【国際】2020年のレピュテーション・マネジメントを形作る10のトレンド

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 ソーシャルメディアの普及などに伴い消費者と企業の関係が変わりつつある中、全ての企業にとってレピュテーション・マネジメントの重要性はますます高まりつつある。そして、それはビッグデータをはじめとするテクノロジーの進化により今後5年間で更に大きく形を変えていきそうだ。企業のレピュテーション・マネジメントのコンサルティングを手がけるReputation Institute社(以下、RI社)は5月21日、2020年のレピュテーション・マネジメントを形作る10のトレンドを公表した。  RI社は企業のリスクやサステナビリティ項目を分析、レピュテーション・マネジメントを支援するコンサルティング企業で、同社が毎年公表している企業のレピュテーションに関するグローバル・ランキング、The Global RepTrak® 100は世界中の企業が注目するランキングとして有名だ。  今回レポート作成に携わったのはRI社の共同創業者兼取締役副会長を務めるCees Van Riel氏とエラスムス大学の研究者、Marijke Baumann氏で、世界中の企業のCCO(最高コミュニケーション責任者)や役員、コミュニケーション担当者らに対して調査を実施した。調査の結果、両氏は今から5年後となる2020年のレピュテーション・マネジメントを形作る10のトレンドを下記の通り明らかにした。 まず自身について知り、それにこだわり続けること ビッグデータ革命が重要性を増す レピュテーション・マネジメントは長期的な取り組みとなる CCOが2020年のレピュテーション・マネジメントを主導する 従業員が自社のレピュテーション・アンバサダーとなる レピュテーション・マネジメントは企業価値を高める ステークホルダーの数は増え、その影響力も増す 個々に合わせたメッセージングが当たり前になる 業界全体のレピュテーションが、個々の企業により密接に影響するようになる 社会との関連性が企業や製品、サービスを際立たせる  調査結果の公表にあたり、Cees Van Riel氏は「レピュテーション・マネジメントは、企業の実態と、人々が認識しているその企業に対するイメージとの間にあるギャップを軽減する取り組みのことを指す。2020年に向けて、企業は10のトレンドについて理解していく必要がある。例えばビッグデータは企業がレピュテーション・マネジメントの手法に対して非常に大きな影響力を与えるため、コミュニケーション部門はビッグデータから利益を得るための専門スタッフも必要となるだろう」と語った。  ビッグデータの普及により自社をめぐるデータや情報の量が莫大に増加することは、機会とリスクの双方をもたらすことを意味している。自社の事業を巡る透明性が高まり、批判にさらされるリスクが高まる一方で、データに基づく管理・対策を行うこともできるようになるのだ。  Cees Van Riel氏は「2020年には優れたレピュテーションを有することが今まで以上に重要となる。特に優秀な人材の獲得を巡る競争は、企業は最高の人材を惹きつけるためにはより優れたレピュテーションを有する必要があることを意味する。また同時に、企業は自身の社会との関連性を明確に示すことも求められるだろう。」と付け加えた。  消費者からの評判が企業業績にもたらす影響がますます大きくなりつつある今だからこそ、企業は今後これらのトレンドをしっかりと認識し、体現していけるかが重要となる。レポートの詳細は下記からダウンロード可能。 【レポートダウンロード】Reputation 2020 - Ten Trends Driving Reputation Management 【参照リリース】Reputation Institute Identifies Top Ten Trends Driving Reputation Management in 2020 【団体サイト】Reputation Institute

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【アメリカ】米国人は企業の社会的責任に取り組むCEOのもとで働くことを望む

