【日本】三井住友銀行と日本総研、FTSE RussellのESGデータ活用し、ESG関連サービス強化

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 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは8月31日、三井住友銀行と日本総合研究所が、同社のESGレーティングデータを活用すると発表した。  三井住友銀行は、ESG評価型シンジケートローンやESG評価型ローンのデータモデル開発でFTSE RussellのESGレーティングデータを活用する。日本総合研究所は、FTSE RussellのESGデータを活用し、同社のESG関連サービスを強化する。 [2018年9月4日修正] 一部 [...]

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【日本】三井住友銀行、石炭火力発電、パーム油、森林で融資方針発表。USC未満融資禁止

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 三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。  石炭火力発電に関しては、超々臨界(USC)未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCについては、蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上、または二酸化炭素排出量が750g/kWh未満と定義した。しかしながら、日本政府案件や国際開発機関等が支援する石炭火力発電所新設プロジェクトについては、例外的に同方針の [...]

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【日本】三井住友銀行、社会的インパクト投資推進で社会的投資推進財団と連携

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 三井住友銀行は12月13日、「社会的インパクト投資」の普及に向け、一般財団法人社会的投資推進財団(SIIF)と連携すると発表した。ソーシャルインパクトボンド(SIB)の組成や市場普及を推進する。社会的インパクト投資は、社会的課題解決と財務リターンを両立させる投資手法。三井住友銀行とSIIFは今年7月、神戸市の「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」に日本初の本格的SIBを組成することで協働。  高齢化が進む日本では、生活習慣と社会環境変 [...]

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【イギリス】金融業界ジェンダー多様性「憲章」、26社・団体が新規署名。署名機関数162に

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 英財務省は11月10日、2016年3月に制定した金融業界におけるジェンダー多様性の向上のための憲章「Women in Finance Charter」に新たに26社・団体が署名したと発表した。これにより署名機関は162となった。  憲章で定められている内容は4項目。ジェンダー多様性に責任を持つ経営陣の任命、経営陣レベルのジェンダー多様性に向けた具体的な内部目標の設定、目標の達成度合いを毎年公表、目標達成度と経営陣報酬の連動という内容 [...]

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