【アメリカ】ロサンゼルス市当局、フーバーダムを再エネ用揚水発電バッテリーにする検討開始

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 ロサンゼルス市水道電力局が、全米最大級水力発電ダム「フーバーダム」を再生可能エネルギーの蓄電池とする検討を行っていることが明らかとなった。米紙ニューヨーク・タイムズが7月24日報じた。日本にある約2,500基のダムの総貯水量は250億tなのに対し、フーバーダムの貯水量は最大約400億tで桁外れ。実現すれば巨大な揚水発電バッテリーとなる。総工費は30億米ドル。  フーバーダム水力発電所には、17基のタービンが設置されれており、発電設備容量は2.08GW。原子力発電所に匹敵する。発電された電気は、ネバダ州、アリゾナ州、カリフォルニア州南部に送電され、地域に電力の大きな柱となっている。同発電所は現在、米内務省水利再生利用局が管理しているが、竣工した1936年から1987年まではロサンゼルス市水道電力局と米国サザンカリフォルニアエジソン社が管理していた。  ロサンゼルス市は2016年から市域電力を100%再生可能エネルギーで賄う構想に着手しており、2018年3月7日分析を委託されていた企業は、2030年までに実現可能との報告書を発表した。一方、再生可能エネルギー電力は、天候等により発電量にばらつきが出るため蓄電設備が備わっていなければ、電力供給を安定化させることが難しい。そこからフーバーダムに揚水発電設備を導入し、蓄電池として活用する構想が生まれた。  揚水発電は、通常の発電タービンを逆回転させ上流に水を送り込むこともあるが、今回検討されている手法はダムから32km下流の地域にポンプを設置し、パイプラインを通してダムの上流に水を戻すというもの。現在、フーバーダムは下流への影響等を考慮し、最大出力の20%しか稼働させておらず、発電量を増やすことは可能。リチウム電池で蓄電させる手法だと26セント/kWhなのに対し、揚水発電は15セント/kWhに抑えられ、家庭用電力の一般的なコスト12.5セント/kWhに大きく近づけられる。  ロサンゼルス市水道電力局は、2028年にはポンプの設置を完成させたい考えで、現在フーバーダムを管理している内務省水利再生利用局で審議が行われている。同局の許可であれば、次に米内務省国立公園局での審査に入る。国立公園局はすでに、パイプラインを地下に敷設し景観と生態系を損ねないようにする注文を出している。 【参考ページ】The $3 Billion Plan to Turn Hoover Dam Into a Giant Battery

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【国際】世界主要25都市、2020年以前に大胆な気候変動対応を進める共同宣言。日本の都市は未参加

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 世界主要25都市の市長は11月12日、世界の気候変動を緩和するため、パリ協定が定める2020年からのアクションに先駆け2020年より前に大胆な気候変動アクションプランを導入し始めることや、2050年までに二酸化炭素の純排出量をゼロにし、気候変動に耐えられる都市を作ることを共同で宣言した。  今回の共同宣言に参加した都市は、米ニューヨーク、米ロサンゼルス、米ボストン、米フィラデルフィア、米オースティン、米ポートランド、英ロンドン、仏パリ、伊ミラノ、スペイン・バルセロナ、デンマーク・コペンハーゲン、スウェーデン・ストックホルム、ノルウェー・オスロ、カナダ・バンクーバー、豪メルボルン、メキシコシティ、ブラジル・リオデジャネイロ、ブラジル・サルヴァドール、アルゼンチン・ブエノスアイレス、チリ・サンティアゴ、エクアドル・キト、ベネズエラ・カラカス、南アフリカ・ケープタウン、南アフリカ・ダーバン、ガーナ・アクラ。25都市の合計人口は1億5,000万人。日本の都市は未参加。  今回の計画は、気候変動対策に取り組む世界の大都市で構成される国際的ネットワーク「C40」が協力する。また、Carbon Neutral Cities Alliance等のその他の都市イニシアチブとのコラボレーションも想定されている。二酸化炭素排出の抑制だけでなく、個々の都市で想定される気候関連の問題や自然災害にどう対応するかも考慮される。また、気候変動に対応することの社会的、環境的、経済的なメリットについてもまとめる。  さらに、サブ・サハラ地域のアクラ、ケープタウン、アディスアベバ、ダルエスサラーム、ダーバン、ヨハネスブルク、ラゴス、ナイロビ、ツワネの9都市は、パリ協定の内容に沿うような科学的根拠に基づく長期行動計画を策定するプロジェクト「Cities Matter; Capacity building in sub-Saharan African megacities for transformational climate change mitigation」を進めることでも合意した。こちらは、ドイツの環境・自然保護・建設・原子炉安全省(BMUB)が支援する。 【参照ページ】25 Cities Commit to become Emissions Neutral by 2050 to Deliver on their Share of the Paris Agreement

