【国際】気候変動推進NGOのFollow This、石油ガス大手4社に株主提案提出。スコープ3削減目標要求

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 蘭気候変動推進NGOのFollow Thisは12月21日、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シェブロン、エクイノール(旧スタトイル)の4社に対し、2019年の株主総会に向けた気候変動関連の株主提案を提出したと発表した。5社に対し、スコープ1、2、3でのパリ協定に整合性のある二酸化炭素排出量削減目標を定めるよう要求している。エクソンモービルに対しては、他の団体から同様の株主提案が提出されるためFollow Thisとしての株主提案は取り下げた。  4社に対する株主提案のうち、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、Equinorに対しては、Follow Thisが主提案者となりつつも、豪ESG投資推進団体ACCRとの共同提案の形をとった。シェブロンに対しては、別の主提案者の提案に対し共同提案者の形をとる。エクソンモービルに対しては、機関投資家イニシアチブのClimate Action 100+の音頭をとっている英国国教会とニューヨーク州が同様の提案を行うことになっているため、単独での提案は取り下げた。  2019年も、オイルメジャーの株主総会に向けた委任状闘争は熱を帯びていきそうだ。 【参照ページ】Follow This files fifth climate resolution at Equinor

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private 【オランダ】シェル、Climate Action 100+とCO2削減短期目標設定で協働。経営陣報酬もCO2削減に連動

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 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは12月3日、二酸化炭素排出量の長期削減目標に基づく短期削減目標設定で、気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」と協働すること計画を明らかにした。両者が共同声明を発表した。シェルは2017年12月、2050年までに二酸化炭素排出量を半減する長期目標を発表。一方、道筋を示す短期目標が定まらないことを批判されていた。 【参考】【国際】機関投資家の気候変動団体Climate Action 100+、エンゲージメント対象企業を61社追加(2018年7月6日) 【参考】【オランダ】シェル、2050年までに二酸化炭素排出量を半減。3年間で再エネ投資2千億円(2017年12月25日)  今回シェルは、3年から5年の短期目標を設定すると表明。2020年から2050年まで毎年短期目標を設定し続ける。さらに (more…)

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【国際】科学者団体Union of Concerned Scientists、化石燃料大手8社の気候変動対応を酷評

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 科学者の国際環境団体Union of Concerned Scientistsは10月17日、化石燃料資源大手8社の気候変動対応状況を分析したレポート「The 2018 Climate Accountability Scorecard」を発表した。同調査は2016年に初実施し、今回が2回目。誠実に向き合っている企業は皆無だと評した。  同調査では、4観点全28指標で8社を分析。4観点は「偽情報」「事業計画」「ポリシー」「情報開示」。対象となった8社は、BP、シェブロン、コノコフィリップス、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、アーチ・コール、コンソル・エナジー、ピーボディ。  ポリシーと情報開示では、コノコフィリップスが「Good」評価を獲得する等良い結果も出たが、気候変動科学や対する情報を欺く「偽情報」では、シェブロン、エクソンモービル、コノコフィリップスの3社が「Egregious(最悪)」の評価、その他5社も「Poor(ひどい)」となった。「事業計画」では、石炭大手アーチ・コール、コンソル・エナジー、ピーボディの3社が「Egregious(最悪)」だった。 【参照ページ】The Climate Accountability Scorecard (2018)

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【オランダ】シェル、メタンガス排出で自主規制目標設定。資源量当たり0.2%未満に留める

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 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは9月17日、原油・ガス販売量に占める原油・ガス資源からのメタンガス排出量を2025年までに0.2%未満に抑えるとする新たな目標を発表した。同社は2017年11月、エネルギー商品の純二酸化炭素排出量を2050年までに半減させるという目標を掲げており、メタンガス排出でも目標を設定した形。  メタンガスは、温室効果ガス(GHG)の一つで、二酸化炭素排出よりも気候変動への影響度が高い気体。通常、二酸化炭素排出量やカーボンフットプリントと呼称される場合、二酸化炭素だけでなくメタンガスや一酸化二窒素等の他の温室効果ガスも含まれ、二酸化炭素の比率で換算されている。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界のメタンガス排出量のうち60%が人間の経済活動から排出されており、そのうち13%が原油ガス事業に関係するもの。とりわけ、原油や天然ガスの採掘・生成過程でメタンガスが流出してしまう「メタンガス流出(リーク)」は大きな課題となっている。  同社は、今回掲げた目標の達成に向け、メタンガス流出を検知するための赤外線カメラの設置、メタンガス流出を防ぐための新技術の開発、高ブリード空気圧(high-bleed pneumatic)なコントローラーを低排出の代替品への切替等を進めていく。  現在のシェルのメタンガス排出の状況は、0.01%から0.8%と計算されており、これを継続的に0.2%未満に留まるよう抑える。この「メタンガス排出」には、自然流出、放出、フレアやタービンでの不完全燃焼等を全て含む。 【参照ページ】Shell announces methane emissions intensity target for oil and gas assets

