【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、都市再生公募コンテスト発表。15都市が参加

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 世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は11月16日、カーボン・ニュートラルと強靭な都市再生分野の公募コンテスト「Reinventing Cities」を実施すると発表した。参加都市が中心となって再活性化が必要な都市スペースを特定し、建築家、都市計画専門家、設計者、デベロッパー、起業家、環境活動家、地域団体、芸術家から再活性アイデアを募る。  同コンテストにすでに参加を決めたのは、米サンフランシスコ、米シカゴ、米ヒューストン、メキシコシティ、仏パリ、スペイン・マドリード、伊ミラノ、ノルウェー・オスロ、アイスランド・レイキャビク、ブラジル・サルヴァドール、ブラジル・リオデジャネイロ、ペルー・リマ、エクアドル・キト、ニュージーランド・オークランド、南アフリカ・ケープタウンの15都市。すでに46の再活性化対象場所が特定されている。応募締切は2018年4月20日。  再活性対象場所に指定されたのは、建造物がない区画、廃墟ビル、旧空港、歴史的建造物、未利用駐車場、未利用焼却炉、未利用埋立地等。これらの場所を現地行政と協働して再活性化し、気候変動や都市レジリエンスを向上するためのモデルケースを構築する。コンテストでは、造形レベルの高い建築物と地域へ具体的に貢献できるアイデアが評価される。  今回のコンテストは、パリ市長かつC40会長であるアンヌ・イダルゴ氏の提唱で2015年にパリで開催されたReinventing Parisスキームの成功が元になっている。Reinventing Parisでは、パリ市内の公共スペース22ヶ所、合計25万m2が、持続可能で気候変動対応力を高めるものに転換された。 【参照ページ】Reinventing Cities: C40 Launches Competition for Global Cities to Pave the Way to a Sustainable Future

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【インタビュー】レスポンスアビリティ足立氏「今、アジアで話し合われていること」

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 今年の10月、マレーシアの首都クアラルンプールにおいてCSR・サステナビリティに関するグローバルカンファレンスが2つ開催されました。一つは10月7日~8日にかけて行われた「CSR Asia Summit 2015」、もう一つは10月12日~13日にかけて行われた「Sustainable Brands 2015 Kuala Lumpur」です。  最近ではアジアで大規模なCSRカンファレンスが開催されるケースが増えてきており、世界全体のビジネスやCSR・サステナビリティの枢軸が徐々に欧米中心からアジアへとシフトしてきていることを感じさせます。  アジアは21世紀のグローバル経済を牽引する新興市場として世界中から熱い視線を浴びる一方で、環境破壊や気候問題、貧困や人権など様々なサステナビリティ課題に直面しています。そのような中、アジアのCSR・サステナビリティを牽引するグローバルブランドや現地企業のリーダーらは一体何を考え、どんなことを話し合っているのでしょうか。  今回は、自ら現地に出向いて上記2つのカンファレンスに参加された株式会社レスポンスアビリティの代表を務める足立直樹氏に、アジアの最新のCSR・サステナビリティ事情についてお話をお伺いしてきました。 CSR Asia Summit 2015について Q:今年のCSRアジアはいかがでしたでしょうか。  CSRアジアの年次サミットは今年で9回目となり、クアラルンプールでの開催は今回が2回目となります。今回は開催地のマレーシアをはじめ、シンガポールやタイ、インドネシアなどアジア各国から400名以上の参加者が集まりました。日本からの参加者は私を含めて5名程度と少なかったですが、海外の情報収集にも積極的な大手製薬メーカーや金融機関のCSR担当者の方が参加していました。  今年はマレーシアが開催地ということで、トピックとしては森林やパーム油に関する話などが多かったです。マレーシアのパーム油プランテーション大手、サイアムダービーは副社長が参加するほどで、パーム油の生産に伴う森林破壊というテーマが最も話題となっていました。また、グローバルブランドとしてはコカ・コーラ、ネスレ、VISAなどが参加していました。 Q:今年は9月にSDGsが採択されましたが、当日はSDGsについても触れたのでしょうか?  SDGsについてのセッションもありましたし、企業はSDGsについてもかなり意識をしているなと感じました。CSRアジアはもともとオーストラリアの創業者らが設立した団体ということもあり、アジアだけではなく西洋的な考え方も取り入れているので、SDGsのようなグローバルのトピックについてもしっかりとフォローしていると感じます。 Q:当日発表された「アジアで最も持続可能な企業100社」チャンネル・ニュース・アジア・サステナブル・ランキングでは今年から初めて日本企業が対象になりましたね。  