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【国際】世界主要12都市、交通CO2排気量削減で共同宣言。具体的アクション実施。東京都は未参加

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 世界主要12都市の市長は10月23日、都市区域内の交通分野での化石燃料消費削減を目指す共同宣言「C40化石燃料フリー道路宣言(C40 Fossil-Fuel-Free Streets Declaration)」に署名した。参加した都市は、米ロサンゼルス、米シアトル、米オークランド、カナダ・バンクーバー、英ロンドン、仏パリ、伊ミラノ、スペイン・バルセロナ、デンマーク・コペンハーゲン、南アフリカ・ケープタウン、メキシコシティ、エクアドル・キトの市長。東京都は参加していない。  宣言に署名した12都市は4つのことをコミットする。まず、都市道路網での大気汚染量の多い車両数を削減する。また、市政府車両を二酸化炭素排出量ゼロ車両に切り替えるなど範を示す。同時に、徒歩、自動車、公共交通機関の割合を向上させる。そして、自動車会社、交通事業者等と協力し二酸化炭素排出量ゼロ車両への切り替え、都市での車両移動距離も減らす。  各都市は、今後2年ごとに宣言の進捗状況を報告していく。 【参照ページ】Mayors of 12 Pioneering Cities Commit to Create Green and Healthy Streets

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【アメリカ】AT&TとIBMら、IoTを活用して水のサステナビリティを向上

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 近年では世界各地で水問題が深刻化している。干ばつによる水不足や水インフラの劣化など課題は山積しているが、一方で世界の都市の多くでは水道関連の設備投資は限られており、問題が未解決のまま横たわっているのが現状だ。  この水にまつわるサステナビリティ課題を解決するべく、米通信大手のAT&T、IBM、そして米インフラ大手のMueller Water Products(MWP)が、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)技術を活用した革新的な水管理ソリューションを開発した。同技術は導入も簡単で、都市の水管理、水漏れ防止に活用できるという。既に米アトランタ、ロサンゼルス、ラスベガスの3都市で試験運用を実施したとのことだ。    同技術は、AT&TのLTE無線ネットワークとMWPのエコセンターと音響技術を活用して都市水道の水圧や温度、水漏れをモニタリングし、従来は難しいとされていた水道管の水漏れ防止や排水システムの状態を把握するものだ。また、IBM水管理センターは自社が保有する水に関する全データを提供している。  AT&Tの副社長を務めるMIke Troiano氏は「従来の水道管からの水漏れは年間約152万リットル分にも及ぶ。世界中の都市が水不足に直面しているが、悲劇のシナリオを現実としないためにも問題を皆で認識する必要がある。我々はコミュニティにおける水供給システムをより目に見えるようにすることで、未来のよりよい水管理を実現していく」と語る。  ラスベガスでは、同地域の水供給を一手に担うLas Vegas Valley Water District(以下、LVVWD)がこの技術を導入した。LVVWDは年間100万人以上の住民に加え、ラスベガスを訪れる4000万人もの観光客に水を供給している。同社は6400キロ以上もの水道と約342億リットル分の貯水システムを有しており、AT&Tらが開発した新技術は水道管の管理や水の無駄削減に活用される。  LVVWDでエンジニアリングプロジェクトマネジャーを務めるCharles Scott氏は「この新しい水漏れ点検技術を使えば、地下で起こる小さな水漏れも発見可能になる。大規模な水漏れを未然に防ぐ意味でも非常に有意義だ。この技術は水漏れリスクを減らし、我々はパイプのメンテナンスに集中することができるようになる」と語った。  今回の革新的なソリューションの開発にあたっては、水管理に加えてサプライチェーン管理や保険、スマートシティなどに向けたIoT技術も開発しているAT&T、ビッグデータ管理のIBM、そして水インフラのMWPの3社がそれぞれの強みを結集した。同社らの取り組みは最先端のテクノロジーを活用した優れたサステナビリティイノベーション事例だと言える。 【参照リリース】AT&T Helps Cities Save Water with New Technology 【企業サイト】AT&T / IBM / Mueller Water Products

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