【EU】欧州委、ヘイトスピーチ撲滅アクション評価報告書発表。フェイスブック、ツイッター、YouTube等

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 欧州委員会は2月4日、IT大手6サービスを対象に実施しているヘイトスピーチ撲滅アクションの第4次評価報告書を公表した。対象企業は、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTube、インスタグラム、G+。2016年の「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範(Code of Conduct on countering illegal hate speech online)」導入後、大きな成果が上がったことがわかった。  同報告書は、違法ヘイトスピーチの疑いがあるコンテンツの24時間以内の分析実施率は2016年の40%から2018年には89%に上昇。当該コンテンツの削除実施率も2016年の28%から2018年には72%に上昇した。しかし、欧州委員会はユーザーへのフィードバックには改善の必要があるとした。  EUの「人種差別および外国人嫌悪に対抗するフレームワーク決議」では、違法ヘイトスピーチを「人種、肌の色、宗教、血統、国籍、エスニシティを基に特定のグループやグループメンバーに対する暴力や憎悪を公の場で扇動する行為」と定義している。EUでは、違法をヘイトスピーチへの対応は、EU、加盟国、ソーシャルメディア運営事業者、その他プラットフォーム運営事業者の共同責任と位置づけており、欧州委員会とフェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTubeの4サービスは、共同で同行動規範を策定した。今回の報告書からは、インスタグラム、G+も評価に加わった。  他にも、スナップチャット、Dailymotion、仏Webedia(jeuxvideo.com)の3サービスも参加を表明した。発表されいてる各サービスの対応状況のチェックはNGOが実施している。今回の報告書では、2018年11月5日から12月14日までの間、NGO35団体と4カ国の公的機関が違法ヘイトスピーチ・コンテンツのサンプル調査と各サービスへの通報を行い、対応状況を集計した。 【参照ページ】Countering illegal hate speech online – EU Code of Conduct ensures swift response 【参照ページ】Code of Conduct on countering illegal hate speech online: Questions and answers on the fourth evaluation 【報告書】Code of Conduct on countering illegal hate speech online

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private 【国際】事業車両EV化推進「EV100」の加盟企業31社。日本企業3社。The Climate Group報告

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 国際環境NGOのThe Climate Groupは2月4日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」の初の報告書を発行した。現在EV100の加盟企業は31社。今回の報告書で扱われたのはそのうち23社で、合計すると2030年までに14万5,000台の自動車が電気自動車(EV)に転換。二酸化炭素排出量が660万t削減できる。 【参考】【国際】国際環境NGOのThe Climate Group、電気自動車推進イニシアチブ「EV100 」発足(2017年10月4日)  今回報告書の分析対象となった23社は (more…)

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【日本】環境省と農水省、食品ロス発生抑制と食品リサイクルの今後の方向性提示。事業者への要求強化

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 環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまとめ、現状分析と今後の方向性を発表した。原案を2018年12月に公表し、12月26日から1月24日までパブリックコメントを実施した。  食品リサイクル法は、可食部分の廃棄物「食品ロス」と不可食部分の廃棄物も含む「食品廃棄物」の発生削減と、食品廃棄物の再生利用(食品リサイクル)の2つについてルールを定めている。同法は2000年に制定され、2007年には100t以上の食品廃棄物等を排出する事業者を食品廃棄物等多量発生事業者として位置づけ、毎年の発生量報告を義務化する法改正を実施。2014年には、26業種の食品廃棄物等の一層の発生抑制のため発生抑制の努力目標値を告示で定め、2015年には5業種を追加した。また、食品リサイクルについては、2000年から再生利用等実施率の努力目標も定めている。  食品ロスの発生削減の現状では、環境省と農林水産省が2014年に設定した業種ごとの目標値については、約9割の企業が達成。但し、目標値は約7割の事業者が達成できている水準で設定されたため、4年が経過し、達成率が約2割増えただけ。食品ロスは毎年300万t発生ていると推計されている。食品廃棄物の発生削減は、近年は横ばい状態にあり課題がある状況。  食品リサイクルの状況では、2014年から2019年までの5年目標を設定し、報告対象業種を「食品製造業」「食品卸売業」「食品小売業」「外食産業」の4つに括って進捗状況を公表している。食品製造業は、目標値95%に対しすでに95%に到達。食品卸売業は目標値70%に対し現在65%。食品小売業は目標値55%に対し現在49%で、やや改善した。外食産業は目標値50%に対し現状23%で、目標設定時の状況25%よりも悪化している。外食産業については、「外食産業に少量かつ多様な食品廃棄物等が発生し、また、塩分及び油分を多く含み、箸や楊枝等の異物混入の可能性がある」と、食品リサイクルの難易度の高さに言及し、その分、食品ロスの発生抑制が重要となるとの見解を示した。 (出所)今後の食品リサイクル制度のあり方について  食品リサイクルが進んでいない理由については、「周辺に再生利用事業者が存在しないため」と指摘。単に存在していないだけでなく、市区町村による事業系一般ごみの回収費用に比べ食品廃棄物回収業者の回収料金が高く、食品関連事業者が一般ごみでの廃棄を選択してしまうため、結果的に食品リサイクル事業に必要な食品廃棄物回収ができなくなる、という経済合理性面での問題を挙げた。地元の理解が得られず土地確保が難しいケースも挙げた。  今後の方向性では、「事業者毎の進捗状況の公表」「発生抑制目標値の強化」「発生抑制目標値を現在対象外の44業種にも設定」「市区町村が一般廃棄物処理計画の中で食品廃棄物の排出抑制や再生利用の推進方策を位置づけ」等を掲げた。 【参照ページ】今後の食品リサイクル制度のあり方について(報告書)の公表及び意見の募集(パブリックコメント)の結果について