「アジアで最も持続可能な企業100社」チャンネル・ニュース・アジア・サステナブル・ランキングは今回が二回目で、今年から日本企業も対象に入ったのですが、トップ100社のうち32社が日本企業だったというのは当日会場でも話題になっていました。日本はこの分野でも非常に頑張っているなという印象を与えられたのではないかと思います。 (参考記事:【アジア】「アジアで最も持続可能な企業100社」チャンネル・ニュース・アジア・サステナブル・ランキングが公表)  一方で、会場でも何人かの参加者が話をしていましたが、今回ランクインした日本企業32社のうち、トップだったNECの順位は全体で14位でした。トップ20位にランクインできた日本企業はNECのみという結果となり、日本は全体としては頑張っているけれども突出した企業はないという印象も受けました。 Q:ランキングを見て気になるところはありましたか?  1位のウィプロをはじめ、トップ10位の中にインドのIT企業が多くランクインしていました。最近インドは全般的にCSRを頑張っている印象があります。2013年にCSRが法律で義務化されたことも影響しているのかもしれません。  特に今回上位を占めた企業は老舗企業というより比較的新興系のIT企業が多いのですが、新しい企業が頑張っているというのはとてもいいことだと思います。一方、日本では新興企業がCSRを頑張っているという話はあまり聞かないので、少し差を感じました。 Q:サミットに参加していた企業の中で特に目立っていた企業などはありましたか?  今回はセッション数自体が少な目でしたが、全体としては地場企業よりもグローバルブランドのほうが活躍している印象を受けました。特にイケアやVISAなどがアジアで積極的な取り組みを行っているのは印象的でした。また、パーム油の取り組みなどで目立っている地場企業としてはサイアムダービーやムシム・マスなどですね。 Q:どんなセッションが印象に残りましたか?  印象に残ったセッションは、森林に関するワークショップ形式のセッションです。「Conservation vs Development(保全か、開発か)」というテーマのセッションだったのですが、参加者は自分自身がプランテーションを経営する企業の役員になったと仮定して、仮想の国の農地開発に関する判断を求められるのです。現地では農業生産の需要があるものの、開発をするためには自然を破壊しなければならず、また先住民の生活に影響を及ぼす可能性もあります。その状況下において、自分が役員だとしたらどのような判断を下すかについて参加者同士で議論するというワークショップです。  セッションを通じて感じたのは、事業を開発する側の立場になると、環境を破壊する側の経営者の気持ちも分かるということです。自社が保全を重視して開発から撤退するとなれば、自社よりもっとひどい別の会社が開発に参入してくる可能性もあります。そういう意味で、保全を重視して撤退するのがベストな回答とは一概に言えません。  また、意外だったのは、環境保護に取り組むNGOの人々のほうが「どうしようもない会社が入ってくるぐらいであれば、まだ自社でやったほうがまし」という考え方をするという点でした。NGOの中でも実際に問題に直面している人々はより現実的な思考をするということが分かりました。    我々は概してNGOらの主張の結果の部分だけを見てしまいがちですが、その裏には色々な苦渋の決断もあるということを理解する必要があります。また、必ずしもNGOのほうが理想論的に考えていて、企業がそうではないというわけでもありません。実際に相手の立場になって考えてみるという状況を創り出すということはとても有効だと感じました。 Q:とても有意義な気付きのあるセッションですね。他に気になるテーマはありましたか?  「From disaster response to resilience(災害対応からレジリエンスへ)」というセッションがありました。一時期、日本でも震災を機に災害復興の話題が盛り上がったことがありましたが、今や世界では気候変動による巨大台風や大雨洪水などの気候災害が、震災のような例外的イベントではなく毎年一定の確率でどこかに被害をもたらす定常的な災害として認識されるようになってきています。  そのため、災害レジリエンスの向上には一時的なものではなくより組織的な対応が求められるのですが、ここで出てくるのが貧困の問題です。なぜなら、災害で一番被害を受けるのは貧困層だからです。富裕層はそもそも安全なところに住んでいますし、お金があるのでいざとなれば対応もできる。しかし、貧困層は海岸沿いなど被害を受けやすい地域に密集しており、建物も脆弱なので被害を受けるとより立ち直りが遅れてしまいます。まさにこうした部分に貧富の差が表れてしまうのです。災害レジリエンスは単なる災害対応の問題だけではなく貧困問題とも密接に結びついており、その部分をどう支援していくか、という点もポイントになると感じました。 Q:貧困問題は貧困そのものだけではなく他の様々な社会課題とも結びついているのですね。問題解決を考える上で非常に重要な視点ですね。話は少し変わりますが、イベント期間中はヘイズ(煙害)もひどかったと聞きましたが。  イベントが開催された10月7日、8日はちょうどヘイズがひどく、クアラルンプールの街全体が霞んでいました。