【国際】RBA(旧EICC)、「Compass Awards」受賞企業発表。インテル、デル、ジェイビル3社

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)は10月30日、サステナビリティ観点で優秀な加盟企業を表彰する「Compass Awards」の受賞企業を発表した。今回、55社が応募した。  表彰は、「リーダーシップ」「イノベーション」「実践」の3部門。 リーダーシップの部:インテル(サプライチェーンでの強制労働撲滅) イノベーションの部:デル(廃棄物資源からの価値創造) 実践の部:ジェイビルサーキット(家族ケア制度)

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【国際】GES、チョコレート大手7社の児童労働対策状況ランキング発表。投資家にも対応要請

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 スウェーデンのESG投資推進企業GESは10月9日、チョコレートのサプライチェーンにおける児童労働撲滅に関するレポート「Progess Report October 2018」を発表した。GESは1992年設立。同レポートの発表は、昨年に続き2回目。同レポートでは、チョコレート世界大手7社の児童労働対策ランキングも発表している。 【参考】【スウェーデン】ESG投資推進GESと60の機関投資家、チョコレート産業に児童労働撲滅要請(2017年10月18日)  評価対象となった7社は、ネスレ、ハーシー、モンデリーズ・インターナショナル、リンツ、バリーカレボー、オーラム・インターナショナル、カーギル。トップは、モンデリーズ・インターナショナルで8点満点中6点を獲得した。また、ハーシーを除く6社は、昨年からの改善が見られた。スコアは、「児童労働の監視・改善」「生産農家所得向上」の2つの観点で評価される。 (出所)GES  同レポートは、投資家に対しても、児童労働問題への対処を進めるガイダンスを記載されている。 【参照ページ】Progress report on investor expectations and corporate benchmark in cocoa

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【国際】ハーバード・ビジネス・レビュー、2018年「世界CEOベスト100」を発表