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【オランダ】シェル株主総会、NGO提案の気候変動提案否決。同時に機関投資家は着実な対応要求

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 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの株主総会が5月22日開催され、ESG投資推進NGOが株主提案とした気候変動提案が反対多数で否決された。  同社は、昨年の株主総会でも気候変動提案が提出されたが反対多数で否決。しかし同社はその後の2017年11月、販売エネルギーのカーボンフットプリントを2035年までに20%、2050年までに50%削減等を含む長期目標を設定し、自主的に対応を進める姿勢を示した。それでもNGOは具体的なアクション設定のためとして2017年発表目標の修正を求め、株主提案を提出。それに対し同社経営陣は反対票を投じるよう呼びかけていた。  今回の提案を行ったのは、同社の気候変動対応を迫るNGOののFollow ThisとESG投資推進NGOのShareAction。投票結果は、賛成5.1%、反対87.7%、棄権7.2%だった。主要株主のうち昨年から引き続き賛成したのはNNインベストメント・パートナーズ、MN、Van Lanschot Kempen、Achmea、ブルースカイ・グループ。今年初めて賛成に回ったのはアクサ・インベストメント・マネジメント。一方、ABP、PGGM、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、APG、ロベコは、株主提案の趣旨に理解を示しつつも棄権票を投じた。英USS、英リーガル&ジェネラル・インベストメント・マネジメト、BMOグローバル・アセット・マネジメントは反対に回った。  今回棄権や反対に回った機関投資家も、同社が気候変動対応を進めるよう求めているところは多い。しかしながら、同社自身の目標発表から半年しか経過しないうちに株主総会で修正を迫るのは時期尚早だとして、賛成を見送った模様。気候変動対応機関投資家団体IIGCCに加盟する機関投資家27機関(運用資産総額7.9兆米ドル)は、株主総会の中で、同社が2017年11月に発表した中長期目標を着実に進めるよう求める共同声明を読み上げた。参加したのは、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、AP4、AVIVA Investors、USS、BNPパリバ・アセット・マネジメント、アクサ・インベストメント・マネジメント、BMOグローバル・アセット・マネジメント、イーゴン、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、UBSアセット・マネジメント、ナティクシス・アセット・マネジメント、PKA、MN等。 【株主提案】Resolution at 2018 AGM of Royal Dutch Shell plc 【共同声明】Royal Dutch Shell 2018 AGM Statement by a group of IIGCC members

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【オランダ】ロイヤル・ダッチ・シェル、REDD+ビジネスイニシアチブに加盟

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 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4月下旬、森林・生物多様性保護のオランダ企業イニシアチブ「REDD+ビジネスイニシアチブ」に加盟した。REDD+は、2013年の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第19回締約国会議(COP19)で基本的な枠組みが決定された森林保護プログラム。REDD+ビジネスイニシアチブは、企業が自主的に協働し、森林保護を進めるイニシアチブ。  REDD+ビジネスイニシアチブに加盟する企業は、事業運営の中に森林保護、生物多様性保護、地域社会発展等を組込むことが要求される。2017年にオランダ開発金融公庫(FMO)、Cocoanect、Eneco、De Groene Zaak、Tarkett、Essent、ecosphere+の7社で発足。今回、ロイヤル・ダッチ・シェルが加わり8社となった。 【機関サイト】REDD+ Business Initiative

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【オランダ】シェル、気候変動シナリオ分析結果発表。座礁資産化するリスク「ほぼない」