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【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシントン条約締約国会議で起案

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 ケニア、ナイジェリア、ニジェール、コートジボワール、ブルキナファソ、ガボン、リベリア、シリア、トーゴの9ヶ国は1月4日までに、野生動物の取引に関するワシントン条約(CITES)事務局に対し、アフリカゾウの商業輸出入を全面禁止することを求める議案を共同提出した。5月24日から6月3日までスリランカで開催される第18回締約国会議での採択を目指し、採択されるとアフリカゾウの象牙も対象となる。  今回の議案書では、現在ワシントン条約の「附属書II」に指定されているボツワナ、ナミビア、ジンバブエ、南アフリカのアフリカゾウを、「附属書I」に指定替えすることを提案している。附属書IIは、輸出国政府が発行する許可書があれば輸出入が可能なのに対し、附属書Iは輸出国の意向にかかわらず商業輸出入が全面禁止される。現在すでに4ヶ国以外のアフリカゾウは「附属書I」に指定されており、今回採択されると世界中のアフリカゾウが「附属書I」指定を受けることになる。現在、附属書Iに指定されている動物には、ジャイアントパンダ、トラ、ゴリラ、オランウータン、シロナガスクジラ、 タンチョウ、ウミガメ等がある。  同議案書は、1979年には130万頭いたアフリカゾウは、附属書I指定が始まった1989年にはすでに半減し、2016年の報告では415,428頭にまで激減している。さらに、2006年から2015年のわずか9年の間で約111,000頭が失われた模様。理由については、象牙の密猟や、現行の違法取引規制の不徹底をあげた。アフリカゾウが国により「附属書I」と「附属書II」に分かれていたことも、取締の混乱や誤解の温床になってきたと批判した。  また、同議案書は、日本の国内規制が不十分であることも槍玉に挙げた。「附属書II」のアフリカゾウは、1999年に日本に対し、2008年には日本と中国に対し、1度限りの輸出が認められたが、ナミビアとジンバブエはその後も「例外的措置」だったはずの象牙販売が継続的に実施されていると指摘。中国には大量に違法象牙が輸出されている一方、最近環境省が規制強化した日本でも、抜け穴が存在しているため、違法取引を助長していると厳しく批判した。日本は象牙取引が多い国の一つとも言及された。EUについても、2017年7月に象牙の商業再輸出は禁止したものの、国内市場は容認されていると批判した。  一方、中国、香港、米国、英国、EUが輸出入を禁止したことにより、象牙取引が減少していることを高く評価。輸出入の全面禁止がアフリカゾウ保護に効果があると主張した。 【議案書】CONSIDERATION OF PROPOSALS FOR AMENDMENT OF APPENDICES I AND II

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【日本】7事業者、日本領海・EEZ内での商業捕鯨を7月1日から開始。IWC脱退受け