原因は主にインドネシアで起きている野焼きによる森林火災なのですが、今年はエルニーニョの影響などもあり特に乾燥が激しく、火災が鎮火せずに8月頃からヘイズがひどくなっていたようです。  ショックだったのは、ヘイズに関する状況が今と昔でそれほど変わっていなかったことです。私が最初にマレーシアに行ったのは20年前だったのですが、当時からヘイズは問題視されていました。しかしその後に野焼きは禁止され、RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil:持続可能なパーム油のための円卓会議)のような団体もできるなどヘイズ対策はもっと進化していると思っていたのですが、未だ20年前と変わらない状況が続いていました。 Q:ヘイズについては、政府なども対策に乗り出していますよね。  マレーシアやシンガポールの政府も困っており、憤っています。例えばシンガポール政府はヘイズの原因となる企業を排除する動きをとっており、大手小売企業らに対してサプライヤー企業がヘイズと無関係であることを宣言するよう求め、宣言できない企業は政府が運用している独自の環境認証ラベルを剥奪するという措置をとりました。  その結果、フェアプライスやワトソンなど現地の大手小売チェーンがヘイズと関連する疑いがある企業の製品を商品棚から撤去したのです。そのことがちょうど会議の朝に報じられたこともあり、会場でもとても話題になりました。(参考記事:【シンガポール】最大手スーパーチェーンのフェアプライス、APP製品の販売を停止へ) Q:ヘイズの話題は当日のセッションの中でも出てきたのでしょうか?  ヘイズについてはオフィシャルなセッションというより、当日の参加者同士の会話の中で話題が多く出ていたという感じです。というのも、実はヘイズに関わる話はそれほど単純ではありません。  インドネシアで野焼きをやっている人たちがいるのですが、誰が実際にやっているのかは分からない。個人に関して言えば、必ずしも違法とまでは言えないのですが、どれが組織的なのかは判別できない。  また、森林火災を起こしている場所は分かるのですが、それを衛星画像で把握すると、そのうちのいくつかがシンガポールやマレーシアの財閥が出資している企業の管理地域だったりするわけです。つまり、問題が起こっているのはインドネシアなのですが、実は憤りを見せているシンガポールやマレーシアも完全に脛に傷がないわけではないのです。  また、この森林火災の問題については日本企業も無関係ではありません。先日NGOのTuk INDONESIAがインドネシアの森林火災に関わる企業に融資している企業のリストを公開したのですが、その中には日本のメガバンクや商社の名前も挙がっています。日本ではあまり話題になることはありませんが、結局ヘイズの問題一つをとっても全てはつながっているのです。 Q:なるほど、参加者同士の会話から得られる生の情報も大事ですね。  実際にイベントに参加してみると、海外の企業や人々がどんなことを考えているのかが良く分かり、とても勉強になります。また、色々な人が集まるのでネットワーキングの場にもなります。今回は日本からは5名程度の参加でしたが、こうした場に参加しないのはそうした機会を逃しているということですから、とてももったいないなと感じます。  また、今回はサミットの中でブースを出したりセッションに登壇したりした日本企業はありませんでしたが、現地の人々は実際に日本企業が何をやっているのかに興味を持っています。日本企業は色々な取り組みをしているのに、それを知らしめることができないのは残念ですし、ブランディング上ももったいないですね。最初は参加するだけでもよいですし、その次のステップとしてプレゼンテーションを行ったりスピーカーとして登壇したり、もっと自社のことをアピールしていくべきだと思います。 Q:海外のカンファレンスに参加するのはハードルが高いと感じる気持ちも分かります。  なぜ日本企業からの参加者が少ないかというと、大きく理由は2つあると思います。一つは言語の壁です。しかし、言語については個々人として問題があるのなら、会社全体で考えれば、英語ができる人を参加させれば済む話だと思います。社内にそうした人材がいなければ採用することもできるわけですから、それは簡単に克服できることです。実際どこの会社だって、海外でビジネスをするときにはその国の言葉ができる人を雇いますよね。  もう一つの理由は、会議に参加することがどのように役に立つのかが分からない、という投資対効果に対する疑問なのではないかと思います。確かに会議に一度参加しただけで何かが変わるわけではないかもしれません。しかし、実際に参加してみて初めて気づくことは非常に多くありますし、その場での人的ネットワークも自然と生まれます。こうした会議への参加は短期的な成果というよりは長期投資と考えるべきです。少なくとも確実に言えることは、行動を起こさない限りは絶対に成果は出ないということです。 Sustainable Brands Kuala Lumpurについて Q:続いて、Sustainable Brands Kuala Lumpurについても教えて頂けますでしょうか。今年はアジアではバンコクに続き2回目の開催となりました。  私自身は今回初めてSustainable Brandsのイベントに参加したのですが、結果的には非常に面白かったです。