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 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4月12日、低炭素化に対する自社の戦略についての報告書「Shell Energy Transition Report」を発表。低炭素エネルギーに対する世界の需要は高まる中、同社の化石燃料資産が「座礁資産」化するリスクは小さいとの見方を示した。同社に対しては、国際環境NGOのFriend of the earth(FoE)のオランダ支部が、気候変動への責任で訴訟をちらつかせており、同報告書はNGOや株主等ステークホルダーに対し同社の見解を示したものとみられる。 【参考】【オランダ】環境NGOのFoE、気候変動問題でロイヤル・ダッチ・シェルを提訴する考え表明(2018年4月8日)  同社は今回、高まる気候変動への関心を反映し、気候変動を産業革命以前から1.75℃未満に抑えた場合のシナリオ「Skyシナリオ」を新たに用意。電気自動車(EV)化が進む影響を鑑み、世界全体の乗用車新車販売の半数が2030年までにEVになり、2050年までに内燃機関自動車は世界中で販売できなくなると仮定した。このシナリオ下でも、エネルギー全体に占める化石燃料の割合は今後減少していくものの、世界のエネルギー需要全体は伸びるため、原油需要は2025年までは毎年1%増加。その後、2040年までは毎年1%ずつ減少し、2050年には現在より78%少ない水準となるとした。2070年でも、船舶やトラック等の重量輸送や石油化学工業での原油需要は継続するとした。一方ガスは、2025年まで2%増、2030年まで1.5%増となり、2030年代中頃から0.5%減少するだろうとした。  同社は、このシナリオを用い、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインが求めるシナリオ分析を実施。現在保有する確認埋蔵量のうち80%は2030年までに採掘されると見通し、座礁資産化するリスクは小さいと結論付けた。原油相場については、今後1バレル40米ドルから100米ドルの間を推移すると想定。仮に40米ドルと低い相場になったとしても原油採掘で利益を上げられる体制だと自信を示した。  同社はまた、再生可能エネルギーへの転換のため、2020年まで毎年20億米ドルを同分野に投資し、その後さらに拡大すると表明。同社は昨年12月、2050年までに二酸化炭素排出量を半減すると宣言している。 【参考】【オランダ】シェル、2050年までに二酸化炭素排出量を半減。3年間で再エネ投資2千億円(2017年12月25日)  石油ガス事業の将来性については、米エクソンモービルも2月2日、気候変動への規制が強化されても同社事業には「ほとんどリスクがない」と言明している。 【参考】【アメリカ】エクソンモービル、2度シナリオ分析報告書公表。石油採掘投資は必要。リスクほぼない(2018年2月9日) 【参照ページ】SHELL PUBLISHES NEW REPORT ON STRATEGY FOR ENERGY TRANSITION

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【オランダ】環境NGOのFoE、気候変動問題でロイヤル・ダッチ・シェルを提訴する考え表明

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 国際環境NGOのFriend of the earth(FoE)のオランダ支部、Friend of the earth Netherlandsは4月4日、エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、気候変動への対策をとるよう求めるキャンペーンを開始した。同社が要求に応じない場合、訴訟を起こす考えも明らかにした。  オランダでは、環境NGOのUrgendaが気候変動への対応不備を巡り政府を相手取りハーグの地方裁判所に提訴し、同裁判所は2015年7月、政府に対し2020年までに二酸化炭素排出量を1990年比25%以上削減するよう命じる判決を下し、環境NGO側が勝訴した。政府に気候変動対策の義務があると認める判断を裁判所が下したのは世界初で、世界的に注目が集まった。現在、政府は控訴しているが、控訴審の判決が下るまで政府は地方裁判所の判決に服さなければならない。地方裁判所で勝訴した際の弁護団は、Roger Cox弁護士率いるチームで、Friend of the earth Netherlandsがロイヤル・ダッチ・シェルを提訴した場合もCox氏が弁護団を率いることになっている。  Friend of the earth Netherlandsは、ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、再生可能エネルギーへは5%しか投資せず、95%を石油ガスに投資している現状を改めるよう要求している。理由は、同社の事業により、気候変動が大きくなり、特に世界中の貧困層に洪水等のリスクにさらしているというもの。同社の累積二酸化炭素排出量は世界の排出量の2%を占めており、国際的義務、人権保護、有害過失に関する法律違反等の観点から同社の責任を追及している。  気候変動を巡りエネルギー大手の責任を追及する裁判は、増えてきている。2018年1月には米ニューヨーク市政府がロイヤル・ダッチ・シェル等5社を同様の責任で提訴。米カリフォルニア州、サンフランシスコ市、オークランド市、ペルーでも同様の動きが見られる。今回の裁判では、賠償金ではなくアクションを求めるという点が特徴的。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴(2018年1月14日)  Friend of the earth(FoE)は、世界中に75の支部を持つ有力な国際環境NGOの一つ。日本を含めたFoEの各支部は一斉に、ロイヤル・ダッチ・シェルへアクションを求める署名活動を開始した。 【参照ページ】Shell faces historic legal action in the Netherlands for its failure to act on climate change 【参照ページ】Friends of the Earth Netherlands starts climate lawsuit against Shell

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【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴

