【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、2025年までに再生プラスチック使用割合を50%まで向上

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 食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ(NWNA)は12月10日、2021年までに米国国内販売商品でのプラスチック容器の原材料25%を再生プラスチックにすると発表した。2025年までには50%にまで高める。同社のペットボトルはすでに100%リサイクル可能素材で製造されているが、今後3年以内に、再生プラスチック原材料の使用量を4倍にまで増やすことで、カナダの再生プラスチック製造大手Plastrecとの提携関係を強化する。  同社は11月、再生ペットボトル原料「rPET」を製造する米CarbonLITEとの提携を進め、第3工場を設立すると発表したばかり。同時にPlastrecからの調達も進め、食品の安全性に耐えうる再生プラスチックの使用拡大を確実なものにする考え。他にも2017年5月、市場メカニズムを通じて廃棄物削減を実現するインパクト投資ファンド「Closed Loopファンド」にも600万米ドル(約6.8億円)出資している。 【参考】【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、CarbonLITEと再生ペットボトル原料調達で合意。新工場も米国に建設(2018年11月17日) 【参考】【アメリカ】Closed Loopファンド、食品ロス削減アイデアの公募を実施(2016年8月3日)  同社は、プラスチック廃棄物の回収も強化する。リサイクル教育や認知向上を進める活動「Keep America Beautiful」を支援し、消費者にごみ箱に入れる前に中身を空にしキャップを外すよう呼びかける「How2Recycle」情報を商品ラベルに表示した北米初の飲料メーカーにもなった。 【参照ページ】Nestlé Waters North America Will Achieve 25 Percent Recycled Plastic in its Packaging by 2021

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【国際】持続可能な海運イニシアチブ、船舶リサイクル透明性イニシアチブのウェブサイト公開

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 持続可能な海運イニシアチブ(SSI)は12月10日、3月に発表した「船舶リサイクル透明性イニシアチブ(Ship Recycling Transparency Initiative:SRTI)」について船舶リサイクルの情報をまとめたウェブサイトをリリースした。業界主導で船舶リサイクル(シップリサイクル)を推進するため、船舶リサイクルの現状の透明化を図る。世界全体で2018年に835隻の船舶がリサイクルされた。  SSIには船舶・海運業に関わる世界の主要な企業が自主的に加盟している。現在の加盟企業は、海運世界最大手デンマークのA.P.モラー・マースク、シンガポールのChina Navigation Company、シンガポールのIMC、独オルデンドルフ・キャリアーズ、食品業界で海上輸送に関わる米バンジと仏ルイ・ドレフュス、船舶エンジンメーカーであるフィンランドのバルチラ、船舶塗料メーカーであるオランダのアクゾノーベル、歴史的に海運事業と関わりの深いオランダの金融大手ABNアムロ、船級協会であるロイズ船級協会(ロイドレジスターグループ)、英船舶審査大手RightShip、印船舶リサイクル大手Priya Blue、英サステナビリティ推進NGOのForum for the Future、世界自然保護基金(WWF)。SSIの加盟企業は過去2年間で脱退、新規加盟が相次いだ。 【参考】【国際】持続可能な海運イニシアチブ、2040年までの達成目標とロードマップ策定(2016年3月26日)  船舶リサイクルは、多くがバングラデシュ、インド、パキスタン等の南アジア諸国で実施されている。現地の沿岸部では、干満差を利用し船舶を座礁させ、潮が退いている時間帯に船舶を解体する「ビーチング」が一大産業となっている。解体作業では、船舶の残された残油や汚水による汚染、揮発性ガスによる火災・爆発、高所からの墜落、船体に残されたアスベスト、PCB、重金属等による環境破壊や人体健康被害が発生している。そのため、解体時に問題となる有害物質を含む装置等を船舶に設置・使用することを禁止または制限することを主とする「シップリサイクル条約」が、2009年に国際海事機関(IMO)の下で採択されたが、署名国が規定に達せず、発効には至っていない。また劣悪労働環境の問題もある。  SSIが3月に発表した「船舶リサイクル透明性イニシアチブ」は、国際規制が存在しない状況下で、船舶リサイクルのバリューチェーンを透明化するため、船主が自主的にリサイクル情報を開示し、荷主や投資家、金融機関等が事業の意思決定に活用できるようにするもの。今回リリースしたウェブサイトでは、船主の情報開示と、荷主や投資家、金融機関の情報活用への署名を同時に募っている。  他にもSSIは5月、二酸化炭素排出量ゼロの船舶を建造するためのレポートを発表。今後の課題を示した。 【参照ページ】Ship Recycling Transparency Initiative launches new platform to drive responsible ship recycling 【参照ページ】New transparency initiative launched to accelerate responsible ship recycling practices 【イニシアチブ】SRTI 【ウェブサイト】Ship Recycling Transparency Initiative 【参照ページ】SSI Launches ‘Zero Emission Vessel, what needs to be done’ Report 【参照ページ】世界の船舶解撤の現状とシップリサイクル条約への対応に関する調査調査報告書 【参照ページ】シップ・リサイクル条約に関する動向について

