【EU】欧州委、カンボジアへの輸入関税撤廃優遇措置の一時停止手続開始。1年後に最終判断決定

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 欧州委員会は2月11日、カンボジアに対し、武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する「EBA制度」を一時的に停止する手続きに入った。政治参加、団結権、結社の自由、表現の自由等で深刻な人権侵害や労働権侵害が確認されたため。欧州委員会は2018年7月に、今回の決定の是非を判断するための情報収集を開始していた。 【参考】【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明(20 [...]

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【日本】法務省、特定技能外国人労働者受入れ詳細ルールのパブコメ開始。日本人と同等以上の報酬等

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 法務省は12月28日、特定技能在留資格運用による外国人労働者受入れ拡大に向けた新制度の詳細が12月25日に閣議決定されたことを受け、詳細内容を規定する関連政令案及び省令案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は1月26日。施行は4月1日。外国人労働者の給与を日本人と同等以上にすること等を定め、外国人の低賃金労働者化を防止。外国人に対しても同一労働同一賃金を適用する。 【参考】【日本】政府、特定技能在留資格の運用制度を閣議決 [...]

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【国際】森林破壊抑止への取り組み企業は増えたが、依然課題は多い。環境NGO報告書

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 国際環境NGO・Forest Trends(本部:米国ワシントン)が推進するイニシアチブ「Ecosystem Marketplace」は6月6日、森林破壊根絶を目的としたプロジェクト「Supply Change」の新たな報告書を公表した。Ecosystem Marketplaceは、温室効果ガス、水、生物多様性、地域社会の4分野の市場情報を配信しており、Supply Changeプロジェクトでは、森林破壊根絶に賛同する企業579社の [...]

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【アメリカ】NIKE、2020年サステナビリティ目標を発表。パリ協定2℃目標コミットへ

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 アパレル世界大手の米Nikeは5月11日、2014年と2015年の2年分のサステナビリティ報告書「Sustainable Business Report」を公表、2015年までの進捗状況を発表するとともに、2020年までの戦略目標を掲げた。戦略目標では、強化ポイントとして、(1)環境負荷の低減、(2)製造工程の変革、(3)人材の能力開発の3点を挙げた。  同社が報告書の中でまず、2015年までの達成状況を発表した。 売上52%増加す [...]

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【中国】政府、2017年までに全国的な二酸化炭素排出権取引市場を開始する考え

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 国家発展改革委員会は2月17日に開いた記者会見の中で、二酸化炭素排出権取引市場を2017年にもスタートさせる考えを明らかにした。昨年度末に国際的な合意に至った「気候変動枠組み条約パリ協定」遵守に向けた国内制度化の一環。全国的な二酸化炭素排出権の配分制度や取引市場を整備し、気候変動の抑制に努めていく。  国家発展改革委員会スポークスマンの趙辰昕氏によると、パリ協定の国内制度化に関する内容は、昨今中国共産党第18期第5回中央委員会全体会 [...]

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【国際】GRI、サステナビリティ報告の未来を形作る”Reporting 2025″プロジェクトを始動

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サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRI(Global Reporting Initiative)は1月9日、今後10年間におけるサステナビリティ報告・開示の将来の姿についての国際的な対話を促すためのプロジェクト、”Reporting 2025”を発足したと発表した。各業界のリーダーらへのインタビューを通じ、今後10年間で企業の事業課題や企業報告の中核にどんな課題が位置づけられるのかを特定していく。これらの内容は2015年 [...]

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【国際】アルミニウムに関する新たなサステナビリティ基準が誕生

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アルミニウムのバリューチェーン全体におけるサステナビリティ向上を目的とする国際イニシアチブのAluminium Stewardship Initiative(以下、ASI)は先月、温室効果ガスの削減も含むアルミニウム関連産業全体のESGパフォーマンス改善を目的として新たな基準”Aluminium Stewardship Initiative Performance Standard(以下、ASI Standard)”を公表した。 同基 [...]

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【マレーシア】EICC、マレーシアにおける強制労働の撲滅に向けて次なる取り組みを公表

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電子業界のグローバルサプライチェーンにおけるサステナビリティ向上に取り組む業界団体のEICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)は1月7日、マレーシアにおける強制労働の撲滅に向けて監査を更に強化し、マレーシアの産業界および政府への関与を高めていくと発表した。 EICCは100社以上の大手電子機器・IT企業らにより構成される電子業界のCSR推進団体で、過去10年以上に渡って同業界のグロー [...]

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【イギリス】サステナビリティ報告を価値創造に結び付けるための鍵は透明性

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「多くの企業が、サステナビリティ報告書の作成に費やしている時間や資源に見合った価値を報告書から生み出せていない。」そんな最近の傾向に警鐘を鳴らしたのは、ロンドンに本拠を置くサステナビリティ戦略コンサルティング会社のSustainAbilityだ。 SustainAbilityは昨年12月に公表した”See Change How Transparency Drives Performance”というレポートの中で、現状多くの企業がサステ [...]

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【アメリカ】P&G、2014年度のサステナビリティレポートを公表

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消費財大手のプロクター・アンド・ギャンブル(以下、P&G)が16年目となる最新のサステナビリティレポートを公表した。 今年度のレポートでは、目標よりも6年早く廃棄物の削減目標を達成、パルプ認証目標については1年早く目標を達成するなど、順調なサステナビリティ目標進捗状況を示しているほか、70億リットルのクリーンな飲料水をコミュニティに届けるP&G Children Safe Drinking Water Programの活動などが紹介さ [...]

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