【中国】気候変動パリ会議、中国企業経営者90名が現地でフォーラム開催

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 12月12日採択された気候変動枠組条約パリ協定。開会中のパリには、中国から政府代表団だけでなく企業代表団の姿も目立った。企業代表団は、中国を代表する5つの経済団体だけでなく17業界から計90名の企業経営者で構成されており、12月3日には「中国パビリオン」と題するイベントを開き海外からの注目を集めた。  中国パビリオンでは、中国の不動産ディベロッパー大手であり深圳証券取引所に上場する万科グループと深圳市政府が共同で「みんなで創るグリーンで持続可能な都市」というフォーラムを開催、COP21政府代表団の特別代表である解振華氏の他、アル・ゴア米国元副大統領、王石・万科グループCEO、中国の主要財閥である中糧グループの寧高寧CEOなどが登壇し、企業の低炭素社会への道筋や、世界の低炭素エコシティの構築にむけて討論を行った。同時に、全世界の台所にクリーン燃焼コンロ1億台の設置を目指す国連財団主導の官民パートナーシップ「世界クリーンコンロ連盟」(GACC)の中国委員会の立ち上げの発表や、2014年に国連気候変動サミットで採択された「森林に関するニューヨーク宣言」への参加表明を行い、低炭素社会に向けた意気込みをPRした。  中国は今年6月、「2020年以降の気候変動に対する取組」を気候変動枠組み条約締約国会議事務局に提出し、2030年までに国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を2005年比で60~65%減らす、非化石燃料エネルギーの割合を20%前後に増やす、森林保存量45億m3増やすなどの目標を掲げた。来年から始まる第13次5ヵ年計画の中でも「環境」を重点テーマとしており、今回はその姿勢を内外に示す格好の場となった。さらに、集まった企業経営者らは、講演等を通じて企業の環境経営の側面や製品を積極的にアピールするなど、世界中から関係者が集う場を市場拡大の機会として大いに活用したようだ。 【参照URL】共创绿色可持续城市 探索企业低碳发展道路 【参照URL】中国企业助力绿色低碳可持续发展

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【アメリカ】グリーンなオフィス環境で働く人々は認知機能が高い。ハーバード大学院調査

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 換気の良いオフィス、室内汚染物質やCO2濃度が平均よりも少ない環境下で働く人々は、そうでない(一般的な)オフィスで働く人々に比べて、危機対応や戦略策定等の重要な認知機能レベルが非常に高いという研究結果が、Harvard T.H. Chan School of Public Health(ハーバードT.H.チャン公衆衛生大学院)のグループを中心とする研究により明らかになった。同論文は10月26日発行の"Environmental Health Perspectives"に掲載されている。  同研究は建築家、デザイナー、プログラマーら24人の被験者を対象に、室内換気や化学物質、CO2濃度が人々の認知機能にもたらす影響を明らかにするため、二重盲検法を用いてグリーンビルディングとそうでないビルディングの疑似環境を作り、6日間に渡り実施されたものだ。二重盲検法とは、バイアスを避けるため被験者だけでなく実験・分析者も実験の状況(どちらがグリーンビルディングの疑似環境か)が解らないように設定して行われる調査法のことを指す。  調査の結果、グリーンビルディングの環境下では一般的な環境下より被験者の認知機能が平均で61%向上していた。また換気の頻度を上げ、さらに向上した「グリーン+」の環境下では2倍の認知機能が示された。認知機能別の結果としては、危機対応能力についてはグリーンが97%の向上、グリーン+は131%の向上となり、戦略立案能力は183%、288%の向上、情報活用能力は172%、299%それぞれ向上するという結果となった。  今回の結果を受けて、Harvard Center for Health and the Global Environmentのヘルシー・ビルディングズ・プログラムの責任者兼論文の筆頭著者のJoseph Allen准教授は、「我々は90%の時間を室内で過ごしており、ビルの状態による影響が最も大きいのは従業員なのに、室内環境の質や健康、生産性への影響はほとんどの場合、後付けでしか考慮されない。今回の調査結果は、例え僅かな室内環境の改善であっても、従業員の意思決定等に大きな影響を及ぼす可能性があることを示している」と述べた。  今回の調査により、室内のCO2レベルなどの空気質は従業員の認知機能レベルと大きく関係していることが明らかになった。昨今ではCO2削減やエネルギー効率化の流れを受けて世界中でグリーンビルディングの普及が進んでいるが、オフィスの緑化は環境だけではなくそこで働く人々に対しても好影響を与えうることを示している。同研究結果を基に、従業員の生産性向上も視野に入れたグリーンオフィス化がさらに普及することを期待したい。 【参照リリース】Green office environments linked with higher cognitive function scores 【団体サイト】Harvard T.H. Chan School of Public Health 【レポートダウンロード】Associations of Cognitive Function Scores with Carbon Dioxide, Ventilation, and Volatile Organic Compound Exposures in Office Workers: A Controlled Exposure Study of Green and Conventional Office Environments

