private 【国際】ダイバーシティ企業ランキング「D&Iインデックス2018」。日本企業4社ランクイン

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 金融情報世界大手米トムソン・ロイターは9月6日、ダイバーシティ・インクルージョン評価の高い世界の上場企業100社を選出したランキング「Diversity & Inclusion(D&I)Index 2018」を発表した。調査対象は、同社がESGデータを保有する世界の上場企業7,000社超。ダイバーシティは従業員などの多様性を意味し、インクルージョンは日本語では「社会的包摂」とも訳されるがこれまで社会的に受入れられてこなかった人々を企業やビジネスとして受入れていくという概念。D&Iインデックスの詳細データは、同社が提供する情報端末であるThomson Reuters Eikon上で閲覧できる。  D&Iインデックスの評価に当たっては、「ダイバーシティ」「インクルージョン」「人材開発」「悪評(コントラバーシー)」の4分野、合計24指標が用いられている。ダイバーシティでは女性比率や女性の管理職比率など、インクルージョンではLGBTや障害者、柔軟な労働時間など指標が用いられた。また、人材開発では従業員教育やキャリア開発など、悪評ではこの分野に関するネガティブ報道の数が評価された。発表された総合ランキングでは、4分野スコアの単純平均で順位付けがなされた。用いられた指標は、同社が独自に収集したデータをまとめた同社のESGデータベースを活用した。  今回の100社のうち17社は (more…)

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【国際】フォーチュンのCSV観点企業ランキング「Change the World 2018」発表。日本企業1社のみ

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 「フォーチュン500」、「フォーチュン・グローバル500」などで知られる米ビジネス誌のフォーチュン誌は8月20日、事業を通じて社会に変革をもたらしている企業ランキング「Change the World 2018」を発表し、トップ57社を選出した。このランキングは2015年から開始され、今年で4年目。選出対象は年間売上10億米ドル以上の企業。ランキングの発表は、ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授やマーク・クラマー教授らが設立したコンサルティングNGOのFSGとCSV推進機関Shared Value Initiativeが協働で実施している。「Change the World」ランキングの特徴は、マイケル・ポーター教授らが提唱する「CSV(共通価値創造)」の観点から、(1)企業が生み出したソーシャルインパクト、(2)ソーシャルインパクトが企業自身にもたらした成果、(3)イノベーションの3つの観点で、独自に企業評価を行う点にある。 Change the World 2018 トップ15企業 Reliance Jio(通信)(インド) メルク(医薬品)(米国) バンク・オブ・アメリカ(金融)(米国) インディテックス(アパレル)(スペイン) アリババ・グループ(IT)(中国) クローガー(食品)(米国) ザイレム(水インフラ)(米国) ABB(化学)(スイス) ウェイト・ウォッチャーズ(ヘルスケア)(米国) Hughes Network Systems(通信)(米国) ダノン(食品)(フランス) アルファベット(IT)(米国) ウェスファーマーズ(食品)(オーストラリア) ブラスケム(化学)(ブラジル) インテル(IT)(米国) Change the World 2018 日本企業 31位 トヨタ自動車(自動車)  評価観点である「ソーシャル・インパクト」では、社会課題に対して企業が影響を発揮したソーシャル・インパクトをフォーブスとFSCが独自の情報源を活用して評価を行っている。また、「企業自身にもたらした成果」の観点では、そのソーシャル・インパクトがもたらした企業への具体的な財務的価値を測定しており、とりわけ収益性の向上や株式価値の貢献に繋がった場合は高く評価される。一方で、レピュテーションや従業員満足などの成果に関しては考慮されるものの相対的な価値は収益貢献などより低い。「イノベーション」観点では、ソーシャル・インパクトをもたらし活動が革新的であり、他の企業にとっても広がりを見せる可能性のあるものが高く評価された。  同ランキングは、毎年ランクインする企業が大きく変わる傾向にある。昨年から2年連続でトップ15入りを果たしたのは0社。しかしながら、昨年の15位以内企業のうち、JPモルガン・チェース18位、DSM26位、アップル24位、ウォルマート16位、リーバイ・ストラウス37位等は今年もランクインした。  日本企業では、2015年に3位にランクインしたトヨタ自動車は、2016年にはトップ50から姿を消したが、昨年は8位に復活。今年も31位にランクインした。一方、2016年にトップ50入りしていた伊藤園とパナソニックは今年もランクインできなかった。  新興国企業の台頭も目立ち、今年はトップ15内に、中国企業が1社、インド1社、ブラジル1社が入った。16位以下でも、インドのマヒンドラ・アンド・マヒンドラが23位、インドネシアのBank Rakyat Indonesiaが40位、中国のJD.com(京東商城)が45位、滴滴出行が53位に入るなどしている。  また、今年も昨年に続き、売上10億米ドル未満の企業の中から「Rising Star」として傑出した6社を選出。医療アプリ提供Dexcom(米国)、電子送金Wari(セネガル)、EコマースEtsy(米国)、異文化コミュニケーション研修EF Education First(スイス)、冷蔵設備販売Aucma(中国)、ヘルスケアアプリThrive Global(米国)の6社が選ばれた。 【参照ページ】Applauding the Changemakers Behind Fortune's Change the World List 【ランキング】Change the World 2018 【参照ページ】6 Small Companies With a Big Social Impact

