【国際】日本含む34ヶ国、先進緊急ブレーキシステムの新車搭載義務化で合意。EUは2022年から

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 国連欧州経済委員会(UNECE)は2月12日、34ヶ国政府が、車の衝突を回避する自動ブレーキシステム「先進緊急ブレーキシステム(AEBS)」の新車及び軽商用車への搭載を2020年初めから義務化する「国連AEBS規則」案に合意したと発表した。UNECEは、自動車業界の技術要件を標準化するワーキンググループ「Working Party on Automated/Autonomous and Connected Vehicles(GRVA)」を運営しており、今回合意したのはその参加国。具体的には、EU加盟28ヶ国、米国、中国、日本、韓国、オーストラリア、南アフリカ。  同規則案は、低スピードにおいてもAEBSが作動されるようにすることを義務付けており、新車テストでは0kmから60kmまでの異なる速度で動作試験が行われる。9人乗り未満のバンやミニバス等の軽商用車にも適用される。今回の搭載義務化により、低速度時の衝突事故を38%削減できると試算している。  同規則案の策定は、EUと日本が主導。今後のスケジュールは、GRVAの上位組織であるWorld Forum for Harmonization of Vehicle Regulations(WP.29)で6月に採択され、2020年前半に発効する見通し。EUは2022年に義務化する考え。直近の新車販売台数は、EUが1,500万台、日本が400万台。 【参照ページ】UN Regulation on Advanced Emergency Braking Systems for cars to significantly reduce crashes

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【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ

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 米証券取引委員会(SEC)は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル(約2億2000万円)の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金融機関の銀行口座に一定水準を超す金額を預けていた。当該金融機関は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の模様。  今回の件は、2014年3月にトーマツ内で発覚し、MUFGが2015年にSECに提出した資料の中で、独立性ルール抵触があったことを開示。天野氏は同年7月に辞職した。SECは、会計監査の独立性を保つため、監査法人の経営陣や監査担当者が監査担当企業の銀行口座に一定水準を超す金額を預けてはいけないというルールを設けている。日本の銀行については、預金保険機構の保険限度額(1,000万円)がこの一定水準に該当する。  SECは、トーマツが事態が発覚した後、MUFGへの状況伝達を翌年まで行わなかったことや、トーマツの従業員88人も独立性ルールに抵触していたことから、今回重い処分を下した。 【命令】SEC File

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【日本】法務省、外国人技能実習制度で三菱自動車、パナソニック等の計画認定取り消し

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 法務省と厚生労働省は1月25日、外国人技能実習制度で、三菱自動車工業に対し技能実習計画の認定取消し及び改善命令を、パナソニック、アイシン新和、ダイバリーに対し技能実習計画の認定取消しを発した。  三菱自動車は、技能実習計画どおりに必須業務である半自動溶接作業を行わせていなかったことで、27件の認定が取り消された。また、改善命令対象の1件では、改善の見込みがあることから「計画上の時間数の必須業務の実施」と「技能実習の適正な実施の確保」を命じた。  また、技能実習法は、禁錮以上の刑や、労働関連法で罰金刑に処せられた企業は、刑執行後5年間、技能実習計画が認定されず、すでに認定されたものも取り消される。パナソニックは、労働基準法違反により罰金30万円に処せられ刑罰が確定したことを受け、92件の技能実習計画の認定を取り消した。アイシン新和も、同様に刑罰が確定したため、24件の認定が取り消された。ダイバリーは、相続税法違反により懲役1年及び罰金900万円に処せられ、3件の認定が取り消された。 【参照ページ】技能実習計画の認定の取消し及び改善命令について

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private 【フランス】Sherpa、「環境・人権デューデリジェンス法」遵守ガイダンス発行。大企業の法的義務対応

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 仏NGOのSherpaは2月12日、フランスの大企業に対しサプライチェーンの環境・人権デューデリジェンスを義務化した2017年2月制定の「デューデリジェンス法(law on the duty of vigilance)」の遵守に向けたガイダンスを発行した。同法は、フランスで5000人以上または世界で10,000人以上のグループ企業親会社に対し適用。英国現代奴隷法に環境デューデリジェンスが追加されたものと解釈できる。  Sherpaが2018年に、80社以上の対象企業の開示状況をチェックしたところ、多くの企業では非常に簡素な記述しかされておらず、同法が求める重要性を反映していないものになっていた。同法は、 (more…)

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private 【国際】UNEP FI、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」発行。インパクト評価に重点

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)の不動産ワーキンググループは2月12日、国連責任投資原則(PRI)、英国王立チャータード・サベイヤーズ協会(RICS)、機関投資家の気候変動推進のIIGCC、AIGCCC、IGCCと協働で、不動産投資運用分野のインパクト・アプローチ・フレームワーク「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」を発行した。不動産投資を通じて、国連持続可能な開発目標(SDGs)を達成することを狙っている。  同ワーキンググループの参加企業は、米シティバンク、米ラサール・インベストメント・マネージメント、米Trillium Asset Management、米Bentall Kennedy、英AVIVA Investors、英M&Gリアルエステート、 (more…)

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private 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化

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 金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML・CFT)に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3月15日までパブリックコメントを募集する。  今回の改正では、まず、「基本的な考え方」において (more…)

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【EU】2017年の最終エネルギー消費に占める再エネ・風力割合が17.5%に上昇。2020年目標は20%

