private 【国際】UNEP FI、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」発行。インパクト評価に重点

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)の不動産ワーキンググループは2月12日、国連責任投資原則(PRI)、英国王立チャータード・サベイヤーズ協会(RICS)、機関投資家の気候変動推進のIIGCC、AIGCCC、IGCCと協働で、不動産投資運用分野のインパクト・アプローチ・フレームワーク「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」を発行した。不動産投資を通じて、国連持続可能な開発目標(SDGs)を達成することを狙っている。  同ワーキンググループの参加企業は、米シティバンク、米ラサール・インベストメント・マネージメント、米Trillium Asset Management、米Bentall Kennedy、英AVIVA Investors、英M&Gリアルエステート、 (more…)

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【国際】IWBI、「WELL第2版crosswalks」発行。グリーンビルディング認証との整合性マップ

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 健康ビルディング認証団体米IWBIは2月8日、同団体が運営するWELL認証と他のグリーンビルディング認証との整合性をまとめた「Crosswalks」を改定し、「WELL v2 crosswalks」を発行した。IWBIは、WELL認証をグリーンビルディング認証と相互補完関係にあると位置づけている。  今回のWELL v2 crosswalksで関連性が整理されたグリーンビルディング認証は、 BREEAM(UK New Construction 2018 and 2014; International New Construction 2016; and Netherlands New Construction 2014 v1 and 2014 v2) Green Star(Interiors v1.2, Design and As Built v1.2, Performance v1.2) LEED v4(BD+C: New Construction, ID+C: Commercial Interiors, O+M: Existing Buildings) RESET Air(Commercial Interior v2.0, Core & Shell v2.0)  今回のCrosswalksでは、各グリーンビルディング認証が、WELL認証取得基準を「完全に満たす」または「部分的に満たす」ものについては印が付けられており、先にグリーンビルディング認証を取得している物件が、WELL認証を取得する負担を減らせる箇所を明確にしている。また「完全に満たす」ものについては、各グリーンビルディング認証の報告書をWELL認証取得の際にどのように提出すればよいのかのガイダンスも付けられている。 【参照ページ】Announcing WELL v2 crosswalks: The blueprint for applying WELL alongside other global standards

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【国際】MSCI、2019年不動産投資の5大重要トレンドを発表。ESGリスクも入る

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 インデックス開発世界大手米MSCIは2月5日、不動産投資の2019年の5大重要トレンドを発表した。地政学リスクや、テクノロジーによる顧客ニーズ変化に加え、ESGリスクも入った。 ESGリスク  ESG投資の中でも、気候変動が不動産投資に与える影響は大きいと位置づけた。2018年11月に米政府が発表した「全米気候評価報告書(National Climate Assessment)」の第4次報告書(NCA4)第2版では、気候変動は今後、1929年の世界大恐慌の2倍以上の経済インパクトを起こす可能性があると言及。今後洪水リスクの高い沿岸部では、今後数年のうちに不動産価値に反映されてくる可能性がある。 【参考】【アメリカ】連邦政府直下USGCRP、気候変動は全米の社会・経済に大きな損失と警告。トランプ大統領に反旗か(2018年11月28日) 地政学リスク  不動産投資家は、これまで国内市場に集中してきたが、最近では海外市場にも投資をするようになっている。しかし、2018年は、ブレグジットに揺れる英国、「黄色いベスト運動」が続くフランス、政府機関が活動停止に陥った米国、懸念される米中経済紛争等、地政学リスクの影響で市況が不安定になっている。   テクノロジーリスク  ワークスタイルの多様化によって、オフィスに求められる機能は以前とは変わってきている。従来は、テナント企業を探してくるだけでよかったが、現在はニーズの変化に対応し、オフィスの機能、コスト感、追加サービス、契約内容等の新たなアイデアが求められるようになってきた。 透明性  株式市場では発行体の透明性向上により、アルファが狙いにくくなったこともあり、不動産市場にマネーが流れてきている。一方で、株式市場と同様に、透明性や流動性の向上が求められるトレンドが生まれてくる。 サイクルの寿命  過去10年間、不動産投資市場は活況を呈してきたが、いつまでもこの好調が続くわけではない。不動産投資会社には、生き残りをかけた各々の戦略が求められる時代に入ってきた。 【参照ページ】2019 EMERGING REAL ESTATE TRENDS