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 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退(ダイベストメント)を検討することを正式決定した。ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員(Trustee)への提案を提出する。実現すると石炭含む化石燃料全体の関連企業からのダイベストメントを行う全米初の主要年金基金となる。さらに、化石燃料大手5社に対する提訴も決めた。  ニューヨーク市が管理している年金基金には、ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS)、ニューヨーク市教職員退職年金基金、ニューヨーク市教育委員会退職年金基金(BERS)、ニューヨーク市消防士退職年金基金、ニューヨーク市警察官退職年金基金の5つがあり、運用資産総額は1,600億米ドル(約18兆円)。現在全体で、化石燃料関連企業190社以上に50億米ドルを投資している。  ダイベストメントに向けた第1ステップとして、各年金基金の運用委員が、市財務長官オフィスのアセット・マネジメント局(BAM)に対し、化石燃料ダイベストメントを実施することによる投資ポートフォリオの財務パフォーマンスとリスクへの影響を分析するよう指示する。また運用委員は、化石燃料ダイベストメントが受託者責任(フィデューシャリー・デューティー)に反しないかを法律専門家に諮問していく。受託者責任に違反しないと判断されれば、BAMは化石燃料ダイベストメントのプロセスとスケジュールを定め、執行コストを下げるため段階的にダイベストメントを実施する。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク市財務長官、市管理の年金基金に化石燃料ダイベストメントを数週間以内に提案(2017年12月26日)  さらに、デブラシオ市長は、化石燃料企業大手5社のエクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップスを提訴すると発表した。訴訟理由は、5社が気候変動の一因となっており、過去及び将来ニューヨーク市に財政的負担を強いるため。5社に対し、ニューヨーク市が、市政府、市所有物、市民を保護するために費やす数十億米ドルの補償を求める。これには、港湾保護、上下水設備の改善、気候変動緩和、公共医療活動等が含まれる。同市はすでに、海面上昇、強大な嵐、気温上昇対策のために200億米ドル以上を費やしている。  同市は、化石燃料関連企業は、遅くとも1980年代からは化石燃料が気候変動に大きな影響を与えることを認識していると指摘。化石燃料関連企業は化石燃料を販売しつつ、海面上昇や気候変動から自社所有物を保護することに勤しんでいるにもかかわらず、化石燃料が地球温暖化の要因になっていることを否定するキャンペーンを恣意的に展開していると責任を追及した。 【参照ページ】Climate Action: Mayor, Comptroller, Trustees Announce First-In-The-Nation Goal to Divest From Fossil Fuels

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【オランダ】シェル、2050年までに二酸化炭素排出量を半減。3年間で再エネ投資2千億円

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 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのベン・バン・ブールデンCEOは11月28日、投資家向け発表会の中で、販売エネルギーのカーボンフットプリントを縮小し、再生可能エネルギーに大規模投資するコミットメントを宣言した。同社は、今年5月23日の株主総会で、株主である英国国教会や一部欧州年金基金から、二酸化炭素排出量削減の年間目標設定を求める株主提案が出たが、同社の経営陣の抵抗に合い、否決されていた。今回のコミットメントは、株主総会以後も高まる投資家から気候変動対応プレッシャーに応じ、二酸化炭素排出量排出量削減目標を宣言することとなった。  まず、販売エネルギーのカーボンフットプリントを、2035年までに20%し、2050年までに50%削減する。この内容は、今年の株主総会で提案された二酸化炭素排出量削減目標とほぼ同様の内容。ブールデンCEOは、今回の決定について、「株主提案の精神に対応するもの」としたが、「(二酸化炭素排出量の算出)では、株主提案が求めていた『負の副作用』までは考慮しない」とした。化石燃料の中でも二酸化炭素排出量の少ない天然ガスへ販売をシフトすることにより、同社はこの目標を達成するとみられている。  また、風力発電、太陽光発電、水力発電、電気自動車(EV)充電ステーションの分野に、2018年から2020年までの3年間で10億米ドル(約1,100億円)から20億米ドル(約2,200億円)投資する。同社はすでに2020年までに同分野に10億米ドル投資すると発表していたが、これを最高で2倍に拡大する。  ロイヤル・ダッチ・シェルが気候変動対応へのコミットメントを強化したことを、株主提案を行った株主等は歓迎をしているが、依然対応が不十分だとする声も多い。同社の設備投資額は、年間で250米ドル(約2.8兆円)から300米ドル(約3.4兆円)のため、今回発表した再生可能エネルギー分野への投資額20億ポンドは少なく映る。それに比べ、深海でのオイル・ガス掘削への投資額は年間50億米ドルから60億米ドル。シェールガスやシェールオイル採掘への投資額は20億米ドルから30億米ドル。

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