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CSR情報配信のCR Magazineおよび人材採用アウトソーシング大手のAlexander Mann Solutionsが毎年実施している企業の評判に関する調査"The Cost of a Bad Reputation ? The Impacts of Corporate Reputation on Talent Acquisition(悪い評判のコスト?企業の評判が人材採用に与える影響)"によると、米国人の約71%が将来の就職先を決める際、CEOが企業の社会的責任や環境問題に対して積極的に取り組んでいる会社で働きたいと考えていることが分かった。 同調査は、CR Magazine社が10月8・9日に主催した年次イベントCOMMIT!Forumの開催に先立ち、8月の21日?24日にかけて米国在住の就業者・未就業者を含む18歳以上の男女(男性509名、女性505名)に対して固定電話および携帯電話を通じて実施したもので、企業のCSRや評判、透明性がどのように就業時の意思決定に影響しているかを調査したものだ。 Corporate Responsibility MagazineのCEOを務めるElliot Clarkは、「今年の調査結果は、CEOおよびその企業の良い評判がもたらしうる影響を明らかにしている。企業の責任ある行動と、採用およびエンゲージメント、財務上のサステナビリティとの間には直接的な関係があることが分かった」と語った。 また、Alexander Mann Solutions社にて組織ブランドマネジメントサービスのグローバル責任者を務めるAdam Shay氏は、「この結果から分かったことは、米国人の大半が、彼らが求めている高い基準に応えてくれる組織で働きたい、と考えていることだ。さらに、ネガティブな評判は、採用費用の増加や新規採用難易度の上昇、候補者を振り向かせるための高い給与設定など、企業のコストを大きくする可能性を秘めている」と付け加えた。 同調査によると、たとえ未就業であったとしても、評判の良くない会社では働かないだろうと答えた回答者の割合は76%で、2013年の調査から5%増加しているとのことだ。回答者によると、会社の評判に最も悪影響をもたらすのは犯罪行為の発覚(36%)で、次いで欠陥品のリコールの失敗(31%)、職場における差別の発覚(19%)、環境面のスキャンダルの発覚(14%)が挙げられている。 また、現在就業中の回答者のうち、もしより高い給与が提示されたら、悪い評判のある会社に行くかと回答した候補者は70%で、そのうちの48%の回答者は、給与が50%アップであれば転職を検討すると回答したという。 さらに、前年度の調査結果と比較した際に、いくつか興味深い結果が出ていることも分かった。収入面による違いでは、収入が10万ドルを超える富裕層は、収入が3万5,000ドル?5万ドルの層と比較すると、評価の悪い会社であっても仕事を選ぶことが示されていた。また、性別による違いでは、女性は男性よりも会社の評判に敏感で、評判の良くない会社からのオファーは断ると回答した割合は男性の24%に対し、37%だったという。そして、年齢による比較では、45?64歳の回答者のほうが18?34歳の若年層よりも企業の評価に敏感であることが分かった。 一方で、もし非常に優れた評判を持つ会社からオファーを受けたら、93%の人は現在の仕事を離れることを考えると回答している。同調査から、CSRやサステナビリティへの取り組みは「採用」という観点から考えても重要であることがよく分かる。良い評判は採用の場面で見えない競合優位性をもたらし、その逆に悪い評判は見えないコストをもたらすのだ。更に詳しい調査結果について知りたい方は下記から。 【レポートダウンロード】The Cost of a Bad Reputation ? The Impacts of Corporate Reputation on Talent Acquisition 【企業サイト】CR Magazine 【企業サイト】Alexander Mann Solutions

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【アメリカ】マッキンゼー、サステナビリティに取り組む企業の最新トレンドを分析