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【アメリカ】マイクロソフト、シアトルで住宅環境改善に550億円投資。不動産価格高騰に対処

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 IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、同社が本社を置くシアトルでの住宅環境改善に5億米ドル(約550億円)を投資すると発表した。シアトルでは、マイクロソフトの従業員により住宅需要が増加し、不動産価格が上昇。周辺住民にとって手頃な価格の住宅が少なくなるという事態が起きており、マイクロソフトが自主的に対策に乗り出す。地域コミュニティ投資の意味合いがある。  今回の投資は3つのアクションで構成。まず、キング郡東部で中流世帯向けの住宅建設や住宅確保のために市場水準以下の利率で2億2,500万米ドルを投資する。次に、キング郡の低所得層向け住宅支援のために市場水準利率で2.5億米ドル投資する。また、ホームレース対策として、地方政府やNGOに合計2,500万米ドルを寄付する。  今回の発表は、シアトル市と周辺の9市長との共同宣言の形をとった。シアトル地域は2011年から雇用人数が21%増加した一方、住宅は13%しか増えていない。そのため、不動産価格が全米第6位にまで上がり、中流や低所得者層が地区外への流出を強いられてしまっている。 【参照ページ】Microsoft commits $500 million to tackle affordable housing crisis in Puget Sound region

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【オランダ】蘭シンクタンクCircle Economy、建物のサーキュラーエコノミー化レポート発表。ING等も協力

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 蘭サーキュラーエコノミー推進シンクタンクCircle Economyは1月16日、建物のサーキュラーエコノミー推進や投資機会に向けたレポートを発表した。  今回のレポート作成にあたっては、Circle EconomyとSustainable Finance Labが主導し、住宅メーカーのEigen Haard、建材メーカーDOOR architects、建築設計Arup and Arcadis、金融大手ING、会計事務所のNBAとAlfa Accountants、調査会社RICS、法律事務所Allen & Overy、データ会社Madasterとともに、推進団体「Community of Practice(CoP)」を発足。レポートを共同でまとめた。  同レポートは、建物のサーキュラーエコノミー推進を検討する上で、建物を一つの総体ととらえるのではなく、「土地」「表層」「構造」「サービス」「空間計画」「モノ」の6つの層(Layer)にわけて考えることの重要性を強調。そのうえで、建物のサーキュラーエコノミーを現実化させるためには、6つの層それぞれで新たな評価モデルを構築し、リスクと将来ポテンシャルを踏まえた投融資モデルを考案することが必要だとまとめた。  また、財務リターンだけでなく社会的なインクルージョンも追求する「ソーシャル住宅メーカー」は、長期思考の観点から建物のサーキュラーエコノミー推進に向いている位置づけたが、同様に通常の不動産でも建物のサーキュラーエコノミーは推進しうると結論づけた。 【参照ページ】NEW FINANCING NEEDED TO ACCELERATE CIRCULAR BUILT ENVIRONMENT

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【アメリカ】連邦政府、ニューヨーク州、ニュージャージ州の児童の鉛中毒対策強化