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【アメリカ】グリーンピース、米小売22社の海産物サステナビリティ評価。首位ホールフーズ

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 国際環境NGOグリーンピースは8月15日、米小売大手の海産物サステナビリティを評価するレポート「Carting Away the Oceans」の2018年版を発表した。同レポートは2008年に発行を開始し今年が10周年目。同レポートは、この10年間で米小売の海産物サステナビリティへの取組は大きく改善したものの、使い捨てプラスチックの問題にはまだ実効性のあるアクションを打ち出せていないと評した。  今年のレポートでは、小売大手22社が評価対象。「方針(ポリシー)」「イニシアチブ」「ラベリングと透明性」「取扱品目」の4つの観点で評価を実施した。評価の情報源は、各社に対する個別アンケートと公開情報。個別アンケートでは、Publix、H-E-B、Wakefernの3社は回答しなかったが、それ以外の企業はアンケートに回答した。   (出所)Greenpeace  今年の首位はホールフーズ・マーケット。ツナ缶等の常温保存可能まぐろ商品での調達基準を強化したことが高く評価された。2位はHy-Veeで、透明性の高いサプライチェーン管理が評価された。ALDIは今回初めて3位内に入った。違法漁業の温床となりやすい洋上積み替えに対するポリシーを新たに策定したことが評価された。4位のターゲットまで含む4社は、スコア70点以上の優良企業に選定された。  過去推移では、2008年の初回レポート時は、評価対象企業全てがスコア40点未満の「レッドリスト」だったが、2010年には70点未満の「イエローリスト」が「レッドリスト」と同じ数に並び、2012年からは70点以上の「グリーンリスト」が登場した。今年は、グリーン4社、イエロー16社、レッド2社だった。  一方、海洋プラスチック問題の大きな原因となっている使い捨てプラスチックでは、いずれの企業も包括的な対策を講じていないと指摘。グリーンピースは今後、使い捨てプラスチックの削減に向け働きかけていくと表明した。 【参照ページ】Greenpeace report marks decade of retailer progress on sustainable seafood

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【日本】保険投融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表