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 米経営学誌のハーバード・ビジネス・レビュー(HBR)は10月、2018年度の「世界のCEOベスト100(The Best-Performing CEOs in the World)」を発表した。同ランキングは、在任期間中の株主総利回り(TSR)および時価総額の増加という視点から、世界で最も優れた財務パフォーマンスを上げているCEOを格付するものだが、昨年からは新たに企業のESG(環境・社会・ガバナンス)指標も要素として採用されている。構成比は、財務パフォーマンスが80%、ESG指標が20%。 【参考】ハーバード・ビジネス・レビュー、「世界のCEOベスト100」の選定基準にESGを追加  さらにESG指標の評価については、今年からESGデータ提供会社であるサステナリティクス(Sustainalytics)とCSRHubの2社のデータを採用し、それぞれの会社保有データについて10%ずつが配分されている。理由についてはHBRは、企業の業績を評価する上でのESGの重要性を認識しつつも、その測定方向については主観的な側面もあり、調査機関によっては同一企業のパフォーマンスの評価に相当な差異が生じていることに注目しているからだとしている。  2018度のCEOベスト15は、 インディテックス Pablo Isla(アパレル)(スペイン) NVIDIA Jensen Huang(IT)(米国) LVMH Bernard Arnault(アパレル)(フランス) ケリング François-Henri Pinault(アパレル)(フランス) コンチネンタル Elmar Degenhar(自動車部品)(ドイツ) セールスフォース・ドットコム Marc Benioff(IT)(米国) ヴァレオ Jacques Aschenbroich(自動車部品)(フランス) KBC Johan Thijs(金融)(ベルギー) シスメックス 家次恒(IT)(日本) ブイグ Martin Bouygues(建設)(フランス) ノースロップ・グラマン Wes Bush(製造業)(米国) ADOBE Shantanu Narayen(IT)(米国) ダッソー・システムズ Bernard Charles(IT)(フランス) NIKE Mark Parker(アパレル)(米国) エドワーズライフサイエンス(医療機器)(米国)  昨年の上位15位までのCEOのうち、10人が2年連続で今年も15位以内に入った。今年の首位は、アパレル・ブランド「ZARA」を展開するスペイン・インディテックスのPablo Isla CEOで2年連続で1位。財務パフォーマンスは29位だが、ESGスコアが手堅く総合1位を獲得した。2年連続15位入りしたのは、NVIDIA、LVMH、コンチネンタル、セールスフォース・ドットコム、ヴァレオ、KBC、ブイグ、ダッソー・システムズ、NIKE。また今年のトップ100のうち70人は昨年もトップ100入りしていた。  今年の財務パフォーマンス首位と2位は、昨年と同様、米アマゾンのジェフ・ベゾスCEOと中国テンセントの馬化騰CEO。しかし、総合スコアはいずれもESGスコアが足を引っ張り、総合ランキングは、アマゾン68位、テンセント50位だった。その他、財務パフォーマンス上位組は、3位ネットフリックスのリード・ヘイスティングスCEOが総合ランキング83位、4位NVIDIAのジェン・スン・ファンCEOが総合ランキング2位、5位ブラックロックのローレンス・フィンクCEOが総合ランキング34位、6位アクティビジョン・ブリザードのロバート・A・コティックCEOが78位、7位LVMHのベルナール・アルノーCEOが総合ランキング3位だった。  日本のCEOは、昨年18位だったシスメックスの家次恒会長兼社長が9位と健闘。財務パフォーマンス46位だったが、ESGスコアが比較的高く9位と日本最高位に輝いた。その他、30位に日本電産の永守重信CEO、35位にファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、55位にソフトバンクの孫正義会長兼社長、65位に河合利樹社長が入り、合計5人が入った。一方、日本電産の永守CEOは財務パフォーマンス12位、ファーストリテイリング柳井会長は財務パフォーマンス11位、孫氏も財務パフォーマンスは17位と、それぞれの総合ランキングより高かったが、ESGスコアが低かった。  評価の手順としては、北アメリカ、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカ、オーストラリアのエリアを含む株式インデックス「S&P Global 1200」の採用銘柄を対象とし、各企業のCEOをリストアップ。その際、評価の対象となるに十分な実績を確認するため、在任期間が2年未満の人は除外された。また有罪判決を受けた人や逮捕された人も除外された。この段階を経てリストに残ったのは29カ国870社のCEO881人(CO-CEOを含む)。  次にDatastreamとWorld Scopeを通して、CEOの着任日から2018年4月30日までの財務データを収集。1995年以前に着任した人については業種毎調整済み株主総利回りのデータが存在しないため、1995年1月1日を初日として計算した。そして、各CEOの在籍期間における国毎調整後株主総利回り、業種毎調整後株主総利回り、時価総額の変化の3種類の数値を基に算定した。株主総利回りについては、いずれも配当の再投資を含み、国毎調整後の場合には地域全体の上昇分を、産業別の場合には産業全体の上昇分については相殺する(差し引く)という方法をとった。時価総額の変化に関しては、配当、株式発行、株式買い戻し分を調整し、インフレの割合を調整後に米ドルに換算した。  国毎調整済み株主総利回りと業種毎調整済み株主総利回りは、リターンの割合が事業規模に比べて高いため小規模の企業の方が有利になりがちであり、時価総額の変化は大企業の方が有利となる傾向がある。従って、各CEOの全体的な財務データとして前述3種類の数値の平均を割り出しているのは、バランスが取れ、堅実な方法だとHBRは見解を示している。  今回リストアップされたCEOの平均在任期間は16年だった。 【ランキング】The Best-Performing CEOs in the World 2018

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【国際】WEF世界競争力ランキング2018、日本は5位。評価手法にインダストリー4.0取り込む