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【EU】欧州委、サーキュラー・プラスチック・アライアンス発足。関係企業集め行動設定。自動車・建設も

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 欧州委員会は12月11日、プラスチック廃棄物を削減し、再生プラスチックの活用を拡大するため、幅広い関係企業を集めた新アライアンス「サーキュラー・プラスチック・アライアンス」を発足した。今後、プラスチック使用量の多い容器・包装、建設、自動車業界を含め幅広い企業に参加を呼びかける。2019年2月に初会合を開催し、2019年5月までに集中してアクションをまとめる。  今回のアライアンスは、「欧州プラスチック戦略」の中に掲げた2025年までに欧州市場に1,000万tの再生プラスチックを投入するという目標達成に向けた一環。そのため、アライアンスには、プラスチック回収業者、リサイクル業者、プラスチック消費企業、製品メーカー、小売企業等を集め、プラスチックのマテリアル・リサイクルやケミカル・リサイクルを進めるためのアクションを協議する。  同アライアンスのゴールとしては、主要な関係企業の自主的な短期アクション・投資内容の設定等を掲げた。プラスチックの分別回収、共通の報告フォーマット、リサイクル施設への投資、リサイクルしやすいプラスチック製品設計の自主規格策定等が想定されている。また、2025年目標達成への阻害要因の特定や進捗状況モニタリング・報告についても議論する。 【参照ページ】Commission launches Circular Plastics Alliance to foster the market of recycled plastics in Europe

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【国際】UNEPとWRI、使い捨てプラスチックに関する国際動向レポート発表。政府による法規制強化要請

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 国連環境計画(UNEP)と国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は12月6日、使い捨てプラスチック問題に関する報告書を発表した。世界的に広がる使い捨てプラスチック規制の動きをまとめるとともに、さらなる政策を提言した。  使い捨てプラスチックに対する規制強化は、フランス政府を皮切りに急速に増加。現在、法規制、課徴金、課税、廃棄物管理強化等、様々な手法で使い捨てプラスチックを禁止もしくは規制するルールが広がってきている。特に世界の国66%では使い捨てビニール袋規制を導入している。一方、洗顔フォーム等に含まれているマイクロビーズについては対策が進んでおらず、使用を禁止した国はまだ8カ国と少ない。  プラスチック容器・包装の問題も深刻で、現在のプラスチック容器・包装の廃棄量世界一は中国だが、一人当たりの廃棄量では、米国、日本、EUの順となる。UNEPとWRIは、プラスチック削減のイニシアチブは多々生まれているが、政府による法規制が最も効果的だとし、各国政府に大規模なプラスチック規制の導入を呼びかけた。 【参照ページ】Regulatory landscape for single-use plastics shows widespread momentum with mixed results

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【スイス】ネスレ、「パッケージ科学・研究所」をローザンヌに新設。再利用・リサイクル技術革新狙う

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 食品世界大手スイスのネスレは12月6日、容器・包装の再利用やリサイクルを推進するための研究所「ネスレ・パッケージ科学・研究所(Nestlé Institute of Packaging Sciences)」をスイス・ローザンヌに設立すると発表した。同社は、2025年までに容器・包装を100%再利用またはリサイクル目標を掲げている。  同研究所には50人の社員と最新のR&D設備を配置。重点開発するものは、リサイクル・生分解・堆肥化可能なポリマー素材や機能性紙。プラスチック包装・容器のリサイクル機能を高める斬新なコンセプト確立にも挑む。 【参照ページ】Nestlé creates research institute for packaging to accelerate sustainability agenda

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【国際】イケア、稲わらを製品にリサイクル開始。大気汚染防止狙い。まずはインドから

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 家具世界大手スウェーデンのイケアは11月15日、稲わらを家具原材料に活用する新たなイニシアチブ「Better Air Now」を発表した。稲わらは、焼却時に大量の大気汚染物質を排出し、スモッグの原因にもなる。イケアは、稲わらを回収し、原材料として活用することで、大気汚染防止でのインパクトを狙う。まずはインドで取組を始める。  世界保健機関(WHO)によると、世界の約90%の人が大気汚染被害を受けており、年間700万人が大気汚染により死亡している。インドは、世界で最も大気汚染が深刻な国の一つで、世界の大気汚染が最も深刻な10都市のうち9都市がインド北部に集中している。大気汚染は様々な原因があるが、稲わらの焼却もその一つとなっている。そのため、イケアは、インドの中央政府、地方政府、企業、イノベーター、NGO、国連大学、農家等と協働し、稲わら焼却ゼロを掲げて協働を開始する。  今回のイニシアチブでは、第1弾ではニューデリーを含むインド北部を主な対象地域とし、その後インドの他の地域にも拡大していく。稲わらを原材料に用いたイケア製品は2018年末に登場する予定。2019年から2020年の間でインドの店舗で販売開始し、その後、他国にも広げる計画。 【参照ページ】IKEA contributes to reducing air pollution by turning rice straw into products

