【国際】IWBI、「WELL第2版crosswalks」発行。グリーンビルディング認証との整合性マップ

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 健康ビルディング認証団体米IWBIは2月8日、同団体が運営するWELL認証と他のグリーンビルディング認証との整合性をまとめた「Crosswalks」を改定し、「WELL v2 crosswalks」を発行した。IWBIは、WELL認証をグリーンビルディング認証と相互補完関係にあると位置づけている。  今回のWELL v2 crosswalksで関連性が整理されたグリーンビルディング認証は、 BREEAM(UK New Construction 2018 and 2014; International New Construction 2016; and Netherlands New Construction 2014 v1 and 2014 v2) Green Star(Interiors v1.2, Design and As Built v1.2, Performance v1.2) LEED v4(BD+C: New Construction, ID+C: Commercial Interiors, O+M: Existing Buildings) RESET Air(Commercial Interior v2.0, Core & Shell v2.0)  今回のCrosswalksでは、各グリーンビルディング認証が、WELL認証取得基準を「完全に満たす」または「部分的に満たす」ものについては印が付けられており、先にグリーンビルディング認証を取得している物件が、WELL認証を取得する負担を減らせる箇所を明確にしている。また「完全に満たす」ものについては、各グリーンビルディング認証の報告書をWELL認証取得の際にどのように提出すればよいのかのガイダンスも付けられている。 【参照ページ】Announcing WELL v2 crosswalks: The blueprint for applying WELL alongside other global standards

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private 【ベルギー】金融業界団体febelfin、投資商品の「Sustainable」「Socially Responsible」を独自に定義

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 ベルギー金融機関業界団体febelfinは2月7日、EUがが5月24日に発表したサステナブルファイナンス政策パッケージの内容に基づき、金融商品に用いられる「Sustainable」及び「Socially Responsible」の非公式品質基準を示した「A Quality Standard For Sustainable and Socially Responsible Financial Products」を発行した。加盟金融機関に自主的署名を呼びかけている。 【参考】【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンス政策案発表。今後、EU理事会・欧州議会で審議(2018年5月28日)  今回発表されたものは、加盟金融機関にとっての義務ではなく、あくまで自主的ガイドライン。そのため、 (more…)

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【アメリカ】シェブロン、気候関連対応開示を更新。経営陣と従業員の給与評価をCO2削減を導入

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 エネルギー世界大手米シェブロンは2月7日、2018年3月に発表した気候変動対応の内容を更新したと発表した。背景には、機関投資家や他のステークホルダーとの対話があったことを明らかにした。経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一つとして二酸化炭素排出量削減に関する指標を導入し、給与と連動させること等が柱。  シェブロンが2018年3月に公表した気候変動対応フレームワーク「Climate Change Resilience: a framework for decision making」では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の内容に則り、「指標と目標 c)」の「組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する」を除いた全項目について情報開示している。シナリオ分析についても、国際エネルギー機関(IEA)の「New Policies Scenario(NPS)」と「Sustainable Development Scenario(SDS)」を用い、化石燃料需要のや価格への影響を分析した。  今回の更新では、ガバナンス、アクション・投資、指標の3つについての変更した。ガバナンスでは、2018年発表のフレームワークでは、同社の取締役会に設置された4つの委員会のうち、監査委員会、指名委員会、パブリックポリシー委員会の3つについては気候変動ガバナンスの観点で果たす役割を記載していたが、今回は残りの一つ報酬委員会についても役割を明確にした。その上で、報酬委員会の場で、「シェブロン・インセンティブ・プラン(CIP)」スコアカードを改定し、二酸化炭素排出量削減に関する指標を経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一つに組み込むことを決定したことを明らかにした。指標に用いる目標としては、2023年までに2016年比でガスフレア排出量を25%から30%削減及びメタンガス排出量を20%から25%削減。  またガバナンス改革では、経営会議の下部委員会である「Enterprise Leadership Team(ELT)」と「Global Issues Committee (GIC)」に加え、新たに「ESG engagement team」を設置したことを発表。同委員会は、TCFD、SASB、及びESG評価機関のESGスコアに関連する内容を投資家及び他のステークホルダーと対話するための部署。年間で50以上の投資家及びステークホルダーと協議することを目指す。  アクション・投資改革では、2018年に加盟した「石油・ガス気候変動イニシアチブ(OGCI)」に加え、同機関の投資イニシアチブ「OGCI気候投資」にも 加盟し、1億米ドル(約110億円)を出資すると明かした。同社はそれとは別に、同社の「シェブロン未来エネルギー・ファンド」を2018年に発足し、1億米ドル(約110億円)を投資しており、今回の発表で合計の投資額が2倍となる。 【参考】【国際】石油・ガス大手気候変動対応推進OGCI、米系3社が初加盟し合計13社に(2018年9月25日) 【参照ページ】Chevron Issues Update to Climate Report for Investors 【レポート】Climate Change Resilience: a framework for decision making 【レポート】Update to Climate Change Resilience: a framework for decision making