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 ダボス会議で有名な世界経済フォーラム(WEF)は10月16日、各国の国際競争力ランキングを示したレポート「Global Competitiveness Report 2018(2018年世界競争力レポート)」を発表した。  世界的に有名な競争力の国別ランキングでは、同ランキングと、スイスの国際経営開発研究所(IMD)が発表する「IMD World Competitiveness Ranking(IMD世界競争力ランキング)」の2つがある。世界経済フォーラムのランキングは今回、大幅ににランキング評価手法を変更し、第4次産業革命(インダストリー4.0)の概念も取り込んだ。それに伴い、評価手法を生産性を決定する要素12中項目、98の小項目を評価した新手法「Global Competitiveness Index 4.0」に改変された。  今年は140ヶ国・地域が評価対象。評価手法が変わったことで昨年からランキングも大きく変わったが、WEFは新評価手法を用い、昨年ランキングも出し直した。そのため、ランキングの昨対比較では、新評価手法で再算出したランキングとの比較となっている。 WEF世界競争力ランキング2018 (括弧内)は昨年順位 1位(1位) 米国 2位(2位) シンガポール 3位(3位) ドイツ 4位(4位) スイス 5位(8位) 日本 6位(5位) オランダ 7位(7位) 香港 8位(6位) 英国 9位(9位) スウェーデン 10位(11位)デンマーク 11位(12位)フィンランド 12位(10位)カナダ 13位(13位)台湾 14位(15位)オーストラリア 15位(17位)韓国  今年の首位は米国。旧ランキングでは昨年まで6年連続でスイスが1位だったが、新ランキングでは米国が2年連続1位という結果となった。米国は、大項目別では「労働市場」「金融システム」「ビジネス・ダイナミズム」で1位。「市場規模」「イノベーション能力」でも2位。「ICT適用」と「マクロ経済安定性」では評価が芳しくなかったが、それ以外では高い評価だった。一方スイスは、新ランキングでは4位に入った。  2位はシンガポール。旧ランキングでも新ランキングでも昨年2位で2年連続となった。大項目別では「インフラ」「健康」「製品市場」で1位。また、「公的機関」「労働市場」で3位、「ICT適用」で4位、「金融システム」で5位だった。  日本は今年5位。昨年は旧ランキングでは9位だったが、新ランキングでは8位で、今回3つ順位を上げた。大項目別では「健康」でシンガポールと同じく1位。また、「ICT適応」で3位、「市場規模」で4位、「製品市場」「インフラ」で5位、「イノベーション能力」で6位。一方、小項目毎に芳しくないのは、「輸出GDP比率」133位、「クレジット・ギャップ」122位、「関税の複雑性」で105位、「採用と解雇の慣行」で99位、「社会資本」で95位、「株主ガバナンス」で90位、「労働ダイバーシティ」81位、「外国人採用」で77位、「内部雇用流動性」で77位、「インフレーション」で79位、「クリティカルシンキング教育」で70位。また同レポートでは、破壊的アイデアをもたらす起業が日本では少ないと言及し、背景には先取り思考や、現状からの脱却に躊躇する慣習があるためとした。  大項目別ランキングでは、「イノベーション能力」は、1位ドイツ、2位米国、3位スイス、4位台湾、5位スウェーデン、6位日本。「ビジネス・ダイナミズム」では、1位米国、2位ドイツ、3位オランダ、4位スウェーデン、5位イスラエル。日本は14位。 【参照ページ】The Global Competitiveness Report 2018

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private 【国際】働きがい調査GPTW、世界25社ランキング「World’s Best Workplaces」2018発表。日本0社

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 米従業員働きがい調査機関Great Place to Work Instituteは10月15日、世界の働き方トップ25社表彰の「World's Best Workplaces 2018」を発表した。「Great Place to Work(GPTW:働きがいのある会社)」表彰は、世界各地域毎の表彰があるが、「World's Best Workplaces」はそれの国際版。グローバル企業のみがエントリー対象となる。2018年の首位はセールスフォース・ドットコム。日本企業の入賞は0社。  「World's Best Workplaces」は、世界グループ全体で従業員5,000人以上の企業で全従業員の40%以上が海外社員でなければらなない。そのうち、58ヶ国で実施されているGPTW表彰で上位5番目までに入った企業のみがエントリー対象となる。GPTW調査では (more…)

