、進行すると失明に至る可能性がある。世界の製薬会社13社に加え、米国・英国・UAE政府、ビル&メリン [...]

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