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【ドイツ】連邦カルテル庁、フェイスブックに対し他サービスで取得したユーザーデータとの紐付け活用を禁止

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 独連邦カルテル庁は2月7日、フェイスブックに対し、競争法上の観点から、同社の「フェイスブック」サイト以外のサービスで取得したユーザーデータを、「フェイスブック」サイトでのアカウント情報に紐付けて活用することを原則禁止した。ユーザーが明確に他のサービスで取得したデータを、「フェイスブック」サイトに紐付けることに同意した場合は、これまで通り可能となる。  今回の発表では、「フェイスブック」サイト以外のサービスとしては、インスタグラムとWhatsAppの2つを特に念頭に置いている。連邦カルテル庁は、フェイスブック、インスタグラム、WhatAppの3サービスで、ドイツのソーシャルネットワーク・サービスにおいて、1日当たりのアクティブユーザー数(DAU)で95%、1ヶ月当たりのアクティブユーザー数(MAU)でも80%の市場シェアを占めていることから、サービス相互でのユーザーデータ紐づけを、ユーザーの明確な同意なく行うことは、公正な競争を阻害すると判断した。  また、フェイスブックの「いいね」や「シェア」ボタンが埋め込まれているサイトでは、ボタンを押さずともすでにフェイスブックがユーザー情報を収集できる状態になっていることについても指摘し、ボタンのあるサイトで取得したデータを、フェイスブック・アカウントに紐づけて活用することを、同様に原則禁止した。 【参照ページ】Bundeskartellamt prohibits Facebook from combining user data from different sources

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private 【国際】PRI、2018年のプライベートエクイティでのESG投資状況公表。GPとLP双方で大きく進展

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 国連責任投資原則(PRI)は2月7日、プライベートエクイティの2018年のESG投資状況と2015年からの進展をまとめたレポートを発表した。PRI署名機関の間で、プライベートエクイティでのESG投資が大きく進展していることがわかった。  署名機関の中で、プライベートエクイティ投資の自主運用をしているところは、2015年の209機関から2018年には332機関に増加。委託先の運用会社でプライベートエクイティ投資をしているところも、2015年の126機関から2018年は189機関に増えた。  さらに、2015年と2018年の双方でプライベートエクイティ投資運用を行っているGPの署名機関について、ESGを統合する具体的な実施内容を分析した。まず、 (more…)

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【ブラジル】ダノンとネスレ関連会社、販売代理店の人権侵害で当局から責任追及。ブラックリスト入りか

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 ブラジル労働雇用省は2月6日、仏ダノンと、スイス・ネスレとニュージーランド・フォンテラの冷凍食品製造合弁会社Dairy Partners Americas(DPA)Brasilを、現代奴隷に関与している個人や法人を公表する「ブラックリスト(Lista Suja)」に追加する可能性があると発表した。販売代理店の訪問営業マンが販売先の貧困層28人を借金漬けにしていた2018年10月の人権侵害事件で、ダノンとネスレの商品を販売していたことから商品主の共謀責任が問われている。  今回の事件は、セアラー州の貧困地域から連れてこられた販売代理店の訪問営業マンが、賞味期限切れ間近のヨーグルトをサンパウロ州サルト市で値引き販売し、購入していた28人を借金漬けにしていたというもの。ダノンとDPA Brazilは直接的な関与はないが、訪問営業マンが販売していたヨーグルトの70%がダノンまたはネスレのものだったことから、販売サプライチェーンの監督責任が追及されている。残り30%は、小規模メーカーのものだが、まだ労働監督当局は企業名を明らかにしていない。  ブラジル労働雇用省の「ブラックリスト」は、法律ではなく労働雇用省令によって2004年に運用を開始。現在、約210の個人及び法人がリスト入りしている。リスト入りすると、政府系金融機関からの融資や政府系機関からの助成金等が受けられなくなる。  ダノン・ブラジルは、今回の発表に対し、訪問営業マンとは直接関係はないと責任を否定。共謀者と見られていることに対し反対する姿勢を示した。同社は、労働雇用省ともパートナーシップを結び、労働ベストプラクティスを普及させつつ、自社製品を販売する約1万社の複雑なサプライチェーンの中で反奴隷労働に努めてきたと主張している。  DPA Brazilも同様に、責任を否定。事件発覚後、問題となった販売代理店との関係を終了し、小規模販売代理店の状況を検証するための外部監査人を採用する最終段階にあるとし、同社の奴隷労働反対に対する積極姿勢を訴えた。  メーカーが、幅広い販売サプライチェーンでの行為にも責任を求められるような状況になってきている。

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private 【国際】「サプライチェーン部門にサステナビリティ担当者を置く企業が急増」GreenBiz報告書