Sustainable Brandsはアメリカ発のイベントで、「サステナビリティを事業のブランドにどう結びつけるのか」という観点が中心となっています。実際に当日集まった参加者の属性を見てもCSR関係者は半分を切っている印象で、かなりがマーケティングやメディア関係者という構成でした。  サステナビリティのための会議というよりは、ブランディングにサステナビリティをどう取り込んでいくかという視点が強いのですが、そうした視点からサステナビリティに新たに関心を持つ企業もあることを考えれば、大きな意義があると思います。  また、このサステナビリティのマーケティングやブランディングといった部分は日本企業が一番弱い部分でもあるのです。  トヨタのプリウスなどごく一部の成功例もありますが、日本企業は全体的にサステナビリティをうまくブランド化できているところがほとんどありません。そういった点はSustainable Brandsに参加しているようなグローバル企業から学ぶべき点が多いと思います。  例えば、当日のプレナリーのプレゼンテーションでは、動画を非常に上手に活用している企業が多かったのが印象的でした。動画はものすごく効果的で、30分間の詳細なプレゼンテーションを聞くよりも、3分間の動画を見たほうが心に残ります。 Q:なるほど、CSRアジアとは異なり、ブランドやコミュニケーションといった要素にフォーカスしたイベントということですね。特に印象に残った企業はありますか?  コカ・コーラ、ユニリーバ、イケア、BASFなどは頑張っているなと感じました。グーグルも来ていました。また、グローバルブランドだけではなくマレーシアの現地企業もプレゼンテーションをしていました。マレーシアは大手企業のほとんどがインフラ系の国営企業で、内容としては社会貢献に関する話がメインだったのですが、自社がいかに地域や国に貢献しているかということを今風な手法でプレゼンテーションしており、印象的でした。 Q:今年のSustainable Brands Kuala Lumpurのテーマ、"How to successfully innovate your brand for sustainability Now."の冒頭に"How"とある通り、今回のイベントでは「なぜ」サステナビリティに取り組むのか、という点から一歩進んで「どう」取り組むか、という点に議論の重点が置かれていたと思います。  まさにその通りで、Whyの議論よりもHowの議論が中心でした。これはCSRアジアも同じなのですが、今やアジアではCSRという考え方そのものについては誰も疑問を持っていません。CSRをすること自体は前提として共有されており、参加者は皆それを「どう実行するか」という点に興味を持っています。CSRアジアの場合は「実務としてどうしていくべきか」に焦点を当てていますし、Sustainable Brandsの場合はそれを「どう伝えるか」という点に焦点を当てているという感じです。  いずれにせよアジアでは「なぜやるべきなのか」という議論は既に終わっており、Howにシフトしています。 Q:特に印象に残ったセッションはありましたか?  当日のセッションの中で異色だったのは、マレーシアのSecurities Commission Malaysia(マレーシア証券監督当局)のGoh Ching Yin氏が参加し、プレナリーで話をしていた点です。マレーシアではBursa Malaysia(マレーシア証券取引所)が昨年の12月にFTSEと共同でESGインデックスを開始しました。また、ESG開示の義務化に向けたドラフトも7月に公開しています。(参考記事:【マレーシア】マレーシア証券取引所、サステナビリティ情報開示の義務化に向けた諮問書を公表)  他のスピーカーは基本的に消費者向けにどうブランドを伝えていくかという話をしていたのに対し、同氏はなぜESGが必要なのか、というテーマで投資家に関する話をしていました。投資家もコミュニケーションのターゲットになるということがマレーシアの企業関係者にしっかりと伝わったのではないでしょうか。 Q:イベントに参加する中で見えてきた日本企業の課題というものはありますでしょうか?  内に籠っていてもしょうがないという点でしょう。既にグローバルでビジネスを展開するのが当たり前になっている昨今では、日本の中だけで物事を見ていると誤った判断をしてしまう可能性があります。やはり自ら外に出て現場を見に行く必要性を感じます。大変な部分があるのは分かるのですが、言語の問題など、できない部分は誰かに手伝ってもらえればよいですし、内容的に分からない部分は専門家からアドバイスをもらえればいい。とにかく外に出て、現場で見てみるということが大事なのではないでしょうか。 Q:確かに、国内だけを見ていると、意識せずに誤った判断をしてしまうこともありますね。  日本企業の中には「自社はCSRをしっかりとやっている」という認識を持っている企業も多いと思いますが、それはあくまで国内における評価であって、国際的な評価とはずれている可能性もあります。特にCSRは余技でやるべきものではなく、会社の方向性と完全に統一してやっていく必要があります。そのあたりを国際的な感覚でゼロから考え直していかないと、これまでの取り組みも台無しになってしまいます。 Q:逆に、日本企業のほうが優れていると感じる点はありましたか?  アジアの企業と比較すると、実務的な管理面では日本企業のほうがしっかりできていると思います。