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 日本の環境NGO4団体は7月23日、保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide(フェア・ファイナンス・ガイド)」の2018年日本版を発表した。フェア・ファイナンス・ガイドは、日本でも銀行大手を対象に実施してきたが、保険大手を対象にするのは今回が初。銀行ガイドは、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、ノルウェー、ブラジル、インドネシア等世界13ヶ国で実施されているが、保険ガイドは日本がオランダに続いて2カ国目。今回の発表は、アジア太平洋資料センター(PARC)、A SEED JAPAN、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、APLAの4団体が実施した。  今回評価対象となった保険大手は、かんぽ生命、日本生命保険、第一生命ホールディングス、明治安田生命保険、住友生命保険の生保5社と、東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスフループホールディングス、SOMPOホールディングスの損保3社。「気候変動」「汚職」「ジェンダー」「健康」「人権」「労働」「自然環境」「税」「兵器産業」等16分野について評価を行い、総合スコアを算出した。 (出所)FFGJ  今年の首位は、MS&ADインシュアランスフループホールディングス。同社は、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、国際労働機関(ILO)中核的労働基準、OECD多国籍企業行動指針を投融資基準に採用したこと等により、スコアが2.4(10点満点)と比較的高かった。2位はSOMPOホールディングス、3位は東京海上ホールディングスで全体的に損保のほうがスコアが高く出た。しかしながら、首位で10点満点で1点にも満たない企業が8社中6社もあった。  同格付は、総合スコアだけでなく、項目別のスコアも公表している。全体的に比較的スコアが高かったのは「汚職」。「ジェンダー」と「透明性」も多少高い。しかし、それ以外はほぼ投融資方針が定められていないことがわかる。国際比較では、すでに実施しているオランダと比べても全般的に低いことがわかる。オランダでの対象企業は、Achmea、エイゴン、アリアンツ、APG、a.s.r.、NN、VIVATの7社。とりわけ労働、人権の分野では大きな差が付いている。オランダでは、個別項目で10点を取得する企業も多数ある。 【参照ページ】日本初、大手保険会社8社の投融資方針「社会性」格付けサイトオープン 首位はMS&AD、2位はSOMPO 【参照ページ】Check hier de nieuwste scores van jouw verzekeraar!

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【国際】バロンズ、ESG投資で最も影響力のある世界20人発表。マイケル・ブルームバーグら

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 米金融情報紙バロンズは6月23日、ESG投資で最も影響力のある世界20人「The 20 Most Influential People In ESG Investing」を発表した。順序は名字のアルファベット順。 マイケル・ブルームバーグ(ブルームバーグ) エイミー・ドミニ(ドミニ・インパクト・インベストメント) ジェローム・ドッドソン(Parnassus Investments) ロバート・エクルズ(ハーバード大学) ラリー・フィンク(ブラックロック) デイビッド・ブラッド & アル・ゴア(Generation Investment Management) ジェレミー・グラントハム(Grantham Mayo & van Otterloo) ジョン・ヘイル & マイケル・ジャンツィ(サステイナリティクス) ジョン・キーフ & サリイ・クラウチェック(Ellevest) リンダ・エリン・リー(MSCI) エミー・オブライエン(TIAA Investments) マット・パットスキー(トリリウム・アセット・マネジメント) フィオナ・レイノルズ(PRI) ジャン・ロジャーズ(SASB) ジョージ・セラファイム(ハーバード大学) アン・シンプソン(CalPERS) ティム・スミス(Walden Asset Management) アンナ・スナイダー(バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント) ジョン・ストラー(カルバート・リサーチ・アンド・マネジメント) リサ・ウォル(USSIF) 【参照ページ】The 20 Most Influential People In ESG Investing

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private 【国際】KnowTheChain、ICT40社の強制労働対応ランキング2018発表。日本企業7社平均以下

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 英人権NGOのKnowTheChainは6月17日、情報通信(ICT)業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Information and Communications Technology Benchmark」を発表した。世界上位40社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となった。同ランキングは2016年にも実施された。  評価対象となった企業は、アップル、インテル、HP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、サムスン電子、TSMC(台湾集積回路製造)、鴻海科技集団(フォックスコン)、テキサス・インスツルメンツ、マイクロン・テクノロジー、NVIDIA、アプライド・マテリアルズ、ASMLホールディングス、SKハイニックス、シスコ・システムズ、マイクロソフト、クアルコム、エクリソン、ブロードコム、ノキア、アマゾン、京東方科技集団(BOE)等。日本企業では、日立製作所、キヤノン、東京エレクトロン、任天堂、村田製作所、京セラ、HOYA、キーエンスの8社が対象となった。  評価は (more…)

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【日本】経済産業省、「攻めのIT経営銘柄2018」「IT経営注目企業2018」発表。合計54社