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 米サステナビリティ・メディアGreenBizを運営するグリーンビズ・グループは2月5日、環境評価機関世界大手英Trucostはと協働して世界のサステナビリティ・環境ビジネスの最新動向をまとめた報告書「States of Green Business 2018」を発表した。同報告書は2年毎に発行し今回が9回目。前回2016年と比べ、サステナビリティ報告書をする企業割合や、サプライチェーン上のサステナビリティ対応に社員を配する企業が大きく増えていることがわかった。同報告書発行は、米SCジョンソンが資金提供している。  同レポートは毎年、S&P500の採用企業米500社と、S&P Global 1200の採用企業グローバル1,200社について、Trucostの環境パフォーマンス・データを用いて動向をまとめている。Trucostは、企業が環境データを開示していなくても、独自のライフサイクル・アセスメント(LCA)モデルを用いて、企業自身とサプライチェーンの双方の環境データを算定。現在、世界の時価総額の99%を占める14,000社のデータを保有している。  同レポートによると (more…)

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【オーストラリア】OECD、2030年CO2目標達成は厳しいと指摘。カーボンプライシング等を提言

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 経済協力開発機構(OECD)は1月30日、オーストラリアを対象とした3回目の「環境パフォーマンス・レビュー」を発行した。石炭火力発電から天然ガス火力発電や再生可能エネルギーに転換し始めたことは評価したが、依然としてOECD諸国の中で炭素依存度が高く、二酸化炭素排出量が増加している国と指摘し、改善策を促した。  OECDの環境パフォーマンス・レビューは、加盟国の決議を経て1992年から開始。加盟国の環境監督当局が「ピア・レビュー」の形で相互にチェックし合う方式を取っている。オーストラリアは前回2回目は2007年にレビュー。日本は、1994年、2002年、2010年の3回実施された。  オーストラリア政府は、2030年までに二酸化炭素排出量を2005年比26%から28%削減する目標を掲げている。しかし、同レポートは、このままのペースでは、同目標を達成することは不可能と言及。カーボンプライシング(炭素価格)や再生可能エネルギー推進を含め、2030年や2050年を見据えた長期的な二酸化炭素排出量戦略を打ち出すべきだと提言した。 (出所)OECD  生物多様性についても、オーストラリアは、陸上及び海洋で大幅に保護区を拡大してきており、2020年の国際ターゲットを上回っているものの、同国は種の多様性の宝庫であり、都市部やインフラの急速の拡大がリスクとなっているとし、進捗状況を測る統計設定や保護のための投資拡大も提言した。 【参照ページ】Australia needs to intensify efforts to meet its 2030 emissions goal 【参照ページ】Environmental country reviews

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private 【国際】ケンブリッジ大率いる機関投資家グループ、投資ファンドのインパクト測定手法提示。6分野で具体的KPI

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 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所(CISL)率いるInvestment Leaders Group(ILG)は1月31日、投資ファンドの環境・社会インパクトを算定する方法をまとめた報告書を発表した。投資ファンドのインパクト評価ニーズが高まる中、6分野について推奨される算定方法と今後の検討課題をまとめた。  Investment Leaders Groupに参加している機関投資家は、HSBC企業年金基金、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、ステート・ストリート、ピムコ、チューリッヒ保険、フランス郵政公社、エイゴン・アセット・マネジメント、エーオン(Aon)、ファーストステート・インベストメンツ、ノルデア銀行、ヌビーン・インベストメンツ(Nuveen)、ユニオンバンケールプリヴェ(UBP)の12社。  今回インパクト評価方法をまとめたの6分野は (more…)

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【イギリス】政府、森林会計計画を決定。森林CO2吸収量算定のための参照レベル設定

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月5日、2021年から2025年の間、森林での二酸化炭素吸収量を測定するための参照レベル(RL)を決定した。同5年間の経過後に、参照レベルを基準とし吸収量を算出する。  今回の決定は、EUが2018年5月に制定した「土地利用、土地利用変化及び林業(LULUCF)規則」に基づくもの。同規則では、LULUCF分野での算定ルールを提示したのと同時に、同分野での二酸化炭素排出量をゼロまたはマイナスにする目標期間を定めた。EU加盟国は、同EU指令により、国家森林会計計画(NFAP)の策定が義務化されている。欧州委員会は2018年7月、参照レベルの設定方法等を規定した「FRLガイダンス」を発行していた。  参照レベル(RL)とは、森林での二酸化炭素吸収量算出の基準となるベースラインのこと。森林では、植物が成長すれば炭素が固定され、大気中の二酸化炭素が吸収される。同様に荒地等を森林地に転換すれば固定量が増える。一方、森林を伐採し燃焼すれば大気中に二酸化炭素は排出される。森林での二酸化炭素排出量を算出するためのベースラインは、参照排出レベル(REL)と別の名で呼ばれることもある。  今回、英政府は、参照レベルを16,657.1kt-CO2eと設定。その中には、IPCCガイダンスを基に算出した伐採木材製品(HWP)による変化量も含まれる。一方、HMP変化量を除いた参照レベルは、14,174.6kt-CO2eとした。また、バイオマス燃焼での排出量も前提に含めたが、肥料による窒素化合物(NOx)排出や排水でのメタンガス排出については、今回は推計しなかった。  森林転換については、耕作地、草原、湿地、開拓地、その他の5区分を設け、森林転換から30年が経過した森林地の変化量を算出対象とする。 【参照ページ】UK National Forestry Accounting Plan, 2021 to 2025

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