環境面の取り組みは特にそうです。ただしそれもあくまで一定の枠の中の話であって、枠をはみ出して新しいことや革新的なことをするという意味では、世界の先進企業と比べると、まだまだ足りないと感じます。  ではアジアの企業が現状それをできているかと言えば必ずしもそうではないのですが、今のアジアを見ていると、とてつもない革新的な取り組みがいつ出てきても不思議ではない勢いのようなものを感じます。そうした実感を持ち、新しい取り組みを生み出すという意味でも、海外の視点というものを取り入れていく必要があります。 Q:自ら外に出てみて「知る」ということがまずは何より大事ですね。本日は貴重なお話を聞かせていただき、本当にありがとうございました。 編集後記  今回足立氏のインタビューから感じたのは、日本企業に対する強烈な危機感です。「アジアで最も持続可能な企業100社」チャンネル・ニュース・アジア・サステナブル・ランキングでは日本企業が100社中32社ランクインするなど、日本企業はアジアの中で一定の存在感を見せました。一方で、残念ながらトップ10位には1社もランクインできませんでした。  その大きな原因の一つとして挙げられるのが、日本企業は自社の取り組みを海外で十分に発信しきれていないという点です。CSRアジアの赤羽氏も日本企業の課題について「報告」を挙げていましたが(参考記事:【ビジネス・サービス】CSRアジア赤羽氏インタビュー「日本企業の課題は『報告』」)、足立氏も同様に、海外カンファレンスへの参加やそこでのプレゼンテーションなどのアピール、ブランディングへの活用などを課題として挙げています。  せっかく優れた取り組みをしていても、それが消費者や投資家などに伝わなければCSRやサステナビリティ活動の投資効果は半減してしまいます。社内の中で「CSRは利益につながらない」という考えが未だに根強い企業もあると思いますが、それは活動自体に価値がないのではなく、その後の報告やコミュニケーションに原因がある可能性もあります。  CSRアジアやSustainable Brandsといったイベントは自社の取り組みを世界のCSR専門家やCSR先進企業にアピールする絶好の機会でもあります。最初は参加者として情報収集をしにいくだけでもよいですし、スピーチやブース出展を通じて自社の取り組みを発信するのも効果的でしょう。ぜひ海外の現地イベントに参加してみてはいかがでしょうか。 参考サイト CSR Asiaについて アジアにおけるCSR・サステナビリティの推進を目的として2004年に設立されたアジア最大のCSR戦略コンサルティングファーム。香港を本拠地として、シンガポール、マレーシア、タイ、日本、インドネシア、英国に拠点を持ち、企業向けにCSRリサーチ、研修、アドバイザリーサービスなどを提供している。年に一度開催されるCSR Asia Summitはアジア最大のCSRカンファレンスとなっている。 URL:CSR Asia Sustainable Brandsについて 米国サンフランシスコに拠点を置くSustainable Life Media社が運営するサステナビリティ専門のカンファレンス及びオンラインメディアの総称。コカ・コーラやネスレ、ユニリーバなど50社以上の会員企業を持ち、サステナビリティに関する世界有数のプロフェッショナルコミュニティへと成長している。2006年の設立以降、米国、欧州、中南米を中心に会議を開催しており、2015年3月、タイのバンコクにて初めてアジアにおける会議を開催した。 URL:Sustainable Brands

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【アジア】マーシーコーとロックフェラー財団、都市の気候変動レジリエンスを高めるアジア地域ネットワークを設立へ

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 ロックフェラー財団が展開する気候変動対策イニシアチブのACCCRN(Asian Cities Climate Change Resilience Network:アジア都市気候変動レジリエンスネットワーク)は2月12日、国際人道支援NGOのマーシーコー(Mercy Corp)と共に、ACCCRNの延長として新たに会員ベースの地域ネットワークを設立すると発表した。今後はマーシーコーが中心となり、気候変動問題に取り組む国家、地域、ローカルレベルの専門家らを束ねていく。  新たな地域ネットワークの先導役となるマーシーコーは、2009年以降インドネシアの洪水やその他の環境課題が生じやすいバンダールランプン、スマランという2つの都市において、政府や地域のリーダーらと共に災害対策の強化に取り組み、ACCCRNの活動を率いてきた実績がある。  現在世界人口の半数以上が都市に住んでおり、その数は今後も更に増加する見込みだ。ACCRNの理事を務めるJim Jarvie氏は「世界の多くの地域で頻度、強度共に増加する嵐、干ばつ、洪水が日常的なものになりつつある中、とりわけ都市圏に住む貧困層・移民層が一番脆弱となっている。人の生命、生活、財産を保護するためには、脆弱性を最小限に抑え、レジリエンスを強化するガバナンスが重要だ」と語った。  ロックフェラー財団の副会長を務めるAshvin Dayal氏は「都市化と気候変動が加速するにつれて、レジリエンス方針を実行に移す必要性はますます高まってきている。