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【アメリカ】シスコ、2025年までにバージン・プラスチック消費量を20%削減

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 電子機器世界大手米シスコシステムズは10月31日、2025年までにバージン・プラスチック(再生素材ではないプラスチック)の消費量を2018年比20%削減する目標を発表した。プラスチック消費を抑えた製品設計や再生プラスチック素材の活用を進める。  同社は2018年、IP電話250万台の生産のうち再生プラスチック素材を35%使用。これにより年間430t以上のバージン・プラスチック消費を削減できた。また、筐体部材でも粉砕プラスチック再利用素材(リグラインド)を10%から15%活用している。また、プラスチック消費を抑えるため「ベゼルフリー」デザインを採用したり、プラスチック不要な包装にも取り組んでいる。  今回の発表は、上記のような現状対策では不十分と判断。さらにバージン・プラスチック消費量を抑えに行く。 【参照ページ】Cisco Announces New Goal to Reduce its Use of Virgin Plastic by 20%

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【アメリカ】ペプシコ、2025年までにペットボトルを33%再生素材で生産。サプライヤーに要請

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 飲料世界大手米ペプシコは10月26日、ペットボトル等のプラスチック容器に関する2025年コミットメントを発表した。2025年までに、プラスチック容器製造での再生素材割合を25%に増加。ペットボトルに限定すると再生素材割合を33%にまで増加させる。サプライヤーに協力を要請する。  今回の発表は、ペプシコが2016年に発表した2025年目標「Performance with Purpose 2025 Agenda」の一環。同目標では、2025年までにプラスチック容疑を100%リサイクル、堆肥化または生分解可能な素材に転換することや、容器による二酸化炭素排出量削減、再生素材割合の増加を掲げていた。今回、再生素材割合の目標を具体的に掲げた形。  目標達成に向けては、すでにアクションを始めている。2018年7月、ペプシコ財団及び環境NGOのRecycling Partnershipと、全米家庭2,500万世帯での家庭プラスチックごみ回収プロジェクト「All in on Recycling」を開始。9月には、世界経済フォーラム(WEF)主導の「Global Plastic Action Partnership(GPAP)」に参画し、東南アジアを含む沿岸都市でのサーキュラーエコノミー確立に乗り出した。2018年には、100%再生プラスチックで製造するペットボトル生産でLoop Industriesと長期調達契約を締結した。 【参考】【アメリカ】ペプシコ、100%再生ペットボトル開発Loop Industriesと複数年調達契約。2020年から導入(2018年10月15日) 【参照ページ】PepsiCo Announces New Packaging Goal For 25% Recycled Plastic Content By 2025

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【アメリカ】SCジョンソン、再生プラスチック活用拡大や素材転換で2025年コミットメント発表

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 消費財世界大手米SCジョンソンは10月28日、商品容器の再生プラスチック素材利用やプラスチック容器の詰替再利用を拡大する新たなコミットメントを発表した。海洋プラスチック問題への対応。  まず、プラスチック容器素材を2025年までに100%リサイクル、再利用、堆肥化可能な素材に転換する。現在は90%。さらに、再生プラスチック素材の使用量を2025年までに現在の1,000万kgから3,000万kg以上に3倍に増加。北米と欧州では、素材に占める再生プラスチック素材割合を現在の20%から40%に拡大する。  家庭清掃商品では、濃縮詰替品の対象品目数を増やす。また、使い捨て商品ではなく、主力ブランドの一つ「ジップロック」のように再利用できる商品を提唱していく。ジップロック商品の素材も再生素材を用いる。 【参照ページ】SC Johnson Accelerates Progress Boosting Plastic Recycling and Reuse

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private 【フランス】ダノン、2025年までにバイオプラスチック100%のペットボトルを商用化。脱プラスチック先導

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 食品世界大手仏ダノンは10月25日、包装・容器のサーキュラーエコノミー推進アクションを発表した。素材転換、再生素材活用、回収・リサイクルフロー確立等を2025年までに大規模に整備する。  現在のダノンの包装・容器の包装・容器をリサイクル、再利用、堆肥化可能な素材活用は約86%。また同社販売の水商品の50%は再利用可能な容器で販売されており、主力水商品「エビアン」では、100%リサイクル可能な素材となっている。また、複製品を梱包する際に用いられている接着剤やプラスチック製取っ手(テーブハンドル)で使われているフィルム素材でもリサイクルできないものを使用しないプロジェクトを開始した。  今回発表の新たな取組では、2019年に「AQUA」ブランドでプラスチック製ストローの代替品をインドネシアで試験的に導入。2025年までには主要な水販売国で、使い捨てプラスチック容器や包装の代替品導入を開始する計画。2025年までに (more…)

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