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 経済産業省と東京証券取引所は5月30日、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業32社を発表した。同銘柄選定は、2014年から開始し今年で4年目。同時に経済産業省は、「IT経営注目企業2018」22社も発表した。IT経営注目企業は、「攻めのIT経営銘柄2018」に選定された企業以外で、総合評価が高い、または注目すべき取組を行っている企業を選定した。  攻めのIT経営銘柄は、東京証券取引所(一部、二部、ジャスダック、マザーズ)の上場企業約3,500社を対象に「攻めのIT経営に関するアンケート調査2018」を実施。そのうち、選定へのエントリーを表明した企業491社が選定対象となった。  選定ではITへの取組と財務状況の双方が考慮される。ITへの取組では、企業価値向上のためのIT活用や、IT経営を推進するための組織・人材戦略、優れたIT投資評価等が選定基準。IoTやビッグデータ、人工知能等の活用に重点が置かれた。財務状況ではROEが判断材料。また、重大なコンプライアンス違反のある企業は除外された。 攻めのIT経営銘柄2018(32社) TATERU 大和ハウス工業 サッポロホールディングス アサヒグループホールディングス 帝人 住友化学 富士フイルムホールディングス ブリヂストン JFEホールディングス 小松製作所 IHI 日立製作所 富士通 日産自動車 凸版印刷 関西電力 東日本旅客鉄道(JR東日本) ANAホールディングス ヤフー 伊藤忠テクノソリューションズ 三井物産株 Hamee 日本瓦斯 三菱UFJフィナンシャル・グループ みずほフィナンシャルグループ 大和証券グループ本社 東京海上ホールディングス 東京センチュリー 大京 レオパレス21 LIFULL DeNA IT経営注目企業2018(22社) 大林組 積水ハウス 三菱ケミカルホールディングス 資生堂 横浜ゴム 京都機械工具 ダイキン工業 日本電気(NEC) タムラ製作所 大日本印刷 中国電力 日本航空 システム情報 テクマトリックス シンクロ・フード TDCソフト パルコ ふくおかフィナンシャルグループ カブドットコム証券 MS&ADインシュアランスグループホールディングス 日立キャピタル ルネサンス 【参照ページ】「攻めのIT経営銘柄2018」「IT経営注目企業2018」を発表しました

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【ランキング】2018年 AODP「Global Climate 500 Index:グローバル気候500インデックス 保険編」

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 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は5月24日、世界保険大手80社を対象とした気候変動対応ランキング「Global Climate 500 Index(グローバル気候500インデックス)2018 保険編」を発表しました。同ランキングの発表は今年で6回目。年金基金編及び運用会社編は改めて発表される予定です。また、AODPは2017年6月にESG投資推進米NGOのShareActionに吸収合併され、ShareAction傘下で発表される初の格付となります。  今回の調査では、世界保険大手80社を対象。日本企業では、かんぽ生命保険、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、三井生命保険、全国共済農業協同組合連合会(JA共済)、T&Dホールディングス、東京海上ホールディングス。MS&ADホールディングス、SOMPOホールディングスの11社が対象となりました。世界80社の運用資産総額は15兆米ドルに上ります。  格付評価では、公開情報と機関投資家へのアンケート内容をもとに格付とランキングを実施しています。アンケート回答が得られなかった機関投資家についても調査から除外することはなく、公開情報やステークホルダーからの質問回答をもとに同様に格付、ランキングを実施しています。今年のアンケート回答企業は80社中24社。アンケートでは、今年から気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに全面的に用いられ、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の4項目で設定。アンケート回答と公開情報とあわせ点数化され、最終的にAAA-A(Leaders)、BBB-B(Challengers)、CCC-C(Learners)、D(Bystandars)、X(Laggards)の5段階で格付されます。  2018年の保険会社格付では、欧州勢が上位を占める中、TCFDの日本代表委員を輩出した東京海上ホールディングスが世界第7位と健闘。日本第2位となった日本生命保険の第18位を大きく引き離す結果となりました。 順位 格付 企業 国 業界 1 AAA アクサ フランス 総合保険 2 AAA AVIVA 英国 総合保険 3 AA アリアンツ ドイツ 総合保険 4 AA リーガル&ゼネラル 英国 総合保険 5 BBB エイゴン オランダ 生命保険 6 BBB CNP Assurances フランス 生命保険 7 BBB 東京海上ホールディングス 日本 総合保険 8 BBB クレディ・アグリコル保険 フランス 総合保険 9 BBB チューリッヒ保険 スイス 総合保険 10 BB Folksam スウェーデン 総合保険 11 BB ゼネラリ保険 イタリア 総合保険 12 B NNグループ オランダ 総合保険 12 B スイス再保険 スイス 再保険 14 B ストアブランド ノルウェー 総合保険 15 CCC MAIF フランス 総合保険 16 CCC ASRネーデルランド オランダ 総合保険 17 CCC サンコープ オーストラリア 総合保険 18 CCC 日本生命保険 日本 生命保険 19 CC 第一生命保険 日本 生命保険 19 CC MS&ADホールディングス 日本 総合保険 日本の保険会社 順位 格付 企業 国 業界 7 BBB 東京海上ホールディングス 日本 総合保険 18 CCC 日本生命保険 日本 生命保険 19 CC 第一生命保険 日本 生命保険 19 CC MS&ADホールディングス 日本 総合保険 23 CC SOMPOホールディングス 日本 損害保険 50 D 明治安田生命保険 日本 総合保険 55 D T&Dホールディングス 日本 生命保険 66 D 住友生命保険 日本 生命保険 68 D かんぽ生命保険 日本 生命保険 70 X 全国共済農業協同組合連合会(JA共済) 日本 総合保険 70 X 三井生命保険 日本 総合保険 【参照ページ】World’s largest insurers stalling on UN climate challenges 【ランキング】AODP Global Climate Index 2018 / Insurance 【レポート】AODP Global Climate Index 2018 / Insurance

