【イギリス】世界の気候変動リスクを「輸入」するロンドン、FTSE100社の気候変動適応策に課題

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 ロンドン議会経済委員会は7月23日、ロンドンの気候変動対策状況に関する最新レポート、"Weathering the Storm: The Impact of Climate Change on London’s Economy"を公表した。同レポートでは気候変動がロンドンの経済に与える影響について、リスクと機会の双方の観点から分析したものだ。レポートの主な要点は下記の通り。 ロンドン証券取引所に上場する時価総額上位100銘柄(FTSE100)企業のうち、54%は何の気候変動適応戦略も持っていない。 中小企業の60%が、異常気象への対処策を持っていない。 ロンドンの化石燃料依存度の高い投資はリスクを増大させており、責任ある投資のために、投資先を石炭から移行すべきときが来ている。 国際都市としての地位が、ロンドンの気候変動に対する脆弱性を高めている。ロンドンは国内の洪水、干ばつ、熱波などの異常気象に直面するだけではなく、保険セクターや海外投資、グローバルサプライチェーンを通じて海外からリスクの「輸入」もしている。  同レポートの著者で前経済委員長のJenny Jones AM氏は「気候変動への潜在的リスクに関する理解・備えはほとんど進んでいない。サプライチェーンそして経済全体が異常気象に襲われたときの状況はロンドンでは未知数だ。例えば2011年にIT部品が製造されていたタイで発生した洪水による被害は、ロンドンを含む世界全体のIT産業に多大な損害を与えた。あのとき非常に多くの作物を収穫できなかったとしたら、我々の食料供給に影響を及ぼし、状況は更に悪化していただろう」と語る。  また、同氏は「ロンドンの経済的繁栄のためにはきめ細やかな対策が欠かせない。経済の多様性やグリーンエコノミーへのより多くの投資が必要だ。そうすることでロンドンは地球温暖化のレベルに関わらず強靭さを保つことができるだろう」と付け加えた。  ロンドンの現状を踏まえ、同レポートは更に下記のような提言をしている。 ロンドンのサプライチェーンにおける異常気象への対策はほとんどなされていない。「ロンドン気候変動パートナーシップ」はロンドン経済の主要なサプライチェーンの脆弱性について明確に記述するべき。 市長はレジリエントな低炭素経済に向けたかじ取りをすべきであり、該当分野のスキル開発を促進し、グリーン経済におけるイノベーションを推進するべき。 気候変動適応策を市長の経済成長戦略に統合するべき。  国際金融都市ロンドンは、グローバル経済のハブとして世界全体の気候変動リスクを背負っている。英国自体のリスクはもちろん、英国以外の国家や地域が抱える気候変動リスクについても、金融システムなどを通じて影響を受けやすい経済なのだ。一方で、それは逆にロンドンの気候変動対応・適応策は世界全体の経済に大きな影響力を与えうるということでもある。世界経済の中心としてロンドンがどのようにイニシアチブを発揮していくのか、今後の取り組みに期待がかかる。 【レポートダウンロード】Weathering the Storm: The Impact of Climate Change on London’s Economy 【参照リリース】London’s economy at risk from extreme world weather 【団体サイト】London City Hall 【参考サイト】London Assembly Economy Committee (※写真提供:elenaburn / Shutterstock.com)

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【国際】世界で最も持続可能な都市、フランクフルトが1位に

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オランダの建設エンジニアリング大手、アルカディスは2月9日、世界で最も持続可能な都市を選出するSustainable Cities Indexを公表した。同インデックスは世界31か国50都市について、人々の生活の質(People)、環境(Planet)、経済(Profit)という3つの分野におけるサステナビリティ指標を集計し、ランキング化したものだ。 世界で最も持続可能な都市に選ばれたのはドイツのフランクフルトで、次いで、ロンドン、コペンハーゲン、アムステルダム、ロッテルダムが上位5都市に輝き、ヨーロッパが上位を独占する形となった。 グローバル金融の中心地でもあるフランクフルトとロンドンは共に経済(Profit)のサステナビリティにおいて高く評価されたほか、フランクフルトは環境(Planet)分野でも首位に立ち、ロンドンは優れた医療制度と高等教育システムが評価され人々の生活の質(People)で上位を獲得し、それぞれ総合1位、2位に輝いた。