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 日本政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退表明をしたことを受け、IWCが規制していないツチクジラ等を捕鯨している6事業者が、7月1日から日本沿岸でミンククジラを対象とした商業捕鯨を開始する意向であることが、2月5日わかった。また、領海及び排他的経済水域(EEZ)内に限定した沖合での商業捕鯨についても、共同船舶が開始する。 【参考】【日本】政府、国際捕鯨委員会IWCからの脱退方針発表。文化的理由では国際理解は難しい(2018年12月25日)  沿岸での商業捕鯨を開始するのは、北海道網走市の下道水産と三好捕鯨、宮城県石巻市の鮎川捕鯨と戸羽捕鯨、千葉県南房総市の外房捕鯨、和歌山県の太地町漁協の6事業者。これらは、日本沿岸での調査捕鯨やIWC規制対象外捕鯨を実施してきた全事業者に相当する。  一方、沖合での商業捕鯨を開始する共同船舶は、かつての捕鯨大手3社、大洋漁業(現マルハニチロ)、日本水産、極洋の捕鯨部門が、捕鯨での収益性が厳しくなった1972年に統合して設立された日本共同捕鯨が前身。同社は現在も、日本鯨類研究所の船を用いて、調査捕鯨を実施し、調査が終わった後に鯨肉を冷凍加工し、販売している。7月から、山口県下関市を基地とし、ミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラの3種を捕獲する計画。  水産庁は、商業捕鯨の捕獲枠をIWCで開発された手法で算出する予定。一方、これまで南極海や北西太平洋の公海上で調査捕鯨をしてきた7社は、調査捕鯨をやめる。

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【日本】自民党の合同部会、アイヌ民族を初めて法的に「先住民族」と定義する新法案で合意

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 自民党は2月5日、国土交通部会等の合同部会を党本部で開催し、アイヌ民族を初めて「先住民族」と定義する新法案で合意した。今国会に閣法として提出する予定。  同法案では、アイヌ文化の振興や啓発の実施を「政府や地方自治体の責務」と規定。交付金制度も創設し、国の基本方針に基づき市町村がアイヌ文化の継承等を目的とした計画を作成した場合、事業に交付金が支給される。  国際法的にも、2007年に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が先住民族には適用される。同宣言では、先住民族の土地での資源開発等には、先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」が必要と定められていることが有名。

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【アメリカ】連邦控訴裁、サンフランシスコの砂糖飲料に対する健康被害広告掲示義務化の条例に違憲判断

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 米連邦巡回区控訴裁判所は1月31日、糖質入り飲料のビルボード広告及びポスター広告に「健康を害する」警告表示を義務付けたサンフランシスコ市条例に対し、全員一致で違憲の判断を下した。市政府を相手取り、米飲料業界が提訴していた。米国憲法が保障する営利的言論の自由の原則に反しているという。    サンフランシスコ市は、ソフトドリンクが児童肥満を引き起こしていることへの対策として、ソフトドリンクが肥満、糖尿病、虫歯を引き起こすという警告表示を義務付ける条例を2015年6月に制定し消費量を削減しようとした。これに対し米飲料業界は、警告表示が広告全体の景観を損ね、「回復不能の損害」を与えると同条例の停止を求めていた。  米国では、児童肥満対策として、糖質入り飲料に対し課税する税制が過去数年で相次いで制定されている。課税金額は各地域ごとに異なるが、概ね1オンス(約28.35g)当たり1.75セント。

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【インド】政府、外資系Eコマース企業の商品在庫管理型ビジネス等禁止。アマゾン、ウォルマート子会社悲鳴

