【国際】コカ・コーラ、ペプシコ、ユニリーバ、P&G等、海洋プラスチック対策Circulate Capitalに出資

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 インパクト投資運用米Circulate Capitalは10月25日、海洋プラスチック対策ファンドを近々組成し、すでに約9,000万米ドル(約100億円)の出資が集まっていることを明らかにした。出資者は、ペプシコ、P&G、ダウ、ダノン、ユニリーバ、コカ・コーラ・カンパニー等。国際環境NGOのOcean Conservancyも運営に協力する。ファンドは2019年前半に組成する。  Circulate Capitalのファンドは、海洋プラスチック問題への対策に資する廃棄物管理やリサイクル関連のスタートアップ企業に投資するとともに、政府やNGOの活動を巻き込み慈善団体の資金や技術支援も提供していく。政府やNGOからの支援を引き出すことで、民間投資のインセンティブを高めるユニークな取組で注目を集めている。  特に海洋プラスチック問題が深刻な南アジア及び東南アジアを主な対象とする。 【参照ページ】Circulate Capital Announces US$90 Million in Expected Funding To Combat Ocean Plastic

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private 【国際】世界290の企業・政府・NGO、海洋プラスチック対応「Global Commitment」署名。日本ゼロ

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 インドネシア・バリで10月29日開催された第5回「Our Ocean Conference」で、海洋プラスチック問題に対応するためのイニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」が正式に発足。約290の企業、政府、大学、NGOが署名した。同イニシアチブは、エレン・マッカーサー財団が主導し、国連環境計画(UNEP)も協力する形で10月26日に発足が発表されていた。  同イニシアチブは、3つの目標を掲げている。 不必要で問題のあるプラスチック包装・容器を撲滅し、使い捨てから再利用モデルへシフト 2025年までに100%のプラスチック包装・容器を安全で容易に再利用、リサイクル、堆肥化可能なものに転換 再利用・リサイクルされるプラスチック量を劇的に増加させ、プラスチックのサーキュラーエコノミーを構築  今回署名した企業は、コカ・コーラ・カンパニー、ペプシコ、ディアジオ、ダノン、マース、ケロッグ、ロレアル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、SCジョンソン、レキットベンキーザー、HP、フィリップス、シュナイダーエレクトリック、ヘンケル、ヴェオリア、ウォルマート、ターゲット、マークス&スペンサー、カルフール、バーバリー、インディテックス(ZARA運営)、H&Mグループ、マン・グループ等。署名企業の合計で世界のプラスチック包装・容器の20%を占める。日本企業の署名はゼロ。  署名した政府は、英国政府、フランス政府、チリ政府、ベルギー・ワロン地域政府、グレナダ政府、ポルトガル環境・エネルギー転換省、ニュージーランド環境省、ペルー環境省、セイシェル環境省、米テキサス州オースティン市、デンマーク・コペンハーゲン市等で、日本政府や地方自治体の署名はゼロ。  金融機関では、欧州投資銀行(EIB)、ING、BNPパリバ・アセット・マネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、ボストン・コモンアセットマネジメント、トリリウム・アセット・マネジメント、ハーミーズEOS、BMO Global Asset Management、Circulate Capital等が署名した。こちらでも日本はなかった。  署名機関には、世界自然保護基金(WWF)や消費財業界のコンシューマーグッズフォーラム(CGF)も署名。大学等も署名したが、日本の大学からの署名はなかった。  署名をするには、業界ごとの最低基準が設定されている。食品・消費財企業、包装・容器メーカー、小売企業、ホテル業界等は (more…)

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【ヨーロッパ】BMW、ユミコア、Northvolt、EVバッテリー・リサイクル技術開発で協働体制発足