日本からは東京が21位に選出されている。上位10都市は下記の通り。 1位:フランクフルト 2位:ロンドン 3位:コペンハーゲン 4位:アムステルダム 5位:ロッテルダム 6位:ベルリン 7位:ソウル 8位:香港 9位:マドリッド 10位:シンガポール 昨今、地球の都市化はますます進行している。現在世界人口の54%が都市で暮らしており、都市は世界の経済活動の7割と温室効果ガス排出の8割を担っている。同インデックスは、より持続可能な都市は人々の生活の質が高く、一人当たりの温室効果ガス排出量が少ないという事実を示している。 アルカディスにて英国都市担当役員を務めるKeith Brooks氏は「ユートピアのような都市など存在しない。今回の調査結果からも分かる通り、本当の意味でサステナビリティを実現するためには人々、環境、経済という3つの要素の間でいかにバランスを取るかが重要になってくる」と語った。 また、今回の結果からは、どの都市においても経済、環境面に対する取り組みと比較して人々の生活の質向上に対する取り組みが遅れているという傾向が垣間見える。Brooks氏は「とりわけアジア、中東、南米エリアの、経済面のサステナビリティに注力することで急速に発展を遂げてきた都市にとっての課題は、人々の生活を中心に考え、環境の悪化により生活の質向上に歯止めをかけないようにすることだ」と語る。 今後世界中で都市の居住人口がますます増えることが予想される中、どのように持続可能な都市づくりを進めていくかは経済、環境、社会の全ての面において非常に重要な課題となってきている。ランキングの詳細は下記から確認可能。 【報告書ダウンロード】Arcadis Sustainable Cities Index Report 【参照リリース】Sustainability of global cities held back by social factors, says new index

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【イギリス】グローバル・サステナビリティ・フィルム・アワード2014が開催!

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最近はコーポレートブランディングの一環として自社のサステナビリティ活動を映像作品として発信する企業が増えてきている。そうした企業らの映像作品を表彰するイベントがロンドンで開催された。 環境・社会問題に関する映像制作を手がける英国のチャリティ団体tveは12月9日、ロンドンのBAFTA(英国映画テレビ芸術アカデミー)でGlobal Sustainability Film Awards 2014を開催した。同イベントは、サステナビリティ活動に積極的に取り組んでいる企業や団体が制作した映像作品の中でも特に優れた作品を表彰するもので、言わばサステナビリティ業界のアカデミー賞だ。今年で3度目の開催となる。 革新的な方法でサステナビリティ戦略を実践している企業らのグッドプラクティスを世界に広め、環境・社会問題の解決に向けた変革を促すのが狙いだ。 イベントを主催するtveは、Central TV、国連環境プログラム、WWFらによって1984年に設立された英国のチャリティ団体で、過去30年間以上に渡り映像を通じて社会変革に取り組んできた。 Global Sustainability Film Awards 2014では、Environment(環境)、Community Investment(コミュニティ投資)、Inspiring Good Governance(優れたガバナンスの啓発)の3部門があり、合計33の作品がエントリーした。各部門のエントリー作品および最優秀作品、そして総合最優秀作品は下記の通りだ。 Environment(環境) Environment(環境)部門は、エネルギー効率化や再生可能エネルギー、水資源の取り組み、交通、農業などの分野で環境への負荷を削減する取り組みに焦点をあてた作品を対象としている。今年は化学大手のBASF、航空のCathay Pacific Airways Limited、銀行大手のHSBCなどをはじめあらゆる業界から様々な映像作品がノミネートされ、とても競争の激しいカテゴリとなった。 最優秀作品 Thames Tideway Tunnel Limited(英国):"You Poo Too" 同部門の最優秀作品に選ばれたのは、英国テムズ川の下水トンネル工事を手がけるThames Tideway Tunnel Limitedの作品だ。ロンドンを代表するテムズ川に昨年だけで5,500トンもの汚水が直接流されたという衝撃の事実とともに、ロンドン市民に対してテムズ川をトイレのように扱うのをやめ、綺麗にしていこうと訴えかける。 