private 【オランダ】ING、気候変動対応融資戦略「Terra approach」発表。融資先企業に変化迫る

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 金融世界大手蘭INGは9月14日、パリ協定の2℃目標に合わせ、気候変動に対応するための新たな融資戦略「Terra approach」を発表した。気候変動を前に事業変化が迫られるセクターをシナリオ分析を基に特定。自社の融資事業が低炭素社会への必要なシフトに適合しているかを確認するとともに、融資先企業に対しても技術変化を迫る。Terra approachの設計及び実行では、気候変動分野NGOの2˚ Investing Initiative(2˚ii)が支援する。  INGは、「Terra approach」で焦点を当てるセクターとして、 (more…)

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【国際】世界グリーンビルディング協会、不動産CO2排出純ゼロイニシアチブ正式発足。東京都含む38機関署名

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 世界グリーンビルディング協会(WorldGBC)は9月13日、新たなイニシアチブ「ネット・ゼロ・カーボン・ビルディング・コミットメント」を公式に発足した。6月6日に発足を宣言していた。すでに世界38機関が署名した。  同イニシアチブは、パリ協定で合意した2℃目標を達成するため、2030年までに不動産運営からの二酸化炭素排出量を純ゼロにすることを目標としている。署名機関は、エネルギー消費量や二酸化炭素排出量等を測定、認定、公表することが要求される。さらにサプライチェーン上のサプライヤーや取引先等にも同様の取組を促すことにコミットする。  発足時点で署名したのは、企業12社、22都市、4州・広域自治体。署名企業は、中東不動産開発Majid Al Futtaim、ゼネコン大手Integral Group、蘭電機大手Signify(旧フィリップスエレクトロニクス)、ゼネコン大手Cundall、不動産投資運用Kilroy Realty、不動産開発Frasers Property Australia、不動産投資運用AMP Capital Wholesale Office Fund、住宅建設Berkeley Group、建設工事Shaw Contract、不動産投資運用GPT Wholesale Office Fund、不動産開発Stockland、IT大手セールスフォース・ドットコム。  署名都市は、米ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ポートランド、サンノゼ、サンタモニカ、ワシントンDC、ニューベリーポート、カナダのトロント、バンクーバー、英ロンドン、フランス・パリ、スウェーデン・ストックホルム、デンマーク・コペンハーゲン、南アフリカのケープタウン、ダーバン、ヨハネスブルグ、ツワネ、コロンビア・メデジン、オーストラリア・メルボルン、東京都。  署名州・広域自治体は、スペイン・カタルニア州とナバラ州、メキシコ・ユカタン州、ドイツ・バーデン=ヴュルテンベルク州。  世界的に省エネにより2030年までに48%の二酸化炭素排出量削減が可能だと試算されており、そのうち建設不動産からの削減可能部分が43%を占める。さらに再生可能エネルギーの発電を実施すれば二酸化炭素排出量の純ゼロが可能となる。今回署名した38機関の年間二酸化炭素排出量合計は2億900万t。宣言を達成すれば、これらがゼロになる。 【参照ページ】World Green Building Council Calls on Companies Across the World to Make their Buildings Net Zero Carbon

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【スイス】ピクテAM、スマートシティ・ファンド新設。世界中の関係企業に投資。ファンド規模4.7兆円

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 運用世界大手スイスのピクテ・アセット・マネジメントは8月24日、新たなテーマ型投資ファンド「Pictet-SmartCity」を設定した。環境汚染や犯罪、疾病等に強い都市形成に資する企業に投資する。ファンド規模は420億米ドル(約4.7兆円)。  同ファンドは、都市計画・建設、都市インフラ・サービス運営、民生サービスの3つの分野で銘柄を選定し投資する。スマートシティは、21世紀の新たな都市概念で、環境や社会に配慮しつつ、経済力のある都市形成を目指している。この分野では、技術開発やイノベーション等の取り組みが進むと考えられており、成長力が見込まれる世界中の企業に資金を投ずる。  スマートシティは、国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標11「住みつづけられるまちづくり」に関連する分野。 【参照ページ】Pictet Asset Management is launching SmartCity, a new thematic fund

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【EU】ハロゲンランプ禁止規則が2018年9月1日施行。LEDへの切替必要。EUエコデザイン規則