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 自動車世界大手独BMWグループは10月15日、ベルギー金属大手ユミコア、スウェーデンのリチウムイオン電池受託製造大手Northvoltと協働し、電気自動車(EV)向けバッテリーのリサイクル向けた欧州規模のコンソーシアムを発足したと発表した。EVバッテリーのサーキュラーエコノミー化に向けた技術開発を進める。「EU Battery Alliance」を設立したマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員も支持を表明した。  今回のコンソーシアムは、複数段階で技術開発を狙う。まず、EVバッテリーをリサイクル可能な素材や製造方法で生産する体制を築く。製造に用いる電力の再生可能エネルギー電力とする。次に、EVバッテリーの製品需要を拡大する。そして、使用済EVバッテリーを蓄電施設等でのバッテリーとしてリサイクルできるように、廃棄物にならないようにする。  EUは現在、EV推進だけでなく、サーキュラーエコノミー推進、再生可能エネルギー推進も同時に進めている。この市場環境を活かし、BMWグループらは、欧州はEVバッテリー・リサイクル技術開発を進める戦略的ポジションにあると判断した。  BMWグループは、今回の取組に合わせ、2019年夏に「バッテリーセル・エクセレンス・センター」を設立。バッテリー技術開発だけでなく、サステナビリティに配慮した調達体制も同時に検討する。Northvoltは、BMWグループの支援を受け、量産段階前の生産ライン研究施設「Northvolt Labs」を拡張する。再生可能エネルギーを用いた製造ライン実現も検討内容に含める。EVバッテリーの電極を開発するユミコアは、電極に用いる化学物質を、リサイクル用に分解しやすい素材や製造方法を模索する。再生素材の活用も検討する。 【参照ページ】BMW Group, Northvolt and Umicore join forces to develop sustainable life cycle loop for batteries.

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【アメリカ】ペプシコ、100%再生ペットボトル開発Loop Industriesと複数年調達契約。2020年から導入

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 飲料世界大手米ペプシコは10月10日、再生ペットボトルを開発、生産するカナダのLoop Industriesと複数年の調達契約を締結した。Loop Industriesの米国合弁企業から再生ペットボトルを購入し、2020年前半の導入を目指す。  Loop Industriesは、廃ペットボトルや廃プラスチックを100%原料とするペットボトルを製造する技術を持つ企業で2010年創業。現在米ナスダックに上場している。Loop Industriesの技術では、ペットボトルの原料となるポリエチレンテレフタラートを、常温常圧下で、モノエチレングリコール(MEG)とテレフタル酸ジメチル(DMT)に分解することできる。分解された分子は、着色や付属物、付着物等を除去し純化され、そこから再びペットボトルを生成できる(ケミカルリサイクル)。これらのプロセスが常温常圧下で可能なため、リサイクルにかからコストや二酸化炭素排出量、エネルギー消費量も大幅に削減できる。また、同様のプロセスで、他のポリエステル廃棄物もペットボトルに再生できる。  ペプシコは今回、Loop Industriesの技術は商業的にも導入可能と判断した。 【参照ページ】PepsiCo and Loop Industries Sign Multi-Year Supply Agreement for Loop Branded 100% Sustainable Plastic 【機関サイト】Loop Industries

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【東南アジア】UNEP、スウェーデン政府、COBSEA、東南アジア諸国での廃プラスチック・リサイクル強化で連携

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 国連環境計画、スウェーデン国際開発協力庁(SIDA)、東アジア海洋調整機関(COBSEA)の3者は9月10日、東南アジアでの海洋プラスチック問題に対応するため4年間の共同プロジェクトを始動させた。各国での廃棄物管理体制を強化し、海洋へのプラスチック流出を防止する。  東南アジアは、世界有数のプラスチック生産地域であり、安価なビニール袋は日常生活の中で大量に消費されている。一方、同地域のプラスチックごみの75%以上が適切に処理されておらず、大量に海洋プラスチックごみを発生させている。  今回のプロジェクトでは、UNEPとCOBSEAが協力し、地方、国、地域全体のレベルでのプラスチック流出や海洋プラスチックごみに関するデータを収集。科学的根拠に基づく政策や計画を立案を支援する。また政府だけでなく、研究機関や企業とも協働し、有害でリサイクルが難しいプラスチック製品の使用を削減し、ペットボトル等の高価値廃プラスチックを中心に回収やリサイクルを実現する方策を模索する。  今年はスウェーデンとタイの友好関係150週年に当たり、スウェーデン国際開発協力庁もプロジェクトの発足を後押し。資金も拠出することとなった。 【参照ページ】Sweden and UN Environment announce $6 million project to beat plastic pollution in Southeast Asia

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【香港】H&M財団と香港研究所HKRITA、コットンとポリエステルの混紡布地リサイクル施設オープン