ノミネート作品一覧: Bam Nuttall(英国):"Bringing engineering to life" BASF(ドイツ):"Sustainability at Crop Protection Europe" BASF(ドイツ):"The new source -desalination in Cyprus" Cathay Pacific Airways Limited(香港):"Working towards a sustainable future" Chepu Adventure(チリ):"Where nature is our main supplier" Global Generation(英国):"Constructing Environmental Sustainability" HSBC NOW(LAM)(英国):"Cutting the commute -Bus Rapid Transport(BRT) Mexico City" HSBC GLOBAL(英国):"Investing in lives and livelihoods" Snowcarbon Ltd(英国):"How children make the journey part of the holiday" Sontay Limited(英国):"Taking control of sustainability" Thames Tideway Tunnel Limited(英国):"You Poo Too" Community Investment(コミュニティ投資) Community Investment(コミュニティ投資)部門は、従業員ボランティアプログラムなどを通じてコミュニティの発展に貢献する取り組みを実施した企業らの作品を対象としている。なぜその地域でそのプログラムに取り組むのか、その結果としてコミュニティにどのような利益をもたらしたのか、などがポイントとなる。製薬のAstraZeneca 、宝飾のCred Jewellery、アカウンティングファームのErnst & Young LLPなどあらゆる業種の企業、団体からノミネートがあり、3部門の中でもっとも多くの作品が集まる人気のカテゴリとなった。 最優秀作品 Global Generation(英国):"Big Bang Project" 同部門の最優秀作品に選ばれたのは、次世代の若者に対するサステナビリティ教育プログラムを展開している英国のNGO、Global Generationの作品。建設会社のKierやCarillion、BAM、鉄道のEurostar、新聞社のThe Guardianなど企業と共に実施している、子供向けプロジェクトBig Bang summer schoolの様子を紹介している。このプロジェクトを通じ、子供たちは最先端の宇宙科学の知見を学びながら、あらゆる人々、万物は全てつながっていることを理解していく。 ノミネート作品一覧: AstraZeneca(英国):"Young Health Programme three years on" AstarZeneca(英国):"Young Health Programme Portugal youth consultation" BASF SE(ドイツ):"Water education project, Mangalore, India" Cred Jewellery(英国):"The story of a wedding ring" DLA Piper UL LLP(英国):"Child justice in Bangladesh" Energy Futures Laboratory, Imperial College London(英国):"Powering the top of the world -empowering communities" Ernst & Young LLP(英国):"The EY Vantage Program" Global Generation(英国):"Big Bang Project" Golder Associates(インド):"Golder Trust for Orphans" HSBC NOW(米国):"Backpack, best start to the year" HSBC NOW(英国):"Volunteering for the HSBC Water Programme" M&C Saatchi London(英国):"Share the road" Rainforest Expeditions(ペルー):"About us" So You Wanna Be in TV?(英国):"Changing lives, Changing TV" The [...]