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【中国】天津爆発事故、不動産企業らが連携し損壊家屋を買取りへ

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 8月12日に天津港で発生した大爆発事故、2015年天津浜海新区倉庫爆発事故。爆発により、多くの建物や家屋が倒壊・損壊した。その対応として8月下旬、天津の地場不動産企業である天津不動産グループ、天津泰達投資ホールディングス、天津住宅建設発展、天津海泰ホールディングス、天津天保ホールディングスの5社は、「天津不動産企業社会責任連盟」を自主的に創設。法律に従い、住民が売却を希望する家屋を購入し、リフォームして再販売する計画を発表した。この処置により、損壊した家屋の所有者にとっては安心感を与える材料となった。  今回不動産企業が、損壊家屋を購入することなった背景には、地元に対する愛着がある。天津不動産グループの邸達会長は、「長くこの町に住みつき、この土地に愛着が満ちているから」と語った。天津港の再建に関しては、各社は社会的責任を感じているが、その具体的な対応は異なる。天津不動産は、大手国有企業として損壊家屋を購入するが、民間企業の万科グループは爆発で破壊された「双子座コミュニティ」のために帰宅計画を発動し、住民と社会に対して、修繕フロー、作業内容と帰宅スケジュールを公表することを通じて社会的責任を履行している。  天津不動産グループによると、「天津不動産企業社会責任連盟」は営利目的ではなく社会的責任として形成され、住民に損失がでないよう購入措置を進めるという。邸達会長によると、家屋の損害程度と価格は地方政府が決めるが、メディアや弁護士を枠組みに参加させるかどうかなどの詳細については8月下旬の時点ではまだ未定だ。  目下、家屋損壊責任認証に関しては当局の調査結果を待っている状況だ。今回の事故は法的には権利侵害事故であり、国内や海外の類似事故のケースでは、事後処理では事故の加害者が賠償することとなっている。例えば、2013年11月22日に青島市ガソリンパイプライン漏れによる爆発事件では、加害者の中国石油化工が2014年1月12日、7.5億元(約150億円)の経済損失を賠償すると発表している。今のところ、今回の事故は、危険物を保管していた倉庫の管理者である瑞海国際物流公司にあると考えられているが、その他の会社にも責任があるかどうかについては、依然調査が進行中だ。 【参照リリース】天津房地产企业以联盟形式回购受损房屋

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【中国】グリーンビルディング市場が急速に拡大。北京、上海は米国の主要都市を凌駕