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 アパレル世界大手スウェーデンH&MグループのH&M財団は9月3日、香港繊維アパレル研究開発センター(HKRITA)と共同で、初となる繊維リサイクル施設を香港に2ヶ所設立すると発表した。ジュネーブ国際発明賞金賞を受賞した熱水処理リサイクル技術を用いて、コットンとポリエステルを分離し、個々の繊維の品質を下げずにリサイクルできる。  これまで混紡布地の分離は難しかったが、2016年にH&M財団とHKRITAが4年間のパートナーシップを締結し、技術開発を開始。わずか1年で実現させ、ジュネーブ国際発明賞金賞を受賞した。開発には、日本の愛媛大学と信州大学も携わっており、島精機製作所の機械も導入されている。今回、混紡布地のリサイクルが実現できたことで、「サーキュラーエコノミー」を目指すアパレル業界にとって大きな飛躍となる。  今回のリサイクル施設のうち、一つは大手工場に導入され、実用運転される。もう一つは、香港紡績大手Novetexも参加し、小型コンテナ施設「Garment-To-Garment Recycling System」が、アパレル業界コラボレーション推進ビル「The Mills」にオープンした。消費者の体験施設として位置づけられており、不要な衣類を実際にリサイクルする体験ができる。  H&M財団は、4年間のプロジェクトでHKRITAに580万ユーロ(約7.5億円)の資金拠出を計画。財源は、H&Mが世界中で実施した古着回収サービスの余剰金で、H&M財団は余剰金の50%をリサイクル技術開発に、残り50%を社会貢献活動に拠出している。 【参照ページ】NEW FACILITIES FOR TEXTILE BLEND RECYCLING TAKES FASHION INDUSTRY ONE STEP CLOSER TO CIRCULARITY

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【イギリス】バーバリー、売れ残り品焼却処分取りやめ。動物毛皮の使用も禁止

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 英高級ブランドのバーバリーは9月6日、売れ残り在庫品の焼却やをやめると発表した。同社が5月に焼却していると報告したことが、英メディアが7月に一斉に報じ、批判の声が上がっていた。同社はこれまではブランド価値を守るため、売れ残り品の値引き販売をしてこなかったが、今後は焼却熱回収(サーマルリサイクル)や単純焼却を減らし、再利用、リサイクル、修理、寄付等に進めていくとした。また過剰在庫を減らすため、ターゲットを絞り込んだ品揃えや生産量縮小も表明した。 【参考】【イギリス】バーバリー、約42億円の在庫焼却処分。問題の本質は焼却行為より過剰在庫(2018年7月24日)  さらに同社は同日、新商品ラインでの動物毛皮の使用も禁止すると発表した。動物毛皮を利用している既存の商品ラインも段階的に削減する。同社は以前から、動物毛皮の使用を、うさぎ、狐、ミンク、アライグマに限定していたが、アンゴラウサギも含め動物毛皮の使用を全面的に禁止した。 【参照ページ】BURBERRY ENDS PRACTICE OF DESTROYING UNSALEABLE PRODUCTS

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private 【環境】プラスチック・リサイクルの今 〜分別回収したプラスチックは「リサイクル」されているのか〜

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 使い捨てプラスチックストロー廃止が世界的に広がる様子が日本でも話題になることが増えてきました。所謂「廃プラ」が海洋プラスチックごみの大きな原因となり、また陸上でもごみ問題が大きな公害となってきているためです。一方で、日本では、プラスチック用のごみ箱が設置されていたり、家庭用ごみでもプラスチックごみの分別回収が実施されている自治体も増えてきます。先行して始まった缶やビンの分別回収では、缶やビンが素材としてリサイクルされています。一方、ペットボトルを含めプラスチックごみは、素材としてリサイクルされているとのはごく一部。ほとんどは人々がイメージするような「リサイクル」はされていません。今回は、プラスチック・リサイクルの現状を見ていきましょう。 日本の廃プラスチック量 (出所)プラスチック循環利用協会  図の青のラインが、日本でのプラスチック生産量です。毎年約1,000万t生産されています。一方、廃プラスチックもほぼ同量の899t。そのうち企業等の事業活動から出る産業廃棄物廃プラスチックが約500万t、家庭から出る一般廃棄物廃プラスチックが約400万tです。日本の過去15年間のごみの総量は (more…)

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【アメリカ】クラフト・ハインツ、2025年までに世界中の商品容器をサーキュラーエコノミー化

