最新ニュース 【日本・ロシア】政府、ロシア経済制裁追加。2月のG7首脳宣言で決定。導入までに1ヶ月超 経済産業省は3月31日、新たなロシア経済制裁を発動した。2月24日に「G7首脳宣言」で決まった経済制裁強化を受けたもの。2月28日に閣議了承。米欧英はG7首脳宣言と同時に発動していたが、日本政府は導入までに1ヶ月以上かかった。 【...
最新ニュース 【国際】ベゾス地球基金、GHGプロトコルに12億円寄付。ガイドライン改訂やガイダンス開発 ベゾス地球基金は3月21日、国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共同運営するGHGプロトコルに対し、925万米ドル（約12億円）を寄付する...
最新ニュース 【国際】WBCSD「削減貢献量算出ガイダンス」発行。企業やプロジェクトに活用条件設定 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月22日、削減貢献量（Avoided Emissions）の算出・報告に関するガイダンスを発行した。 【参考】【国際】WBCSD、削減貢献量ガイダンスを...
最新ニュース 【日本】日化協、製品カーボンフットプリント算出ガイドライン発表。日本化学大手も続々 日本化学工業協会（日化協）は3月17日、「化学産業における製品のカーボンフットプリント算定ガイドライン」を作成した。国際規格に準拠し、独自の規格を開発した。化学業界にカーボンフットプリント（CFP）の算出を促す考え。 今...
最新ニュース 【国際】国際海洋法条約加盟国、公海上の海洋遺伝資源や海洋保護区設定で条約案に合意。20年の協議経て 国連海洋法条約の「国家管轄圏外区域の海洋生物多様性（BBNJ）」に関する政府間会議は3月4日、公海での生物多様性保全と持続可能な資源利用に関する条約案に合意した。2004年から開始した協議が約20年を経て、ようやく合意にたどり...
最新ニュース 【アメリカ】バイデン大統領、労働省ESG規則の不承認決議に拒否権。再び連邦議会審議へ 米ジョー・バイデン大統領は3月20日、労働省が12月に制定した年金基金でのESG投資に関する新ルールを、行政手続を規定している合衆国法典第5編第8章に基づき不承認とする連邦議会決議に拒否権を発動した。バイデン大統領が連邦議会...
最新ニュース 【国際】新興市場トランジション投資プロジェクト、5指導原則と4つ推奨行動提示。NZAOA等 新興市場トランジション投資（EMTI）プロジェクトは3月13日、新興国及び発展途上国（EMDE）の企業へのエンゲージメント・アプローチ原則に関するペーパーを発表した。アセットオーナー、運用会社、規制当局のための指導原則と事項を...
最新ニュース 【国際】IPCC、第6次報告書の統合報告書公表。2019年比で2030年43%減、2035年60%減 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は3月20日、IPCC第6次評価報告書（AR6）の統合報告書を公表した。第58回総会が3月13日から3月20日に開催され、政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体が採択された。 ...
最新ニュース 【イギリス】英国民の約9割が「食品廃棄物を最小限にすべき」。サーキュラーエコノミーWRAP調査 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は3月9日、英国国内の個人の食品廃棄物削減に関する調査結果をまとめた報告書を発表した。 同調査は、
最新ニュース 【国際】銅サステナビリティ認証Copper Mark、世界の銅採掘量の25%をカバー 国際銅協会が運営する銅のサステナビリティ認証「Copper Mark」は3月16日、認証取得事業所の世界銅採掘量カバー率が25%を突破したと発表した。同認証の存在感が急速に増している。 今回、
最新ニュース 【日本】公取委、岡野バルブ製造とキャメル珈琲に下請法是正勧告。2023年は取締強化 公正取引委員会は3月16日と17日、岡野バルブ製造とキャメル珈琲を下請法違反と認め、是正勧告を行った。 岡野バルブ製造は、自社が所有する木型及び金型を下請事業者に貸与していたが、当該木型等を用いて製造する部品の発注を長...
最新ニュース 【日本】政府、闇バイト対策で求人サイト、SNS、銀行、携帯事業者等に運用変更要請へ 全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議は3月17日、「闇バイト強盗」と称される強盗等事件が広域で発生した事案を受け、「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を発表。「闇バイト」対策の方向性...
最新ニュース 【国際】Sustainable Apparel Coalition、候補会員制度創設。最長2年データ閲覧可能 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は3月16日、売上1億米ドル（約130億円）以上の企業を対象とした新たな候補会員制度を創設した。正会員になる前のステップを設けることで、正会員増を狙...
最新ニュース 【国際】世界経済フォーラムとWBCSD、NCSクレジット購入に関するガイダンスを発行。8つのステップ 世界経済フォーラム（WEF）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が運営する自然を軸としたソリューション（NbS）促進イニシアチブ「自然気候ソリューション（NCS）アライアン...
最新ニュース 【日本】環境省、カーボンニューラルのガイド4つをアップデート。企業事例も追加 環境省は3月6日、企業のカーボンニュートラルに関するガイドをアップデートした。同省は、情報を最新化するため、年に一度程度アップデートしている。今回、モデル事業により得られた成果事例についても追加された。 アップデート...
最新ニュース 【アメリカ】EPA、公共水道で全米初のPFAS規制案発表。PFOA、PFOS等6種類 米環境保護庁（EPA）は3月14日、公共水道に関し、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）のうち6種類に関する米史上初の国家飲料水基準案を発表した。パブリックコメントを募集する。 【参考】【アメ...
最新ニュース 【EU】欧州委、電力市場改革を提案。PPAやデマンドレスポンス促進。再エネ強化で電気料金引下げ 欧州委員会は3月14日、電力市場を改革する政策を発表した。再生可能エネルギーを増加し、ガスを段階的に消費するスピードを加速する。これにより、EUの経済競争力を強化する。今後、EU理事会と欧州議会との調整に入る。 今回の改...
最新ニュース 【EU】欧州委、ネットゼロ産業法と重要原材料規則を制定へ。域内生産やリサイクル強化 欧州委員会は3月16日、グリーンディール産業計画の一環として、「ネットゼロ産業法」を制定する政策を発表した。今後、EU理事会と欧州議会との調整に入る。国内生産を政策として掲げた米国のインフレ抑制法に同調する措置。 【参考...
最新ニュース 【国際】CDP、気候・水・フォレストでサプライヤーエンゲージメントが不足と酷評。2022年度報告書 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月15日、サプライチェーンプログラムの2022年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「水セキュリティ」「...
最新ニュース 【アメリカ】イーライリリーとノボノルディスク、インスリン薬価を約70%引下げ。連邦政府政策 米国でインスリン大手2社が相次いで薬価を約70%引下げた。インスリンは糖尿病患者に処方されたり、市販されたりしているが、近年低所得者層の医療費負担が社会問題なっている。背景には、バイデン大統領が低所得者層支援や政府歳出...
Skip navigation Skip navigation