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【戦略】欧米CSRの最前線 〜Sustainable Brands 2014参加レポート〜

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世界の先進企業のCSR・サステナビリティマネジメント事例が共有されるカンファンレンス、Sustainable Brands。毎年、世界約10都市で開催されており、私も今年10月に開催されたアメリカ・ボストン、11月に開催されたイギリス・ロンドンの会に参加してきました。カンファレンスは通常、2日間にわたる各企業のプレゼンテーションと、別日程1日で催される少人数のワークショップで構成。30社ほどの企業がプレゼンテーションを行い、会場にはコーポレート・サステナビリティ分野の関係者300人ほどが集います。欧米では今、何がホットな話題となっているのか。ボストン、ロンドンの2回分のイベントをダイジェストでご紹介します。 Sustainable Brands New Metrics '14 in Boston Sustainable Brands New Metricsは、サステナビリティ分野の中でも「測定」「データ管理」「定量マネジメント」「レポーティング」というMetrics(尺度・測定)にスポットを当てた特別イベント。今年からマサチューセッツ工科大学(MIT)のスローン経営大学院のサポートを得てパワーアップしました。 環境・社会分野のデータ収集 欧米先進企業の特徴は、環境・社会に対するアウトプットを本業の成果指標の中に組み込んできているということです。データ収集の点でも様々な進化を遂げてきています。従来、データ計測が進んできた環境分野に対し、遅れが指摘されてきたのがソーシャル分野。ここにきて、NPOやIT企業が中心となりソーシャル分野のデータ測定インフラが整備されつつあります。 フェアトレード認証の民間団体Fair Trade USAは、フェアトレードの実施状況に関する情報を、一次産品の製造現場に従事する生産者自身から収集する体制を構築。フェアトレードの履行を確実にするとともに、生産者の生活の改善度合いを測定する手法を実現しました。オーガニック茶ブランドで全米一の売上を誇るHonest Tea社は、Fair Trade USAからの認証を獲得することで、自社製品のブランドを確実にするとともに、社会に対する正のインパクトをKPIとして測る運用を開始しています。 米国のITスタートアップであるSourceMap社は、製品のサプライチェーンを可視化して把握できるウェブツールをリリース、紛争鉱物などサプライチェーン上の課題に対する状況把握が進むことが期待されています。 オランダと米国に本拠地を置くサステナビリティ・コンサルティング企業大手のPRè Sustainability社は、商品開発の分野で社会問題へのインパクトを測定していくためのガイドライン、"Handbook for Product Social Impact Assessment"を最近リリース。すでに欧米を代表する企業であるAkzoNobel, BASF, BMW, L'Oréal, Marks&Spencer, Philips等が同社のコンサルティングのもとでガイドラインを本業の事業管理に取り入れています。 一方、環境分野のデータ測定も高度化しています。IT世界大手のHP社は、生物多様性の分野で存在感を発揮する国際NGOのConservation Internationalと提携し、ビッグデータマネジメントを環境測定分野に応用するプロジェクトをスタート。プロジェクトでは、世界17ヶ所の熱帯雨林で275種の生物を常時モニタリングするデータ測定インフラを構築し、190万枚の画像や400万種類の環境データを含む合計3テラバイトの常時データ測定を実現。実社会の複雑なデータを統合して分析・予測できるツールとしては世界に類をみない規模と精度だと言います。このプロジェクトはHPが掲げる環境への貢献だけでなく、HP社自身のR&Dとしても価値を発揮しているとのことです。 データの報告 データ報告の分野での注目は、やはり統合報告<IR>、そして米国で浸透しつつあるSASBの動きです。<IR>に関する企業報告では、<IR>ガイドライン作成にも加わったNovo NordiskやSAPがプレゼンテーションを担当し、同社においてはすでに<IR>がCXOレベルの経営サイクルの中心に据えられており、これなしでは経営管理の議論が成立し得ない次元まで来ているという共有がありました。一方、多くの企業が抱える課題、<IR>が曖昧なガイドラインでしかなく何を作ればいいのかわからない、については、「曖昧なものになってしまったことには、議論に参加していた我々にも責任があり、申し訳ないと感じてる。