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 食品世界大手米クラフト・ハインツは7月31日、新たな環境へのコミットメントを打ち出した。2025年までに世界中で容器を100%リサイクル可能、再利用可能もしくは堆肥化可能な素材に切り替える。また現行の二酸化炭素排出量削減長期目標の区切りがつく2020年に、科学的根拠に基づく排出量削減目標イニシアチブ(SBTi)からの承認が得られるよう計画を進める。  クラフト・ハインツの環境への取組では、すでに容器5万tを削減するコミットメントを達成。今後は容器専門家と協働し、新たな素材の開発を進めていく。同社の欧州子会社クラフト・ハインツ・ヨーロッパでは、同社の主力商品「ハインツ・トマトケチャップ」のペットボトル容器を2022年までに完全にリサイクするするため、リサイクル後も食品容器として使用できる品質の容器の使用を目指している。  今回発表したコミットメントの進捗状況は、来年のCSRレポートの中で公表する。 【参照ページ】Kraft Heinz Expands Environmental Commitments to Include Sustainable Packaging and Carbon Reduction

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【イギリス】バーバリー、約42億円の在庫焼却処分。問題の本質は焼却行為より過剰在庫

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 アパレル世界大手英バーバリーが5月15日に発表した2018年アニュアルレポートに記載された売れ残り在庫処分方法が、突如英メディアによって批判される状況が発生している。ブランド価値保全のために焼却処分したことが問題とされているが、事の本質は過剰在庫にあるのではないか。  バーバリーは、同レポートにおいて、棚卸在庫の会計報告の項目で、「The cost of finished goods physically destroyed in the year was £28.6m (2017: £26.9m), including £10.4m of destruction for Beauty inventory.」と記載。日本語にすると「当該年度に物理的に破壊した完成品のコストは2,860万ポンド(約42億円)。そのうち1,040万ポンド(約15億円)は化粧品在庫の破壊によるもの」となる。ここでの物理的破壊とは、焼却処分のことを意味する。焼却した理由については、廃棄しない商品が違法チャネルで出回ることで、知的財産やブランド価値が既存することを防ぐためだと説明したという。これに対し、英メディアは、国際環境NGOグリーンピースの声を紹介しつつ、資源を無駄にする行為と批判を繰り広げた。  実際にバーバリーは、売れ残り在庫問題に無関心なわけではない。バーバリーは同年度に、事業からの廃棄物を削減するため、傷ついた衣類52tをジオテクスタイル(建材の一種)のリサイクルしたり、加工途中の生地51tを糸、繊維、自動車用断熱素材等にリサイクルしている。また、主要事業所のあるイングランド北部の自社工場と配送センター及びロンドンの本社と店舗では埋立廃棄物をゼロにした。また、皮革素材の切れ端材については、同社関連のバーバリー財団と雑貨メーカーのElvis & Kresseが5年間のパートナーシップを結び、Elvis & Kresseに皮革切れ端材120t以上を提供するプロジェクトを進めている。今回報道された焼却処分は、すでにブランドロゴが付けられた商品のみで、ロゴが付けられる前の素材についてはリサイクルを進めてきたことがわかる。また、焼却についても、熱エネルギー転換する方策を模索しており、熱回収は環境マネジメントの一つして必ずしも悪いものではない。  一方、売れ残り在庫が発生するぐらい商品を作りすぎているという問題もある。バーバリーは、過剰在庫を最小限に留めるため最新の注意を払っていると言うが、焼却在庫評価額は2016年度発表では1,880万ポンド、2017年度発表では2,690万ポンド、2018年度発表では2,860万ポンドと増え続けている。バーバリーは、化粧品在庫焼却額が1,040万ポンドと多いことについては、2017年に化粧品大手コティとの間でライセンス契約を締結したことによる一回限りのものとしているが、やはり衣類の焼却は多いことには変わらない。  廃棄物問題が取り沙汰されるアパレルメーカーは、バーバリーだけではない。アパレルのサーキュラーエコノミー推進では、英エレン・マッカーサー財団が「Make Fashion Circular」イニシアチブを展開しており、バーバリー、H&M、NIKE、GAPは5月16日、同イニシアチブに参加。アパレル廃棄物の削減に向け協働していくことを誓った。今後、過剰在庫削減に向けた取組が期待される。 【レポート】Burberry Annual Report 2017/18

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