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 インドで2月1日、商工省の新たなEコマース海外直接投資(FDI)方針が施行された。同方針では、特定の外資系Eコマース企業での商品独占販売、値引販売、現金還元プロモーションが禁止された。また、外資系企業が商品在庫管理型のEコマース・ビジネスを実施することも禁止した。これにより、インドの二大Eコマース・サイトの「アマゾン・インド」と「フリップカート(Flipkart)」では、大量の商品がサイトから消えた。フリップカートは、2018年8月に米ウォルマートが160億米ドルで買収した。  今回の新方針により、アマゾン・インドでは、全売上の3分の1を占める40万点以上のアイテムが消えたと見られる。アマゾン・インドは、以前は商品在庫管理型のEコマースを実施していたが、2016年のFDI方針でEコマース企業自身が在庫管理することを禁止された際に、インドの現地企業と合弁企業を設立し、当該企業で在庫管理を行う方式に転換した。しかし、今回の方針では、Eコマース企業の出資先企業でも在庫管理することが禁止された。また、アマゾン・インドは、メーカーと交渉しスマートフォン等の独占販売を戦略的に展開してきたが、今回これも禁止された。  同様にフリップカートも、商品の4分の1を削除したとみられる。  今回の新方針は、インドの国内小売企業を保護する狙いがある。外資系Eコマース企業は、楽天のように商品情報だけを表示し自身は販売しないマーケットプレイス型のEコマース・ビジネスは引き続きできるため、アマゾン・インドやフリップカートも同手法のビジネスへの転換が迫られている。一方で、今回の措置については、海外の業界団体から批判されるとともに、人気Eコマース・サイトでの商品購入が不便になった市民からも反発の声が上がっている。しかし今のところモディ政権は、批判に耳を傾ける様子はない。  インドのEコマース市場は、現在の350万米ドルから2022年までに1,000億米ドルに急成長すると見られている。 【方針】Review of the policy on foreign direct investment in e-commerce

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【国際】ISO、宿泊施設サステナビリティ・マネジメント・システム規格ISO21401リリース

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 国際標準化機構(ISO)は1月31日、宿泊施設のサステナビリティ・マネジメント・システム規格「ISO21401」をリリースした。観光市場は2030年まで毎年3.3%拡大すると言われており、観光業の中核となる宿泊施設について、社会・環境観点でのマネジメント規格を策定した。  ISO21401では、人権、顧客と従業員の安全衛生、環境保護、水・エネルギー消費量、廃棄物削減、地域経済の発展等の内容が含まれている。  ISO21401は、ISO/TC 228で策定。スペインンUNEとチュニジアのINNORPIが事務局を務めた。 【参照ページ】Sustainable tourism: a new International Standard for accommodation providers

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private 【国際】CDP、2019年版サプライチェーン報告書を公表。日本は15社が優秀企業に選定

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月6日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2019」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくために開始されたもの。今回の報告書は、英シンクタンクのカーボン・トラストもデータ整理で協力した。  CDPサプライチェーンプログラムの会員企業数は現在115社で、購買力総計は約3.3兆米ドル(約360兆円)。プログラムそのものを牽引するリーディング・パートナー企業は、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、デル、インペリアル・ブランズ、ジュニパーネットワークス、ケロッグ、レゴ、ロレアル、マイクロソフト、ノバルティス、NRGエナジー、フィリップモリス、Signify(旧フィリップスライティング)、フィリップス、ターゲット、ヴァージン・マネー、ウォルマート、ウェルズ・ファーゴ、米共通役務庁の19社・機関。通常の企業会員では、日本企業からも味の素、ブリヂストン、富士通、本田技研工業、花王、三菱自動車、日産自動車、大成建設、トヨタ自動車が入っている。日本たばこ産業子会社のJTインターナショナルが参加している。  会員企業は、サプライヤーに対して、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。会員企業と会員企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動やウォーター、フォレストの質問票に回答をし、情報を開示することが求められる。今回気候変動に関する調査票が送付されたサプライヤー企業数は全部で11,692社。そのうち、5,545社が回答を寄せた(回答率47%)。同様に、ウォーターに関する調査票が送付されたサプライヤー数は3,804社。そのうち回答を寄せた企業数は1,709社(回答率45%)。フォレストに関する調査票送付はは519社、回答を寄せたのは305社(回答率59%)。今年は、ウォーターとフォレストで回答率が大幅に上がった。 【参考】【国際】CDP、2018年版サプライチェーン報告書を公表。優良企業として日本企業10社入賞(2018年1月31日)  今回の報告書では、気候変動質問票に回答を寄せた企業5,545社による二酸化炭素排出量(スコープ1と2)の合計は、72億6,800万tに達し、米国とカナダの合計量を上回る。これでも回答企業の25%はスコープ1のデータと、42%はスコープ2のデータを開示しておらず、実際にはもっと増えることになる。排出削減量の合計は6億3,300万tとなり、コスト削減効果は193億米ドル(約2.1兆円)となった。しかし排出削減量は、排出量のわずか6%にすぎず、23%の企業は絶対排出量が前年を上回っていた。  報告書では、昨年に引き続き3回目の優良企業「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」の選定と発表も行われた。この選定は、 (more…)

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