他社への範を示すためにも、弊社内で統合報告のあり方を進化させ、産業界をリードしていく責任を果たしたい。」と反省と抱負を吐露していました。また、財務・環境・社会という膨大なデータをグループ各社から収集するという難題をどう克服しているのかについては、「環境・社会に関するデータは、従来各部署から予算データを報告してもらっていたフローをそのまま踏襲している。報告ツールは、ある部門からはエクセルだったり、ある部門からはERPだったりと、柔軟に対応している。社会・環境の社内報告のために特別なツールを導入してはいない。」という回答でした。 SASBについては、企業だけでなく、金融業界からの参加者からも注目が集まっていました(SASBについては「【レポーティング】SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)を徹底解説」で詳しく紹介しています)。 投資家からの発表セッションもありました。UBSやBloombergからのプレゼンテーションでは、投資家内でESG格付の重要性が年々増加していること、ESG考慮が企業の中長期的な成長と密接にリンクしているという内容が強調されていました。また、ESG格付が様々な団体によって設立されている中、業界全体を束ねる団体であるGISRからは、ESG格付自身の認証制度を整備しているという報告がありました。業界のネットワーク組織であるGISRには、金融業界からはUBS、ドイツ証券、モルガン・スタンレー、アセットマネジメント世界大手のBlackrock、情報大手のBloomberg、コンサルティング業界からは大手のCeresやSustainAbility、デロイト・トーマツ、事業会社からはP&G、マクドナルド、ボッシュ、民間団体からはGRI、SASB、CDP、BSR、Oxfamなどが参加しており、業界を牽引する知が結集しています。 事業へのデータ活用 収集してきたデータを、どのように商品開発に活かすのか。この問いに対する事例も紹介されていました。会場から大きな喝采を集めたのは、ホテル予約の世界大手TripAdvisor社。ホテル業界に対するグリーンホテル化(環境に配慮したホテル経営)への啓蒙という事例です。耳目を集めたポイントは「グリーンホテル化の取組は、当初は大きな事業になるとは考えもしなかった」というプロジェクト開始時点での内部事情です。社内からは「本当に宿泊客はグリーンホテルに泊まりたいと思っているのか?」と懐疑的な見方が噴出、さらに肝心のホテル業界自身からは「我々の経験上、グリーンホテル化は宿泊客増加に寄与しない。無駄な試みだ。」と大反対を受けたと言います。そんな逆風の中、TripAdvisorは、自分たちの企業理念の遂行のため、とりあえずスタートさせてみようという姿勢で、画面上のホテル検索をする際にグリーンホテル度合いで絞り込める機能を搭載します。結果として得られたのは、想定以上にこの絞り込み機能を使う人が多かったというデータ。このデータを武器に、TripAdvisorはホテルに対しグリーンホテルに関する情報開示を要求していきます。今やグリーンホテルの情報開示を渋るホテルから「御社のグリーンホテルへの取組のせいで自社の集客力が減ってきている。どうしてくれるのか?」という非難も浴びる程までに。そのような非難について同社は「だからグリーンホテル化が大事だと言っているのです。情報を開示してください。」と強気を貫いています。このグリーンホテル化を呼びかけられる力強さの背景には、TripAdvisor社の事業モデル自体が関係しているようです。TripAdvisor社のホテル予約サービスは、直接ホテルと契約しているのではなく、ExpediaやHotels.com等ホテル予約サイトのメタ価格比較サイトという形式をとっており、ホテルとは直接の利害関係はありません。ホテルはどの予約サイトを選ぼうとも、結果的にTripAdvisorの影響を受けることとなります。TripAdvisorはこのような自社の「立ち位置」を理解した上で、ホテル業界への強気の啓蒙を推進しているのです。 Sustainable Brands 2014 London CSR経営で注目を集めるイギリス。Sustainable Brandsは西欧地域でのカンファレンス実施国として以前からロンドンを会場とし、参加者はフランス、ドイツなどヨーロッパ各地から集まるイベントになっています。 サステナビリティと事業経営の一体化 ロンドン会場で目立ったのは、サステナビリティやCSRを「ついでにやるもの」ではなく、事業経営そのものに統合している企業事例の報告でした。前回のボストン会場でも報告を行った化学業界世界最大手の独BASFは、環境・社会ファクターをもとに事業や製品のポートフォリオの組換えまでを実施している事例を紹介していました。