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 EUでは9月1日からハロゲンランプが全面的に禁止される。ハロゲンランプは、窒素やアルゴン等の不活性ガスにハロゲンガスを微量導入することで、通常の白熱電球よりも照度を上げた製品。欧州では60年あまり家庭等で使われてきたが、二酸化炭素排出量が少ないLED電球への移行を求める。  今回の禁止措置は、EUエコデザイン規則の中で定められたもの。同規則は2009年に制定後、2012年と2015年に改訂され、指向性照明(住宅用及び業務用)、LED電球及び関連機器の技術的規制を定めてきた。すでに白熱灯の使用は禁止されている。今回が最終段階のステージ6となり、9月1日から導入。ハロゲンランプの使用が禁止される。但し、現在残っている在庫商品の販売が許可され、オーブン用の低圧白熱電球については例外的に今後も使用が認められる。当初、ハロゲンランプの使用禁止は2016年9月1日からだったが、LED電球のコスト削減等の猶予判断から2018年9月1日に施行が先送りされていた。  ハロゲンランプからLED電球に移行することで、毎年1,500万tの二酸化炭素排出量削減が期待されている。また、通常2年しかもたないハロゲンランプに比べ、LED電球は初期費用が高いため低所得者には厳しい政策との声も出ているが、LED電球は15年から20年もつことから、業界大手フィリップス・ライティングは消費者にとってコスト削減にもつながると指摘している。 【EU法】Lighting

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【アメリカ】ニューヨーク市議、大規模ビルにCO2削減義務負わせる法案提出。2030年までに20%減

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 ニューヨーク市議会議員は8月20日、大規模ビルからの二酸化炭素排出量を2030年までに20%削減することを義務化する市法案を市議会に提出した。長期的に2050年までに80%削減を目標としている。成立すれば、既存ビルに二酸化炭素排出量削減を義務化する世界最大都市となる。  法案を提出したのは、同市議会の環境保護委員会をリードする議員。すでに数ヶ月かけ、環境NGOやニューヨーク不動産理事会との議論を重ねており、今回法案提出で合意に達した。成立すると、約5万物件が義務の対象となる。ニューヨークの二酸化炭素排出量の約70%は建物での電力及び熱消費によるもの。  今回の法案は、New York Community TrustとDoris Duke Charitable Foundationがまとめたレポート「Blueprint for Efficiency」が基となっている。 【レポート】Blueprint for Efficiency

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【アメリカ】FEMA、西海岸ニューポートビーチの一部地区を洪水マップ指定から解除。洪水保険免除

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 米緊急事態管理庁(FEMA)は7月、ニューポートビーチ市の沿岸部2,700物件をFEMAの洪水マップから削除するよう同市政府が求めていた要求を承認した。これにより、バルボア半島、バルボア島、西ニューポートの一部の物件所有者は、年間3,700米ドル(約41万円)の洪水保険支払い義務から解除された。  FEMAは2016年、ニューポートビーチ市沿岸部の3,000物件を洪水の危険を示した洪水マップの対象地域に指定。合計で4,500物件が洪水マップ入りした。これに対し、同市政府は、同市議会と連携し、詳細分析を2年かけて実施。防波堤や盛り砂による護岸効果により、FEMAの算出より洪水被害は抑制されると主張。洪水マップ入りの物件数を4,500から1,800まで減らすよう要求していた。FEMAは7月、承認した。修正された洪水マップは2019年前半に施行させる見込み。  米国では、気候変動により沿岸地区の水害が激しくなることに備え、洪水保険を課している。

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【ニュージーランド】政府、外国人による中古不動産購入の禁止法成立。豪とシンガポールは例外

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 ニュージーランド代議院(国会に相当)は8月15日、外国人によるニュージーランドの中古不動産購入を禁止する法案「Overseas Investment Amendment Bill」を、賛成65、反対57の賛成多数で可決した。英連邦王国エリザベス女王が裁可すれば成立する。  ニュージーランドでは近年、中国をはじめとした外国国籍人による不動産購入が急増し、不動産価格が高騰。ニュージランド都市部の不動産価格は現在、世界で最も高いとまで言われており、ニュージーランド人の持ち家比率は1991年の50%から現在では25%にまで落ち込んでいる。ホームレス問題も深刻化している。ジャシンダ・アーダーン首相は、着任直後の2017年10月から同法の制定について動き始め、2017年12月に法案を国会に提出。今回ついに可決に至った。  今回の新法では、ニュージーランドの居住ビザを保有していない外国人が中古不動産を購入することが全面的に禁止される。但し、自由貿易協定(FTA)によって同法の適用が免除されるオーストラリアとシンガポールの国籍保有者は禁止の対象外となる。同法案は当初、ニュージーランドの永住ビザを保有していない外国人の購入を禁止するとしていたが、反発に会い、対象を永住ビザではなく居住ビザ保有者に緩和した。最近では、ペイパル創業者のピーター・ティール氏が8日間のみ滞在し市民権(永住ビザよりレベルが上)を獲得し、現地で不動産を購入したが、今後はこのような方策もとれなくするという。  一方、今回の法案は、新規住宅供給を増加させるため、大規模宅地開発での新規物件購入は、同法の対象外とした。そのため、外国人はこのような新規物件は引き続き購入できる。  同法案の審議過程では、国際通貨基金(IMF)が、不動産価格を引き下げる実効性はないとし、同法案に反対を表明していた。また、同法案では、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)発効後では、同様の規制導入が難しくなるとの見方もあり、発効前の成立を急いでいた。 【法律】Overseas Investment Amendment Bill