この地域ネットワークの設立により、様々な地域・国をまたがった気候変動適応に対する協力と議論が可能になるだけではなく、都市が直面する日々の課題や来るべき大災害に備える一助ともなる」と述べた。  ACCCRNは2008年の設立以降、バングラデシュ、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムなどで急速に成長する各都市の災害対策キャパシティ強化に取り組んできた。団体の設立以降ACCCRNには既に50以上の都市が加盟しているが、今回新たに開始したネットワークは会員ベースのプラットフォームとして、都市の気候変動レジリエンス推進に関心を持つ個人や組織は誰でも加入可能となっている。  アジアの新興国では人口爆発と急速な経済成長に伴う都市化と、気候変動適応に向けたインフラ整備などレジリエンス向上が大きな課題となっており、都市のサステナビリティが主要なトピックとして注目を浴びつつある。 【団体サイト】Asian Cities Climate Change Resilience Network 【団体サイト】Mercy Corps 【団体サイト】Rockefeller Foundation

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【国際】産業界、サステナビリティ課題に関わる機会の創出に自信

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世界の産業界は水不足や化石燃料依存といったサステナビリティ課題を新たなビジネス機会に変える強い自信を持っており、特にその傾向は新興国市場の製造業、金融業界で強い。 これは、DNV GL、国連グローバルコンパクト、北欧最大のイノベーションシンクタンクMonday Morning Global Instituteが共同で1月20日に公表したレポート、”Global Opportunity Report”の中で明らかにされた傾向の一つだ。 同レポートは21か国、6,000名以上の公共・民間セクターのリーダーに対する調査を基に、8か国、200名以上の専門家らの知見を総合して作成されたもので、レポート内では公共セクター、民間セクターの関心や社会や産業界に与える潜在的なインパクトに基づき、今世界が直面している5つのサステナビリティリスクとそれに対応する15の機会を特定している。 世界のサステナビリティ課題やリスクをどのように機会として捉えることができるかを示すのが狙いで、国連グローバルコンパクトはこの取り組みを通じて世界中のステークホルダーがサステナビリティに関連する機会やソリューションを探すことができるオープンなイノベーションプラットフォームを提供するとしている。レポート内に記載されているリスク及び機会は下記の通り。 リスク1:異常気象 今後数十年の間に異常気象の発生頻度はより増える可能性があり、特に人口集中エリアにおける影響が危惧されている。異常気象リスクに対する機会は下記の通り。 機会1:早期警告・予測サービス 機会2:レジリエンス投資 機会3:コスト効率の高い適応策 高精度な気象予測サービスや異常気象に強いレジリエントな建築への投資などが、人々の命を守ると主に大きなビジネスチャンスにもつながると期待されている。 リスク2:水不足 水不足は健康や社会の安定を脅かすだけではなく、食糧やエネルギーへの危機にもつながる。水不足リスクに対する機会は下記の通り。 機会1:水効率の高い農業 機会2:淡水の製造 機会3:優れた水規制 水を多く使用する農業分野では、最新のテクノロジーにより水利用を抑えつつ収穫量を増やす新たな手法が期待されているほか、淡水化・浄水化技術の発展、水の節約と投資を促す優れた規制も大きな機会となる。 リスク3:持続不可能な都市化 現在世界では毎日20万人が都市へと流入しており、人口密集コスト、汚染、不衛生などが将来の大きな危機となる可能性がある。都市化リスクに対する機会は下記の通り。 機会1:コンパクトで環境に配慮された都市 機会2:地方部の成長を促すイニシアチブ 機会3:スマートシティ 都市をコンパクトかつグリーンにすることでインフラコストを削減するとともに都市の魅力を高めること、また雇用機会の増加など地方部の成長を促進することで人口分散を図ること、ビッグデータやリアルタイム分析など最新テクノロジーを活用して都市の利便性を高めることなどが機会として挙げられる。 リスク4:非感染性の疾患 循環器系の疾患、がん、肥満、慢性の肺疾患などは人々の生活だけではなく経済の成長を阻害する要因ともなる。非感染性の疾患リスクに対する機会は下記の通り。 機会1:モバイル技術の活用 機会2:健康を促進する新たな金融メカニズム 機会3:日々の健康志向 モバイル技術を活用した良質なヘルスケアサービス・システムへのアクセシビリティ向上、社会福祉政策の推進や子供を対象とした健康イニシアチブへの民間投資などを促す新たな金融メカニズムの創出、健康的な食品の選択や十分な運動など日常生活における健康志向などが新たな機会として挙げられる。 リスク5:化石燃料依存 化石燃料への過度な依存が、温室効果ガス削減の努力だけではなく、公共セクターや民間セクターによる代替エネルギー技術の導入も抑制する。化石燃料リスクに対する機会は下記の通り。 