【アメリカ】節水で1年間に50億円節約した企業_サステナビリティは株主の利益を生み出す取り組み発表

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リン酸塩とカリウム塩の生産及び販売を行うモザイク社が、2013年の自社のサステナビリティに取り組んだレビューを発表した。モザイク社は2011年から2012年にかけて、水の消費量を1億1600万ガロン(約4億3800万リットル)の削減を達成し、5000万ドルの経費削減にも成功した。CEOのJim Prookpankoは以下のように語っている。「昨年の水の使用量削減による変化は劇的であったが、これは従業員の良い働きにおかげであった。より多くの企業がサステナビリティに取り組むことで、長期的な成長と株主への利益につなげることができることが彼らによって、証明された。」当たり前のことではあるが、モノの消費を減らせば、経費が削減でき、無駄な残業を減らせば、雇用を維持したまま人件費の削減も可能である。小さな取り組みによる効率化の積み重ねこそが、サステナビリティを実践、利益を生み出す第一歩といえそうだ。【企業サイト】The Mosaic Company

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2013/12/04 最新ニュース

【イギリス】ユニリーバ、RSPO認証のヤシの実由来パーム油のみを使用すると発表

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イギリスの洗剤・ヘアケア・食品などの家庭用品メーカー・ユニリーバは、2014年末まで、業務においてRSPO(持続可能なヤシ油円卓会議)の認証を受けたヤシの実で生産されたパーム油のみを使用すると発表した。同社は、パーム油を年間で150万トン消費し、世界の製品生産に用いられるパーム油の3%に相当するという。ユニリーバは、RSPOの創設時からのメンバーであり、森林破壊を防ぐために様々な取り組みを行っている会社だ。WWFの市場変化協議会長Richard Hollandは、今回のユニリーバの発表を受けて、「ユニリーバは今回だけでなく、RSPOが2004年に創設されて以来、大いに力を尽くしてくれている。私たちは、他企業がユニリーバを見習い、認証されたヤシの実をすすんで購入する環境を作っていかなければならない。」と語っている。RSPO認証を取得するためには、RSPOが定めている環境・社会に関する8つの原則、37の基準をクリアしなければならない。RSPOのホームページによると、認証農園は、インドネシア(44.3%)と、マレーシア(47.3%)に集中している。これは世界のアブラヤシ農園の85%がこの2カ国に集中しているためだ。近年ではブラジル、パプアニューギニア等にも認証農園が徐々に広がっている。【企業サイト】Unilever

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2013/11/29 最新ニュース

【アメリカ】CSR Awards候補を30カテゴリーで募集、発表は2014年春

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アメリカのPR Newsは、今年のCSR Awardsに選出する候補を30のカテゴリーで募集した。尚、11月15日に応募は締め切りとなっており、2014年春に各カテゴリーの受賞者が決まる。募集した30のカテゴリーは以下の通り。 年間レポート、ブログ、キャンペーンを行った理由、コミュニティでの出来事、企業の社会協力、少額資金で行ったCSR活動、ダイバーシティ・コミュニケーション、従業員との関係、従業員のボランティアプログラム、環境管理、CRS/緑化イベント、フェイスブック・コミュニケーション・キャンペーン、緑化PRキャンペーン、栄誉殿堂、人権問題、メディアリレーション、非営利協力、慈善事業、製品デザイン、リサイクル・プログラム、ソーシャルメディ・キャンペーン、ツイッター・コミュニケーション、ステークホルダー・エンゲイジメント、サプライヤー/ベンダー・パートナー、サスティナビリティ/CSRレポート、ビデオ・イニシアチブ、ボランティア・プログラム、職場改革。 CSR Awardsにはその名の通り、各回で優れたCSR活動を実施した企業・団体・個人に送られる賞。企業のCSR担当者にとっては、最新の傾向やトレンドを掴む教材となる。 【CSR Awardsサイト】CSR Awards