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 米環境保護庁(EPA)、米住宅都市開発省(HUD)、米保健福祉省(HHS)は12月20日、児童の鉛中毒被害を防ぐため、新たな「連邦鉛アクションプラン(Federal Lead Action Plan)」を発表した。建物や器具の塗装に用いられている鉛が、児童に鉛中毒を引き起こしている問題で、ニューヨーク州及びニュージャージ州の対策を連邦政府としても主導的に対策を講じる。  鉛は神経障害等を引き起こす可能性の有害物質。しかし耐久性のある鉛含有の塗装は歴史的に普及してきた。米連邦政府は1978年に塗料に鉛を用いることを禁止する法律を制定し、ニューヨーク市はそれにより早い1960年に鉛含有塗料の使用を禁止する条例を制定した。それにより1970年以降は、児童の血中の鉛濃度は大きく下がり、鉛被害減少でも大きな成果を上げてきた。しかし、古い建物に使われている鉛が、老朽化やリノベーションにより露出し、周辺児童が鉛中毒となる事態が今でも発生している。  今回のアクションプランでは、「児童の鉛エクスポージャーの低減」「鉛に晒された児童の特定と健康改善」「ステークホルダーとの密な対話」「研究の推進」の4つを目標に掲げた。今後、EPAが、HUD、HHSの各省庁は具体的な実施政策の内容策定に入る。  鉛中毒の被害は、発展途上国でも多く発生している。世界保健機関(WHO)は、玩具や壁の塗料等に含まれる鉛中毒により、2016年に発展途上国の児童を中心に世界約54万人が死亡したと発表している。 【参照ページ】Trump Administration Unveils Federal Action Plan to Reduce Childhood Lead Exposure 【参照ページ】Lead poisoning and health

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private 【国際】FTSE Russell、グリーン不動産インデックス新設。グリーンビルディング認証やCO2排出量考慮

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 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは12月4日、不動産分野の新たなESGインデックス・シリーズ「FTSE EPRA Nareit Green Indexes」を発表した。対象地域はグローバル。同社の不動産インデックス「FTSE EPRA Nareit Real Estate Index」を親指数とし、気候変動リスクに少ない銘柄をオーバーウェイトするよう調整した。  今回のインデックスは (more…)

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【シンガポール】DBS、キャピタランドにESG指標連動型コミットメインライン融資。アジア不動産業界初

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 シンガポール不動産大手キャピタランドは10月4日、DBS銀行からアジア不動産業界初となるESG指標連動型コミットメインライン融資を3億シンガポールドル(約245億円)規模受けたと発表した。5年ローン。単独の銀行によるESG指標連動型コミットメインライン融資額でも同国過去最大。  現在キャピタランドは、金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが管理する「Dow Jones Sustainability Induces(DJSI)World」に採用されている。この事実をもってDBSは、同融資を「Sustainability-linked」と呼称している。グリーンボンドやグリーンローンと異なり、同融資の使途に制限はない。  また、同融資は、DJSIのESG評価に用いられているRobecoSAMのCorporate Sustainability Assessment(CSA)のスコアにより金利が変動する。キャピタランドがCSAのスコアを上げるほど、融資金利が下がる。 【参照ページ】CapitaLand secures first and largest S$300 million sustainability-linked loan in Asia’s real estate sector

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【国際】WELL認証のIWBI、不動産ポートフォリオ全体のWELL認証制度発表。世界大手企業が参加表明

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 健康ビルディング認証団体米IWBIは9月25日、不動産ポートフォリオ全体にWELL認証を付与する新たな制度「WELL Portfolio Pathway」を開始したと発表した。従来のWELL認証は個別の不動産単位に与える認証なのに対し、今回のものは複数の不動産物件をまとめた不動産ポートフォリオを評価対象とする。これにより、WELL認証を重視する不動産管理会社が全体でのスコアアップを狙いやすくなる。  WELL Portfolio Pathwayのパイロットプログラムには、複数の不動産企業や金融機関が参加を表明した。バークレイズ、JLLアシア・パシフィック、プロロジス等の大手企業も名を連ねている。 【参照ページ】IWBI Announces First WELL Portfolio Participants

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private 【シンガポール】不動産手大手Frasers Property、シンジケート・グリーンローンを実現。融資期間5年で990億円調達

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 シンガポール不動産大手Frasers Propertyは9月18日、東南アジア初のシンジケート・グリーンローンを実現させたと発表した。建設を計画するシンガポールの商業タワービル「Frasers Tower」の建設資金が使途。既存のローンのリファイナンスで、融資期間5年。融資総額は12億シンガポールドル(約990億円)。  グリーンローン実施に当たり、英Loan Market Association(LMA)と香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)が策定した「グリーンローン原則(GLP)」に準拠。GLPを基にグリーンローン・フレームワークを設定し、今回のシンジケート・グリーンローンを設計した。GLPを活用した世界初のグリーンローン設定は (more…)

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