機会1:規制に基づくエネルギー移行 機会2:エネルギー自立 機会3:グリーン消費者行動 規制によるイニシアチブがよりクリーンで効率的なエネルギー生成を促すとともに、新たなイノベーションに向けたインセンティブともなる。また、オフグリッドやマイクログリッドを通じたエネルギー自立、より環境や気候変動に配慮した生活を望む消費者の増加などが新たな機会として挙げられる。 同レポートの公表を受けて、エグゼクティブ・ディレクターを務めるGeorg Kell氏は「世界の企業は気候変動などのリスクに尻込みすることはなく、それらの課題に関連する機会を捉えることのポジティブな利益をますます認識するようになってきている。このレポートは、民間セクターが新興経済の最先端で持続可能な発展に向けて決定的に重要な役割を担うというターニングポイントに来ていることを示している」と語る。 また、同レポートではサステナビリティリスクと機会に対する捉え方の傾向として下記5つを挙げている。 水のイノベーションを最大の機会として認識 グリーンな消費者行動に対する期待 民間セクターは公共セクターよりも楽観的 製造業と金融業が最も自信を持っている 中国が最初、ヨーロッパが最後 水のイノベーションを最大の機会として認識 産業界のリーダーらは特に水不足への対応とグリーンな消費者行動に対して最も大きな機会を見出していることが分かったが、とりわけ水効率の高い農業に対する期待が高く、回答者の37%がこの機会は社会に大きな利益をもたらし、かつ自国にはその大きな余地があると考えていることが分かった。 DNV GLのCEOを務めるHenrik O. Madsen氏は「この調査が示す最も明確なシグナルの1つは、水不足の解決に対する自信だ。水不足は何百万もの人々に影響を与える非常に重大な問題であり、水のための争いが健康や成長、将来の繁栄にとっての大きな障害だと見なされている。今回の調査結果は、全ての人々が持続可能な形で水や衛生設備を利用できるようにするという国際的な目標に我々は到達することができるという楽観的な気持ちにさせてくれる」と語った。 グリーンな消費者行動に対する期待 また、化石燃料依存からの脱却に関わる機会についても前向きな見方が多く、もっとも期待されている機会としては、自宅における再生可能エネルギー利用の拡大、再生可能エネルギーを利用して作られた製品の積極的な選択など、より環境に配慮した消費行動への変化が挙げられている。 民間セクターは公共セクターよりも楽観的 さらに、公共セクターは主に規制面からの貢献が期待されているものの、サステナビリティ課題を機会と捉えて社会にポジティブなインパクトを生み出すことや、それを実現する能力については民間セクターよりも悲観的であることも分かった。 この結果に対し、Monday Morning Global Instituteの創設者、Erik Rasmussen氏は「この調査結果は我々を励ますと同時に不安にもさせている。持続可能なビジネス機会の追求への強い関心は民間セクターで非常に強い。しかし、公共セクターは同様には考えてはいないようで、これは残念なことだ。政府はサステナビリティと事業の両方を支援する法規制の策定により重要な役割を演じることができる。産業界と政府はビジョンとイニシアチブを共有し、対応しなければならない」と語っている。 一方で、同レポートはこの傾向が徐々に変わり始めている兆しについても触れている。レポートによれば、アジア、サブサハラアフリカ、南アフリカ地域の新興国における30歳以下の産業界のリーダーらは、規制によるエネルギー移行、や水規制などを最も大きな機会だと捉えていることが分かったという。 製造業と金融業が最も自信を持っている 新興国経済においてはサステナビリティ課題に紐づく市場機会の追求に積極的で、特に製造業、中でも中国は、課題を解決し、利益を生み出すことに対して強い自信を持っていることが分かった。 中国が最初、ヨーロッパが最後 地域別に見ると、中国は将来の見通しについて最も楽観的で、48%がサステナビリティを機会とすることに強い自信を見せている。また、中国に次いでインド(44%)、南アメリカ(37%)となっており、一方でヨーロッパは悲観的な傾向が強く、自信があると回答した割合は23%しかなかった。 今回のレポートからも分かる通り、現在世界が直面している様々なサステナビリティ課題は危機であると同時に、市場において新たな価値を生み出す大きな機会でもある。こうした機会に対して、中国やインドなど新興市場が特に積極的な姿勢を見せていることは心強い。また、業界別に見ると、一次資源と密接に関わる事業を展開している製造業と、世界の資産の投資先を決める上で重要な役割を果たしている金融業という、2つの多大な影響力を持つ業界が特に自信を持っていることも良い兆しだと言える。 それぞれのリスクや機会、国ごとの傾向などについて更に詳しく知りたい方はぜひ下記のレポートを見て頂きたい。 【レポートダウンロード】Global Opportunity Report 【団体サイト】Global Opportunity Network 【団体サイト】UN Global Compact 【企業サイト】DNV GL

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【1/22 東京・セミナー】東洋経済CSR新春特別セミナー「しなやかな強さを持つレジリエント・カンパニー」を開催!