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private 【アメリカ】米コロンビア大教授ら、海面上昇で沿岸部の不動産・インフラ価値低下と警鐘

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 米コロンビア大学の各分野の教授は5月4日、コロンビ大学主催の「気候科学・投資フォーラム」のセッションの場で、今後の海面上昇が米国沿岸部の不動産価値を引き下げるという考えを表明した。教授らは、米国沿岸部の海面は今世紀末までに2フィート(約0.6m)から15フィート(約4.6m)上昇すると見通し、それにより沿岸部の地形は大きく替わり、近隣不動産やインフラ価値は損なわれるという。  今回のセッションに登壇したのは、コロンビア・ビジネス・スクールのGeoffrey Heal教授(社会的企業論)、コロンビア・ビジネス・スクールのChristopher Mayer教授(不動産論)、コロンビア大学が所有するラモント=ドハティ・アース天文台のRadley Horton特任准教授(生態系、進化、環境生物学)の3名。海面上昇と沿岸部開発についてディスカッションした。  Geoffrey Heal教授とラモント=ドハティ・アース天文台のMarco Tedesco研究教授は最近、海面上昇がもたらす経済損失についての論文を発表。例えば、ニューヨークでは約1.8m海面上昇で390億米ドル(約4.3兆円)、3m上昇で1,000億米ドル(約11兆円)の不動産損失額が発生すると算出した。Heal教授は、「海面上昇は以前は小さいと思われていたが、ここ8、9年ではより大胆な予測がされるようになり、そちらのほうが信憑性が高くなってきた」と語る。  またHeal教授は、過去10年の間にハリケーンも猛威は増え、さらに晴天でも海面上昇による高波が洪水をもたらす「サニーデイ洪水」がフロリダ州で発生してきていると指摘。さらに沿岸部の侵食により影響は高まるだろうとした。フロリダ州マイアミやサウスカロライナ州チャールストンでは、毎年洪水発生頻度は3倍から4倍に増えており、2050年までに100倍から200倍にまで上がると予測した。その上でHeal教授は、沿岸部の不動産開発やインフラ整備への影響に言及。民間投資では (more…)

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【イギリス】政府、海外法人による英国不動産の実質受益者情報報告義務法案を提出

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月23日、英国不動産を利用してマネーロンダリングを行う行為に対し、最長5年の懲役を法案を国会に提出した。現在、国外のペーパーカンパニーを通じて英国不動産を所有し、マネーロンダリングを行う行為が発生しているという。  今回の法案では、英国不動産の名義人だけでなく実質受益者の情報開示を義務化する内容を盛り込んでいる。成立すれば、海外にいる不動産の実質受益者を登記されることを制度化した初の国となる。具体的には、実質受益者を公表しない海外法人による英国不動産の売却及びリースが禁止され、違反した場合は個人に対し最長5年の懲役もしくは上限なしの罰金またはその両方が科せられる。登記を偽ろうとした個人や海外法人の登記を怠った個人に対しては、最長い2年の懲役もしくは上限なしの罰金またはその両方が科せられる。  加えて、企業は登記情報が最新なものとなっているかを毎年、会社登記所(Companies House)に対して報告しなければならなくなる。 【参照ページ】Up to 5 years in prison for criminals who use UK property market for money laundering

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【国際】IWBI、不動産の健康インパクト測定検討の諮問委員会発足。総勢100名以上。日本からは選出なし

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 健康ビルディング認証団体米IWBIは7月9日、不動産の健康に対するインパクト測定を高度化するため、専門家諮問委員会「Concept Advisory」を設立した。空気、水、栄養、照明、移動、熱的快適性、材料、音、心、コミュニティの10分野で各々専門家委員を招集し、意見をまとめる。 委員総数は、20ヶ国から100名以上。専門家、実務家、大学教授等が委員に選定された。アジア地域では、香港、上海、シンガポール、ドバイ等から選出。日本では、IWBIのWELL認証があまり知られていないためか、日本からの委員はいない。 【参照ページ】IWBI Launches Global Network of Concept Advisories

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