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2013/11/22 最新ニュース

【インドネシア】アジアにおける企業の社会責任に関する討論会を開催

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AIM-RVR CSR Centerは9月23、24日、インドネシアにてアジアにおける企業の社会責任に関する討論会(AFCSR)を開催。21カ国から政府、学会、メディア、多国籍企業などの関係者300人以上が参加した。AFCSRは過去11年に渡り、時代が課す複雑なテーマを解決するための議論の場・プラットフォームを提供し、アジアでCSRに取り組む上で最も重要な会議とされてきた。今回の議題は、企業の社会に対する責任(CSR)の明確化と包括的成長への挑戦。2日間に及び、CSRに対する新しいアプローチ方法を開発し、理解することを目標に活発な議論が行われた。基調講演の中で、フォーラムの取りまとめを務めたFrancisco L. Roman氏は、「私たちの挑戦は、包括的な社会の発展を成し遂げ、それを継続させていくことだ」と述べた。アジア地域で急激に進む発展に対し、負の側面を如何にシステム的に解決していくかというここ数年の世界的な課題に取り組んでいく構えだ。会議は、アジアの中で存在感を増すビジネススクールを運営する大学AIMのもと、米国インテルとインドネシア財閥のヒッポグループが共催した。会議には、地元フィリピンのみならず、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、中国、インド、米国、イギリス、オーストラリア、ドイツ、リヒテンシュタインから参加者が集まった。アジアのサステナビリティへの取組には数多くの国の企業が関心を寄せ、実際に取り組んでいる。日本企業もこの流れに取り残されないようにしていく必要がある。【機関紹介サイト】AIM-RVR CSR Center 

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2013/11/19 最新ニュース

【アメリカ】家庭用製品の大手SC Johnsonが環境対策年次レポート2013を発表

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アメリカの家庭用製品製造販売の大手SC Johnsonは、一般に向けたサステナビリティ(持続可能性)に関する今年の環境対策年次レポートを発表した。 本レポートは、2016年をゴール目標にした環境問題への取り組みについての進行状況を報告しているもの。同社が現在取り組んでいるのは、再生可能エネルギーの積極利用、温暖化ガスの使用削減、埋め立て地廃棄の極小化、少しの資源と最低限の包装に留めた画期的な製品づくりなどである。同社は現在、グローバル規模に展開する支社も合わせて産業廃棄物を62%縮小しており、再生可能エネルギーの使用率は30%増加させているとしている。 同社の環境に配慮したサステナビリティ(持続可能性)に向けた取り組みは、すべての部署が共通して行っており、製品製造のすべての工程においても前向きな影響を与えているという。こうした環境に配慮した持続可能性への取り組みを積極的に行うことで、企業、サプライチェーン、そして消費者が一丸となって、緑化への道を選択できるようにしたいというのが同社の意向だ。 【企業サイト】SC Johnson

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2013/11/01 最新ニュース

【アメリカ】Konica Minolta Business Solutions U.S.A.中期的環境計画「Three Green Activities」発表

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アメリカのKonica Minolta Business Solutions U.S.A.は、向けにCSRレポート「CSR Report 2013」を発表した。 CSR Report 2013は、を対象としたのCSRレポート。特徴は、社会的意義や優先度の高いトピックを中心にソリューションを提供するというもの。内容は、事業活動全体をとおして社会の質を向上させ新しい価値を創造しることを約束している。中期的環境計画として「Three Green Activities」の活動をあげており下記が内容。 グリーンプロダクツ認定制度:環境に配慮した製品の開発を促進する。 グリーンファクトリー認定制度:生産拠点での環境活動を総合的に評価する。 グリーンマーケティング活動:世界中に販売会社が地元地域の環境活動計画を作成し実行する。 Konica MinoltaBusiness Solutions U.S.A.の親会社は、御存知の通り、日本のコニカミノルタ。ビジネスがグローバル化してきている中で、英語によるCSRレポートを丁寧に書いていることは評価できる。一方で課題も多い。レポートの冒頭の特集記事では、アジア圏で輸出入が激増していることが、企業の書類作成の負荷を大きく挙げていることが取り上げられている。コニカミノルタが持つデジタル複合機のニーズはアジア圏で向上していることも頷ける。だが、そのビジネス環境下での戦略とCSRレポートで書かれている内容がいまいち結びつかない。そのため、企業戦略とサステナビリティ戦略の関連性が伝わってこない。 企業が競争に勝ち抜いていく中で「Three Green Activities」が今なぜ必要なのか。その部分の説明があると、読み手にとってわかりやすく、支持しやすい内容になる。 【CSRレポート】CSR Report 2013 【企業サイト】Konica Minolta Business Solutions U.S.A.

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2013/11/01 最新ニュース
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