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 ユーロスタット(EU統計局)は2月12日、最終エネルギー消費量に占める風力を含む再生可能エネルギーの割合が2017年に17.5%に達したと発表した。統計発表を開始した2004年の8.5%からは2倍以上となり、前年比でも0.5ポイント増えた。EUは、同割合を、2020年までに20%、2030年までに32%以上を目標としている。 (出所)ユーロスタット  最終エネルギー消費量は、電力だけでなく、ガソリンや重油等の輸送燃料、ガス、木材焚き火等も含めた全エネルギーでの統計。各加盟国での割合は、水力発電の活用に適した立地等の問題もあり、スウェーデンの54.5%からルクセンブルクの6.4%まで大きな差がある。  EU加盟28ヶ国のうち、自身が掲げた2020年目標をすでに達成した国は、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、エストニア、クロアチア、リトアニア、ルーマニア、ベルギー、イタリア、チェコ、ハンガリーの11ヶ国。目標と2017年現状との開きが大きい国は、フランス、オランダ、アイルランド、英国、ポーランド等。 【参照ページ】Share of renewable energy in the EU up to 17.5% in 2017

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【EU】欧州委、森林破壊を伴うバイオ発電燃料を「再エネ」とは認めない方針。委託法令案公表

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 欧州委員会は2月8日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委託法令案を発表した。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電は、再生可能エネルギーと見なさない内容となっている。同委託法令が施行されると、パーム油やパーム椰子殻(PKS)等を用いたバイオマス発電やバイオ燃料では、森林破壊を伴っていないことを保証する認証取得等が義務付けられることになる。3月8日までパブリックコメントを募集する。  改正再生可能エネルギー指令は、EUでの再生可能エネルギー推進に関する方針を定めたEU法。加盟国政府に対し、2020年までに発電を含むエネルギー需要の20%以上を再生可能エネルギーで供給することを義務化した。また輸送燃料に限定しても2020年までに再生可能エネルギー比率を10%以上とすることも義務付けた。同法では、再生可能エネルギーは、太陽光、太陽熱、風力、地熱、潮力、バイオマス、水力、下水消化ガス、埋立処分場ガス、バイオガス等が含まれる。同法では、加盟国政府に対し、達成に向けたアクション設定及び毎年に進捗報告も義務付けている。同時に、バイオマス発電、バイオ燃料の燃料生産では森林破壊も懸念されているため、燃料について基準を定めることも盛り込まれた。  今回公表された委託法令案では、主に、高炭素貯留(HCS)地帯を大規模に開拓して生産される「間接的土地利用変化(ILUC)」リスクの高い燃料と判断される基準と、「間接的土地利用変化(ILUC)」リスクが低いと認証される燃料の基準を規定している。基準をクリアしない燃料を用いた発電やバイオ燃料は、改正再生可能エネルギー指令で定められた再生可能エネルギー比率算出ではカウントされない。  委託法令(Delegated Act)とは、欧州議会が欧州委員会に対して細則設定権限を委託した形で制定されるEU規則。通常の立法手続を踏む立法行為ではないが、「非立法行為」と言われ、法的拘束力がある。 【参照ページ】Sustainability criteria 【EU法】改正EU再生可能エネルギー指令 【委託法令案】High and low Indirect Land-Use Change (ILUC) - risks biofuels, bioliquids and biomass fuels

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private 【EU】弁護士NGO等、EU非財務情報開示指令の企業実践調査結果発表。ポリシーの実効性開示等に課題

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 2018年から施行されたEU非財務情報開示指令(NFRD)の企業実践状況をモニタリングする欧州の複数NGOのイニシアチブ「Alliance for Corporate Transparency」は2月8日、エネルギー・資源採掘、情報通信、ヘルスケアの3セクターで合計105社の初年度の実践状況を分析した結果を発表した。  NFRDは、2018年会計年度以降の年次報告の中で、環境、社会(労働と地域社会)、人権、腐敗防止の4項目について、方針、実績、主要なリスク、KPI、サプライチェーン・デューデリジェンス等を開示することを義務化した。適用範囲は、従業員500人以上の上場及び非上場企業で、該当企業数は約6,000社。具体的に開示しなければ詳細情報については、例示はされているが、規定はされていない。  Alliance for Corporate Transparencyは、弁護士NGOのFrank Boldがコーディネーターを務め、Sustentia、ビジネスと人権情報センター(BHRRC)、トランスペアレンシー・インターナショナル、世界自然保護基金(WWF)、ClientEarth、CDP等のNGOが参加。ロンドン大学シティ校のキャスビジネススクールも学術面で協力。ノボノルディスク、レプソル、SAP、ボーダフォンは実証テスターとして協力した。活動の趣旨は、企業約1,000社の履行状況をモニタリングし、政府及び企業へ状況をフィードバックするで、3年間の活動期間の1年目となる今年は、まず105社をチェックした。  今回の調査からは (more…)

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【ヨーロッパ】欧州評議会、ビジネスと人権に関するハンドブック発行。弁護士や幅広い関係者向け

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 欧州47ヶ国が加盟する欧州評議会は2月8日、法律実務家や他の幅広い関係者を対象に、欧州でのビジネスと人権に関するハンドブック「A handbook for legal practitioners」を発行した。欧州評議会は、欧州人権条約に基づいて設置された欧州人権裁判所等を持ち、人権分野を活動の重点の一つとしている。  同ハンドブックは、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)で掲げられている3つの柱を踏襲しており、「人権を保護する国家の義務」「人権を尊重する企業の責任」「救済へのアクセス」について、法的論点を整理している。例えば、「人権を保護する国家の義務」では域外適用、「救済へのアクセス」では裁判所での苦情処理メカニズムと裁判外苦情処理メカニズム等について欧州での法理をまとめた。  同ハンドブックは、弁護士や司法関係者だけでなく、政府、企業法務、オンブズマン等のNGO、メディア等にも読んでほしいとしている。 【ハンドブック】A handbook for legal practitioners

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