同社では、自社が定める環境・社会目標に対し製品の到達度を測り、Accelerator, Performer, Transitioner, Challengedの4段階に分類、Acceleratorの割合を増やして、Challengedの割合を減らすことに経営資源を集中させています。環境・社会を経営の中心に据えるBASFの考えの背景には、「社会・環境に寄与する商品ほど顧客に支持されていくはずだ」という根本的な思想があります。経済界の需要を先取りし、自社のブランドとポジショニングを際立たせる尺度として、社会・環境要素を大々的に取り入れているのです。 アルコール飲料世界大手のHeinekenは、同社のセンセーショナルなテレビCMを紹介していました。内容は、ダンスクラブを舞台とした実験について。いまいちなDJのもとではダンスクラブの客が盛り上がらず気晴らしにビールの購入数が増えるのに対し、優秀なDJの日には客がダンスに集中しビールの購入数が少なくて済む。この"Dance more, Drink less"というキャンペーンは、Heinekenにとってどんなメリットがあるのでしょうか。 一見、Heinekenの売上を傷つけかねないこのキャンペーン。なぜHeinekenの上級経営ボードは承認したのでしょうか。プレゼンターの説明は、「このキャンペーンにより短期的に売上は落ちるかもしれない。だが、長期的な視点に立つと、人々の幸福を最重要と考える同社の姿勢を顧客に示すことで、強い企業ブランドを構築できる」というものでした。会場からも"Heinekenはそこまでやるのか"という驚きの眼差しが集まっていました。 サーキュラーエコノミー ロンドンではサーキュラーエコノミーに対する取組事例も豊富に紹介されました。サーキュラーエコノミー(Circular Economy)とは、日本語にすると循環型経済。一見すると非営利団体の活動のように見えますが、企業自身の取組です。自社製品の素材の有効活用を進めていこうという経営戦略のことを指し、今年に入り、マッキンゼー・アンド・カンパニー社からも"Moving toward a circular economy"という提唱があり、製造業を中心に注目されている概念です。 サーキュラーエコノミーの推進については、複数の企業から発表がありました。アルミニウム総合メーカー世界大手のNovelisは、同社製品を顧客から回収し再利用していく比率を2015年までに80%に高めることを経営目標として掲げ、顧客からの資源回収及び再利用を活用した製造方式へ転換するための設備投資へと大きく舵を切っているとのこと。また、電子部品大手のPhilipsは、製品の「修理・商品の再利用・素材の再利用」を高めていくだけでなく、さらにサーキュラーエコノミーを徹底するために事業モデルを「製品販売からサービス提供へ」とシフトさせていると言います。具体的な事例としては、ニューヨークの駐車場のケースがあり、電球を売るのではなく、「灯り」というサービスを提供する契約を駐車場と交わすことで、より耐久性が高く廃棄が少ない電球を開発するインセンティブを同社内でも高めているとのことです。 社外からの圧力 サステナビリティ経営が推進される要因には、企業の自助努力だけではなく、社外からの圧力もあります。Greenpeaceは、近年「IT企業のクリーンエネルギー促進」をターゲットとし、FacebookやAmazonなどの電力消費量や再生可能エネルギーによる電力シフトを独自調査し、成績の悪いAmazonに対しネガティブキャンペーンを張っているという報告がありました。同団体は、ネガティブキャンペーンとして動画やパンフレットなどをインターネット上で拡散させ、さらにCEOに対してレターを送って直接改善を迫るということまで手がけています。 気候変動に対する警鐘とガイドライン作成で有名なCDPは、最近は水問題に大きな関心を寄せているようです。CDPは、水汚染によって工場が活動停止に追い込まれた事例などを取り上げ、企業のサプライチェーンにとって水問題が死活問題となっていると断言していました。 今後のSustainable Brands開催 次回以降のSustainable Brandsの開催予定は、来年3月にタイ・バンコク、4月にスペイン・バルセロナ、5月にトルコ・イスタンブール、6月にアメリカ・サンディエゴ、8月にブラジル・リオデジャネイロ、9月にアルゼンチン・ブエノスアイレス、10月にアメリカ・ボストン、12月にマレーシア・イスタンブールが計画されています。 文:サステナビリティ研究所所長 夫馬賢治

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2014/11/13 体系的に学ぶ
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