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東洋経済新報社は、CSRの各テーマを参加者と共に考えていく「東洋経済CSRセミナー」を4月から定期的に開催しています。今回は2015年にCSRでも注目を集めると予想される「レジリエンス」に関する新春特別セミナーを企画しました。 2015年、ビジネス界の最もホットなキーワードの一つは「レジリエンス」です。回復力、適応力、しなやかさを意味するこの言葉は、昨今、企業の組織論においても注目されています。単なる「危機管理の手法」を超え、時代の変化に柔軟に対応しつつ、自社の体質を強化し、社会に貢献する力を高める有力な方法論として、「レジリエンス」は広く使われて始めている、これからの経営の重要なコンセプトです。 本セミナーでは、『レジリエント・カンパニー』(東洋経済新報社刊)の著者、ピーター D.ピーダーセン氏をお迎えし、世界的企業の実例を中心に、CSR・環境経営・サステナビリティと、「レジリエンス」の共通点や違いを探るとともに、自社の簡単な「ヘルスチェック」を行っていただきます(非公開)。さらに、レジリエンスと経営の接点に関して、質疑応答の時間も多く確保しています。 また、著書『レジリエント・カンパニー』は本セミナーで資料(テキスト)として使用いたします。CSR部署の方だけでなく幅広く企業活動に関わる方のご参加をお勧めいたします。皆様のご参加を心よりお待ちしております。 セミナー概要 テーマ:しなやかな強さを持つレジリエント・カンパニー ~危機に強く適応力があり貢献力の高い会社になるために~ 講師:ピーター D.ピーダーセン氏 (リーダーシップ・アカデミーTACL代表、㈱イースクエア共同創業者) 『レジリエント・カンパニー』著者(2014年12月、東洋経済新報社より発行) 日時:2015年1月22日(木) 14:00~17:00 参加費:4,000円(著書セット)、3,500円(著書無し)※税込み 2014年12月19日発売の講師著書『レジリエント・カンパニー』(税込定価:1,728円)を資料として使用します。なお、書籍代は参加費に含まれます。 お申し込み:Peatix(外部サイト)でお申し込みください(12月19日開始)。詳しくはこちらをご覧ください。

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トランジション・イニシアチブ(Transition Initiative)

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トランジション・イニシアチブとは?  トランジション・イニシアチブとは、ピークオイルと気候変動という危機に対して、市民の創意と工夫、および地域の資源を最大限に活用しながら脱石油型社会へ移行(Trasition)し[1]、レジリエンスのあるコミュニティの構築を目指す[2]運動のことを指します。地球規模で考え、ローカルに行動することを原則に、欧州やアメリカを中心とした1,107を超える運動が43の国と地域で実践されています[3]。 概要 発祥の地:Kinsale, Ireland / Totnes, UK 発祥の年:2005年 提唱者:Rob Hopkins(ロブ・ホプキンス)(UK・パーマカルチャー講師) 具体的な取り組み  それぞれの運動を実践するメンバーたちは「自分たちのエネルギーの消費量をどうしたら減できるか」という問題の解決に向けて独自の工夫とアイデアのもと取り組んでおり、各運動で共通してみられる活動の一例としては地域通貨の発行、地産地消の実践、地域でのエネルギーの自給自足などが挙げられます。  他の環境保護活動の取り組みと異なる点は、コミュニティのレジリエンスの構築をメインの目的としているという点です。「レジリエンス」は「復元力」という意味だが、コミュニティにおけるレジリエンスは石油不足や食料の不足など外部からの障害に対応し維持できる能力[4]のことを指します。モノやサービスの需要と供給がコミュニティ内で満たされることや、コミュニティ独自の特色や解決策をもつことができることがレジリエンスの高いコミュニティの利点だと言えます。 日本での現状  日本では、2008年にトランジションの考えを広めるためにNPO法人トランジション・ジャパンが設立されました。それをきっかけとして現在(2012年末時点)では37の地域でトランジション・タウンが誕生しています。そのうちトランジションタウンネットワークから公式にトランジション・タウンとして登録されたのは藤野(神奈川・相模原市)と葉山(神奈川・葉山市、逗子市)の2地域となります。 補足情報 提唱者ロブ・ホプキンスについて http://www.transitionnetwork.org/blogs/rob-hopkins トランジション・イニシアティブとトランジション・タウンの違い  トランジション・タウンの後継にあたる言葉がトランジション・イニシアティブです。トランジション・タウンの概念が広まっていくうちにその対象がタウンという言葉で収まりきれなくなったため、イニシアティブに取って代わりました。 参照文献・参照URL NPO法人トランジション・ジャパンによる定義 l15p231ロブ・ホプキンス(2013)「トランジションハンドブック―地域レジリエンスで脱石油社会へ―」 Transition Network.org よりhttp://www.transitionnetwork.org/where l8p71 ロブ・ホプキンス(2013)「トランジションハンドブック―地域レジリエンスで脱石油社会へ―」 NPO法人トランジション・ジャパン公式ウェブサイト

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2014/12/21 辞書
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