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【アメリカ】DiversityInc、2018年ダイバーシティランキング「Top 50 Companies For Diversity」発表

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 米ダイバーシティ推進DiversityIncは5月3日、米国大企業を対象としたダイバーシティ・ランキング「Top 50 Companies For Diversity」の2018年結果を発表した。トップ5は、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マリオット・インターナショナル、AT&T、マスタカード、ADPの順。  DiversityIncは1998年創業。2001年から同ランキングを発表し、今年で18回目。ランキング対象は、米国で1,000人以上を雇用する企業。企業が自主的に調査票に回答することで対象となる。設問は200項目以上で、性別、人種、LGBT、障害者、退役軍人や、サプライヤーマネジメント等多岐に渡る。回答企業は回答データに責任をもつため、CEO、最高人事責任者(CHRO)や担当執行役員以上の署名が要求される。参加費は無料。  同ダイバーシティ・ランキングでは、総合ランキング50社のほか、各部門ごとの上位ランク企業も公表される。 Top 50 Companies For Diversity 上位10社 ジョンソン・エンド・ジョンソン マリオット・インターナショナル AT&T マスタカード ADP イーライリリー コムキャスト・NBCユニバーサル KPMG アクセンチュア ヒルトン  2019年ランキングの調査は2018年9月に調査票が送付される。 【ランキング】THE 2018 DIVERSITYINC TOP 50 COMPANIES FOR DIVERSITY

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private 【国際】独ESG評価ISS-oekom、2018年ESG評価報告書発表。業界3位以内の日本企業ゼロ

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 ドイツESG評価機関大手ISS-oekomは4月27日、世界全体の企業のサステナビリティ報告に関する状況をまとめた報告書「コーポレート・レスポンシビリティ・レビュー」の2018年版を発表した。同報告書は27業界の上位3位までの企業名も発表。3位以内に入った日本企業は昨年は4社あったが、今年はゼロで全て姿を消した。  同社は2009年から同報告書を発表しており今年が10回目。ISS-oekomはドイツのESG評価機関として最大手。1993年に設立後、現在はオランダ、フランスの他、2017年には英国ロンドンと米国ニューヨークにもオフィスを開設。またISS傘下になり社名をoekom researchからISS-oekomに変更した。  同報告書の調査対象は、oekom researchがESG関連情報を収集している世界5,900社のうち、欧州を中心とした先進国企業約1,600社と新興国企業約800社。同社のESG評価では、全100項目について、企業の公開情報、企業へのインタビュー、外部専門家へのインタビュー、メディア、NGOや業界団体、研究機関などの調査報告をもとに分析し、A+からD-までの12段階で格付している。今回の報告書は、同社のESG評価データベースを分析し、世界の全体傾向をまとめたもの。  同報告書では (more…)

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