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 大気汚染や気候変動などの環境問題がますます切迫した社会課題となりつつある中国では、政府の支援策や民間需要の高まりを受けて、環境に配慮した建造物「グリーンビルディング」の普及が急速に進んでいる。  現在、中国ではグリーンビルディングの評価・認証システムとして、中国政府によるGreen Building Evaluation Standard(GBES)認証と米国グリーンビルディング評議会(USGBC)が運営するLEED認証の二つが存在している。中国では2015年4月時点で合計3億2千万平米ものスペースがこれらのシステムの認証を受けており、GBES認証が開始した2008年と比較すると、その総面積は154倍にも拡大している。  米不動産大手のCBREグループが先日公表したホワイトペーパー、"New Era of China’s Green Buildings"によると、北京と上海のグリーンビルディング認証面積はそれぞれ約2000万平米へと拡大しており、中国の二大グリーンビルディング推進都市となっている。また、両都市は世界のグリーンビルディング推進都市ランキングの中においても米シカゴやニューヨーク、ワシントンなど他の主要都市を上回っており、他にも深圳や武漢などの都市も世界上位10位にランクインしている。  また、同報告書によると、特にグリーンビルディングが初期に広まった北京や上海、深圳などの都市では、既にグリーンビルディングによる経済的利益が上がっているという。グリーンビルディングは賃貸料や利用率の面で優位性が示されており、それらの都市においてLEED認証のA判定を受けたオフィスビルの賃貸料は、そうでないオフィスビルと比較して1.5%~25.7%のプレミアがついているとのことだ。また、LEED認証を受けたプロジェクトは市場が低迷している際でもより回復が早いことが証明されていると指摘している。  さらに、同報告書はグリーンビルディング認証により発生するコストは一般的に認識されているほど高くない点にも触れている。例えば、GBES認証のプロジェクトはそうでないプロジェクトと比較してコストは0.8~6.1%のアップに留まっているとのことだ。  このような状況を受け、CRBEは今後のグリーンテクノロジーの更なる発展や高まる需要、政府の支援策などを考慮すると、中国におけるグリーンビルディングは真に投資効率が高く、将来性の大きい市場だとしている。  一方で、グリーンビルディングの普及状況を一人あたり面積という指標で見てみると、中国は未だ米国にはるか及ばない状況だ。CBREによると、中国の都市では一人当たり1.31平米のグリーンスペースを持つ深圳が一番となっているものの、世界全体では深圳も20位に留まっているという。こうした状況も考えると、中国のグリーンビルディング市場にはまだまだ伸びる余地があることがよく分かる。  米国に次ぎ世界第二位の経済大国となった中国は、かつての工業大国から環境大国へとそのイメージを変えつつある。 【参照リリース】China’s Green Building Development Goes on Fast Tracks; Beijing and Shanghai Surpass Major Cities in Green Space Rollout 【企業サイト】CBRE Group

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【国際】GRESB、不動産業界向けグリーンボンド・ガイドラインを公表

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 不動産企業・運用機関のサステナビリティ・環境配慮に関する国際ベンチマークのGRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)は6月3日、不動産業界向けのグリーンボンド・ガイドライン"Green Bond Guidelines for the Real Estate Sector"を公表した。  同ガイドラインはグリーンボンドに関する国際原則のGreen Bond Principles(グリーンボンド原則)を補完するもので、グリーンボンドの組成や投資に関わる市場参加者らに対し、不動産・建設業界に特化したガイダンスを提供している。不動産関連グリーンボンドの成果を明確にするための説明と指標を求める投資家らの要望に応えて作られた。GERSBはガイドラインの策定にあたり、大手機関投資家や大手上場不動産会社、グリーンボンド発行者、各国のグリーンビルディング認証機関など様々な専門的知見と助言を取り入れた。  2014年には世界のグリーンボンド発行額は前年の約3倍となる366億米ドルに増加しており、2015年には更に1000億米ドルに達すると見込まれている。不動産業界では現在までに5社の大手上場不動産会社がグリーンボンドを発行しており、5社全てがGRESBのベンチマークに参加している。  同ガイドラインは、不動産業界の慣例に沿う形でグリーンボンドの組成から満期にいたるまでの報告コンセプトや時期、成果測定法などを定めており、2015年のグリーンボンド原則の中で示されている各種グリーンボンドにも適用可能な内容となっている。債権発行者や引受人、投資家らはこのガイドラインを活用して適格性のある環境プロジェクトを見定め、適切な評価方法を定め、報告内容を決定することができる。  GRESBのCEOを務めるNils Kok氏は「グリーンボンドは不動産業界にとって魅力のある、新しいタイプの資本だ。その市場は拡大しており、開発者や経営者、投資家のみならず、環境にも利益をもたらす。環境への影響とリンクした新たな資金調達の手段として、世界の不動産業界のサステナビリティをさらに拡大する可能性を秘めている」と述べた。  グリーンボンド市場の健全な発展のためには、市場の基準づくりや評価の透明化、投資家と発行者らとをつなぐ適切な報告、コミュニケーション手段の確立などが欠かせない。今回GRESBが発行したガイドラインにより、不動産業界においても更にグリーンボンド市場が活性化することを期待したい。 【ガイドラインダウンロード】Green Bond Guidelines for the Real Estate Sector 【参照リリース】GRESB Introduces Green Bond Guidelines for the Real Estate Sector 【団体サイト】GRESB

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【国際】世界のグリーン・ビルディング市場、2020年まで年率13%成長の見通し