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米国のコンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー社)が世界3,000名の企業経営者に対して実施したサステナビリティに関する調査“Sustainability’s strategic worth(サステナビリティの戦略上における価値)”によれば、企業はサステナビリティの重要性をますます認識している一方で、実行面においては未だ課題も多いことが分かった。 課題の一つに挙げられているのは「レピュテーション・マネジメント」だ。ここ数年、企業経営者の多くはサステナビリティに取り組む最大の理由として最も財務上のリターンが期待できるレピュテーション・マネジメントを挙げていたが、今年の調査では、実際には企業の多くは自社のレピュテーション構築につながる活動に力を割けていないことが分かった。 また、マッキンゼー社によれば、サステナビリティ先進企業とそうでない企業の差として、サステナビリティを実際の業務プロセスに統合できているかどうかが挙げられるという。また、優れたサステナビリティプログラムに見られる共通点として、組織内部・外部に対する積極的な目標設定、高い戦略性、リーダーシップなどを指摘している。 今回の調査で判明したサステナビリティに関する企業の最新トレンドは下記6つだ。 1.サステナビリティと事業目標の統合が進んでいる サステナビリティはより戦略性が高くなり、事業目標と同一視されるようになってきている。サステナビリティに取り組む理由として、企業の事業目標・ミッション・価値との統合と回答した割合は2012年の30%から2014年に43%まで増加した。 2.CEOらはサステナビリティを最優先事項と捉えている サステナビリティがCEOの最優先事項だと回答した割合は2012年の5%から2014年に13%まで増加している。また、優先事項トップ3に入ると回答した割合も2010年以降年々上昇しており、2010年の34%から2014年には49%になっている。 3.レピュテーション・マネジメントに対するアプローチは業界により異なる エネルギー利用の削減や廃棄物の削減など様々なサステナビリティ活動がある中で、多くの企業はレピュテーション構築をその活動の中心に置いている。一方で、その方法は業界によって大きく異なり、例えば製造業においては消費者とのコミュニケーションや倫理規定の実行などを重視しているが、採掘業においてはコミュニティ投資などや従業員ボランティアなどが重視されている。 4.レピュテーション・マネジメントを重要だと認識している一方で、必ずしも注力しているわけではない 財務的リターンを最大化する上で最も重要だと考えている取り組みとして、レピュテーション構築は消費者とのコミュニケーション(39%)に次いで2番目(34%)に挙がっている一方で、実際には組織内外ステークホルダーとの関係構築や外部へのレポーティング・透明性向上など他の活動項目と比較するとあまり積極的には取り組まれていない。 5.サステナビリティ先進企業には、明確な目標設定と戦略がある サステナビリティ推進のための外部・内部に向けた積極的な目標があるか、統合されたサステナビリティ戦略があるかといった質問に対して「ある」と回答した企業の割合をサステナビリティ先進企業と全ての回答企業とで比較すると、その割合には3倍?4倍以上の開きがある。 6.サステナビリティの方針策定と実行との間にはギャップがある サステナビリティを組織内部に浸透させるためにオープンで透明性の高いダイアログを促しているかという質問に対し、半数近い回答者が「よくできている」「とてもよくできている」と回答している。一方で、実際にサステナビリティを報酬制度や個人の評価制度と紐づけたり、キャリア開発機会を提供しているかといった質問に対しては、「よくできている」「とてもよくできている」と回答した割合は20%にも満たない。 まとめ 2010年の調査結果と比較すると、以前はレピュテーション・マネジメントがサステナビリティ活動の主軸に置かれていたのに対し、今日では企業の事業目標やミッションとサステナビリティを同列に置くことがサステナビリティに取り組む最も重要な理由となっている。 また、上記結果からは、サステナビリティに対するトップや取締役の理解は進んでいるものの、それを社内に普及しきれていない現状が見受けられる。サステナビリティ戦略を絵に描いた餅で終わらせないためには、従業員の動機付けやインセンティブ制度、評価制度への組み込み、キャパシティビルディングなど、実際の行動に変化を促すための組織としての仕組み作りが成功への鍵となりそうだ。 マッキンゼー社では、今回の調査を踏まえ、サステナビリティによる価値創造を更に最大化するためのポイントとして下記3点を挙げている。 製品ライフサイクルの延長 テクノロジーの活用 戦略への集中 同社によれば、資源が逼迫しつつある昨今のビジネス環境においては、リユースやリサイクルなどを通じて製品ライフサイクルを延長し、資源への依存度を減らすための戦略がより重要になってきているという。また、テクノロジーにもっと目を向けてサステナビリティをデータ解析へ統合することや、少なくとも5つ以上の明確に定義された優先アジェンダへ戦略的に集中することなども指摘している。 同調査のハイライトは下記から確認可能なので、興味がある方はぜひ見て頂きたい。 【参考サイト】Sustainability’s strategic worth

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