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 自家発電やエネルギー効率など環境に配慮した形で設計・運営される建築物、「グリーン・ビルディング」の市場が、世界で著しく成長している。Research and Marketsが公表しているレポート"Global Green Building Market Outlook 2020"によると、世界のグリーン・ビルディング市場の2015~2020年にかけての年平均成長率は約13%に達する見通しだという。  同レポートによると、グリーン・ビルディング最大の市場は米国だが、アジア太平洋地域の新興国地域においても市場は急速に拡大しているという。レポートでは米国、カナダ、ドイツ、英国、インド、中国、UAE、ブラジルについては個別に国別の分析が行われている。  市場の成長を支える一番の要因は気候変動に対する世界的な懸念の高まりだが、その他の要因としてはグリーン・ビルディングに対する認知度の増加に加えてグリーン・ビルディングを推進するための各国政府らによる政策的な支援なども挙げられる。  例えば米国では、連邦住宅抵当公庫が今年の2月に環境配慮型集合住宅に対しては貸出金利を下げると発表しており、購入する住宅がグリーン・ビルディングであるという証明があれば、ローンの貸出金利を0.1%下げると決定した。  さらに、同レポートではグリーン・ビルディング市場における主要なプレイヤーに関する分析も提供しており、BASF、デュポン、オーウェンス・コーニング、インターフェースらの最新の情報も掲載している。レポートの詳細は下記から。 【レポートダウンロード】Global Green Building Market Outlook 2020 【企業サイト】Research and Markets

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【中国】新世界発展グループ、北京市の貧困地域の小学校に多額の寄付

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2015年1月23日、新世界中国地産社のボランティアチームは、北京市燕京小天鵝公益学校の教員を招待し、3年目の年会である2015年新年会イベントを北京新世界ホテルで盛大に行った。新世界中国地産は、香港の大財閥である新世界発展グループが1999年に中国大陸での事業を統括するために設立した法人。北京市燕京小天鵝公益学校は、北京の低所得世帯が多く集まっている地域の小学校であり、児童の父兄には低所得労働者が多い。イベントでは募金を募り、募金及びイベントからの収益は全額学校へ寄付された。また、学校でのパソコン教育のための設備や新学期教材も寄付された。 新世界中国地産の北京事業所は、2011年に設立されて以来、図書館の立ち上げなどで計30万元の学校設備を資金面で支援し、児童たちの学習面だけではなく児童たちの健やかな育成の面でも同校の長期的発展を支えてきた。北京事業所のボランティア組織は2008年に設立され、100名近くのメンバーが参加し、年間でのボランティア活動の総時間は1,000時間を超えたという。新世界中国地産が持つ持続可能な発展の理念の元、児童扶助や老人ホームのケアなどの社会貢献活動、そしてさらに、UNICEF、Habitat for Humanity、WWFなど国際的な組織との連携活動も行ってきた。活動6年目の2014年は、初期の手探り段階から、現在では専門知識を活かした先進的な社会貢献プログラムを実施しるまでに至った。 新世界発展グループ全体のボランティアチームは2008年11月8日に、中国大陸内で不動産業界での最初の全国規模ボランティア組織として設立され、現在は全国主要都市で1,283人を有し、年間活動時間は7,063時間にも到達。2014年には、「2013-2014年度 中国で最も尊敬される企業」と「2014年 中国CSR企業実践賞」としても表彰された。結果、今では中央政府直属の青年連合会などからも賞賛と支持を得ており、中央政府の報道機関からも共同パートナーとして認定を受けるまでになった。新世界発展グループは、香港発の企業でありながら、新市場である中国大陸で今のところ事業を成功させている。その舞台裏には、中国大陸で人々からの支持を得るための長年の社会貢献活動があったということだ。 <企業サイト>新世界中国地産

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【イギリス】イギリスの空港、利用者数増加とCO2削減を同時に達成

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イギリスの空港業界を代表するAirport Operators Association(空港運営協会、以下AOA)は、9月10日に議会で公表したレポート「Sustainable Airports: Improving the environmental impact of the UK’s global gateways」の中で、イギリスの空港は2010年からの2年間で10万人以上も利用客数が増加しているにも関わらず、CO2排出量および騒音は減少していると公表した。 同レポートによれば、イギリスの上位18空港(全乗客数の95%を占める)のCO2排出量は、2010年から2012年の2年間で約3%削減したという。同期間で乗客数は5%以上、交通量は約2%増加しているため、空港としての成長とCO2排出量削減の双方を同時に達成していることになる。 また、空港周辺の騒音については、空港としては以前より空港周辺の騒音軽減や地域コミュニティのエンゲージメントに対する多大な投資により騒音への理解向上に取り組んできたものの、現状では政府の航空政策と都市計画政策の一貫性の欠如により騒音エリア内における住宅開発が進んでしまい、空港周辺地域の人口増加が制御できない状態となっているという。 報告書によれば、過去3年の間で騒音エリア内において建設予定、もしくは既に建設済みの物件数は5,700世帯にも達しており、一部の人々は騒音に悩まされるだろうとのことだ。 これらの状況を踏まえ、AOAの報告書では、イギリス政府に対して下記2つの支援を要請している。 CO2削減について:持続可能な航空燃料の利用促進に向けて航空業界と協働する。その中には新たな技術開発への投資や製造を促すための明確な政策の枠組みの立案も含まれる。 騒音について:地方自治体に対して国としての政策指導を行い、空港とその他のインフラが共存できる住宅政策を支援する。政府は空港に対して騒音エリア内の住民の数を制限・減少するように求め、デベロッパーが同エリア内に新たな住宅を建設するのを避ける。 AOAの代表を務めるDarren Caplan氏は「この報告書は、イギリス経済にとって重要な役割を果たしている空港が持続可能な形で成長できるということ、そしてそれは政府の政策支援があればさらに実現できることを示している」と語った。 また、同氏は「我々は政府と協力体制を築き、持続可能な空港の発展を次のレベルに押し上げる必要がある。持続可能な燃料利用の推進、グローバルのCO2排出量取引制度の推進、騒音エリアに住む世帯数を減らすための国と地方自治体の一貫した政策など、我々はこれらの課題を前に進めるために首相らと議論する」と語り、今後も政府と共に空港のサステナビリティ向上に取り組んでいく意欲を見せた。 利用者数の増加とCO2排出量削減を同時に達成したというイギリスの空港の取り組みや、更なるCO2削減や騒音軽減には政府の政策面からの支援が不可欠として業界団体として政府に積極的に働きかける動きなどは他国の空港業界にとっても参考になる。 AOAのレポートは下記からダウンロード可能。 【レポートダウンロード】Sustainable Airports: Improving the environmental impact of the UK’s global gateways 【リリース原文】Airports are reducing their carbon footprint and managing noise, despite 10m increase in passenger numbers. Government now urged to deliver policy support 【参考サイト】Airport Operators Association

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【日本】2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて動き出した日本のグリーンビルディング

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今回ご紹介する動画は、先月6月23日に東京で開催された「GBJシンポジウム2014」の様子。主催は日本でLEED(Leadership in Energy & Environmental Design)の普及を推進している一般社団法人グリーンビルディングジャパン(以下、GBJ)だ。 LEEDとは、米国の非営利団体USGBC(U.S. Green Building Council:米国グリーンビルディング協会)が開発・運用している任意の第三者評価・認証システムで、エネルギー効率や環境面、人々の健康、安全な材料の選択などに配慮した建造物やエリア開発に認証が与えられる。評価・認証にあたっては企画・設計から施工、運営・メンテナンスにいたるまでの幅広い項目が評価され、評価の総合点によってプラチナ、ゴールド、シルバー、認定という4段階の認証を受けることができる。 GBJはUSGBCと連携して日本でLEED普及に取り組む唯一の団体として2013年2月に設立され、従来からの日本の強みでもある環境建築技術をLEEDというプラットフォームを活かして世界に発信していくための取り組みを進めている。 LEED認証の取得は建造物の環境性能・エネルギー効率の高さを示す客観的な指標として資産価値の向上にもつながるため、現在世界全体で急速に普及が進んでおり、2013年5月時点でLEED申請中・認証済み建造物は52,000件を超えている。 アジアでは中国で急速に普及が進んでいるほか、東南アジア諸国でも徐々に認証件数が増えつつある。日本は2013年5月時点でLEED認証を受けた建造物は33件であったが、2014年7月時点では52件まで認証実績が増えた他に74プロジェクトが現在認証を目指しての取り組みを進めており、今後の本格的な市場の拡大が期待されている。 また、USGBCによれば2015年までにビルマーケット全体の40?48%がグリーンビルディングとして建設されると予測され、その全体の価値は1200?1450億ドルになると推定されている。気候変動が世界共通のグローバルイシューとして認識される中、グリーンビルディング市場は今後も非常に高い成長性が見込まれている。 こうした世界的なグリーンビルディング推進の流れを受けて開催されたのが今回のシンポジウムだ。今回のテーマは「オリンピック・パラリンピックにおけるグリーンビルディング」。 当日は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて日本は今後どのようにグリーンビルディングの取り組みを推進し、この分野でリーダーシップを発信していくべきかについて、USGBCで国際担当ディレクターを務めるJennivine Kwan氏、COOを務めるMahesh Ramanujam氏らをゲストに迎えて話し合われた。 オリンピックというと競技や選手ばかりに目が行きがちだが、2008年の北京オリンピック・パラリンピック以降、特に大会のテーマとして重要性が増してきているのが「サステナビリティ」だ。特に2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピックは、大会の準備段階から大会開催期間中、そして開催後にいたるまで全ての過程においてサステナビリティの概念が中心に据えられた大会として有名で、史上最も環境に優しい大会だと言われている。 2020東京オリンピック・パラリンピックにおいても、引き続きサステナビリティが大会の中心テーマとなることは間違いない。その意味で、今回のオリンピック・パラリンピック開催は2020年に向けて日本におけるグリーンビルディングを推進し、更に大会を通じてその取り組みや成果を世界にアピールする絶好の機会だと言える。 また、オリンピックに限らずとも建築の分野からサステナビリティ向上に取り組むグリーンビルディングの概念は今後、業界を問わず主たるトレンドとなっていくはずだ。既に世界では多くの企業や団体がこの分野にビジネスチャンスを見出し、不動産業界、建設業界、エネルギー業界、素材メーカー、建築資材メーカー、環境配慮型商品・サービス開発企業、環境コンサルティング会社など幅広い業界、業種のプレイヤーが一緒になって大きなうねりを作りだしている。 日本におけるLEEDの普及はまだ始まったばかりだが、環境建築は日本が強みを持つ分野の一つでもある。LEEDというグローバルの共通言語を上手に活用しながら日本のグリーンビルディングにおける国際的なプレゼンスを高めていくことができれば、産業界にとっても非常に大きなインパクトが生まれるはずだ。 ぜひ今後のGBJの活動に期待したい。 【団体サイト】Geen Building Japan 【参考サイト】U.S. Green Building Council

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2014/07/31 最新ニュース

【中国】キッチン産業、サステナビリティ推進のため環境を意識

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中国でキッチン全体のグリーン化が進展している。不動産開発、建築装飾業、建材生産業など関連産業では、グリーン建材の重要性意識が急上昇。積極的にグリーン建材の開発、生産、設計、応用に取組み始めた。システムキッチンメーカーにおいても、グリーンプロダクトの責任と義務を認識し、サステナビリティへの貢献に力を入れてきている。 ○ダメージ防止から環境推進へ 中国では、まだホルムアルデヒドや、ベンゼンなどの汚染有害物の削減に悩んでいる企業が多い。一方、エコ製品に取り込み始めている企業も少なくなってきており、環境保護の理念は徐々に浸透しつつある。強化されている環境配慮は二点。一つは省資源、省エネ、節水に資する製品を提供すること。もう一つは再生材料の利用により、廃棄物ゼロに近づけていくことだ。最終製品の環境配慮性は素材によって左右されるところが大きい。素材の選定から製品完成までの全段階において、環境配慮がなされるようになってきた。 ○エコプロセス: 最終製品だけでなく、より難易度の高い生産工程での環境インパクトの低減も着手され始めてきた。例えば、森林乱伐を防ぐため、森林管理協議会(FSC、PEFC)が認証した原材料を使用するというもの。これにより、認証を得ない業者からの木材流通を防止できる。また、生産工程での排気ガスの浄化、エネルギー効率の向上を推進するとともに、廃棄物とゴミの削減やリサイクルの促進も推進していく動きも出ている。 中国企業は先進国企業に比べまだ環境に対する意識が高いとは言えないが、急速に環境配慮の質も向上している。結果として、中国の環境改善だけでなく、中国製品の海外での競争力も高まっていく。 【情報サイト】中?橱柜网

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