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【国際】世界銀行「世界開発報告2019」発行。労働・教育がテーマ。各国の人的資本指標HCIも公表

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 世界銀行は10月11日、年次報告書「世界開発報告(WDR)」の2019年版を発表した。同報告書は、世界銀行が1978年から毎年刊行しており、毎年テーマを設定している。  同報告書は「世界全体でロボットの数が急増しつつある中、雇用システム崩壊への恐怖が広がっている」と指摘。一方で、テクノロジーには、雇用創出、生産性向上、公共サービス拡充にもつながり、イノベーションにより生活水準は大きく向上しているという。デジタル・プラットフォームなどを活用することで、先進国だけでなく発展途上国でもビジネスチャンスが増しており、場所を問わず経済機会の恩恵に預かることができるとまとめた。  それに伴い、労働市場は大きく変化してきている。マニュアル化できる反復作業は排除され、それに替わりチームワーク、コミュニケーション能力、問題解決力を備えた労働者が求められるようになっている。労働条件面でも、従来にはなかった仕事や短期の「単発」の仕事が増えてきている。これは雇用の流動性が高まるメリットともに、雇用の不安定性という懸念も生じている。現在、世界には安定雇用や社会保障・教育機会とは程遠いインフォーマル・セクターで働く人が20億人いるという。労働市場の変化が、このような層の生活向上につながるような配慮が欠かせない。  世界銀行は、今回の報告書作成に合わせて、各国の人的資本力の分析・測定を実施し、「人的資本指標(HCI)」を発表した。HCIは、「ゼロ歳児の学齢期までの生存率」「学校教育の達成度と学習成果」「卒業時の健康状態」の3つ尺度で国別に評価。対象はデータが取得できる157ヶ国。理想状態からの解離度を算出し、国毎に抱えるリスクを測定した。最高スコア1から最低スコア0までで総合スコアを出し、ランキングも発表した。 HCI 2018 上位国・地域 シンガポール(0.88) 韓国(0.84) 日本(0.84) 香港(0.82) フィンランド(0.81) アイルランド(0.81) オーストラリア(0.80) スウェーデン(0.80) オランダ(0.80) カナダ(0.80) HCI 2018 下位国・地域 チャド(0.29) 南スーダン(0.30) ニジェール(0.32) マリ(0.32) リベリア(0.32) ナイジェリア(0.34) シエラレオネ(0.35) モーリタニア(0.35) コートジボワール(0.35) モザンビーク(0.36)  同指数のスコアは、理想状態からの解離度を表している。例えばアゼルバイジャン、エクアドル、メキシコ、タイは約0.6で、今日生まれた子供たちが十分な教育を受け良好な健康状態で成長して職に就くことができれば生産性は40%高くなり、モロッコ、エルサルバドル、チュニジア、ケニアなどの国々では50%高くできることを示している。  HCIは、世界銀行が進める「人的資本プロジェクト」の一環として取りまとめられた。同プロジェクトには、28カ国が早期参加の意向を表明しており、世界銀行グループと連携する政府内の担当部署を定めている。参加国は、アルメニア、ブータン、コスタリカ、エジプト、エチオピア、ジョージア、インドネシア、イラク、ヨルダン、ケニア、クウェート、レソト、レバノン、マラウイ、モロッコ、パキスタン、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ポーランド、ルワンダ、サウジアラビア、セネガル、シエラレオネ、チュニジア、ウクライナ、アラブ首長国連邦(UAE)、ウズベキスタン。  ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁は、「2019年世界開発報告」発行に際し、「仕事の本質はただ単に変化しているだけではない。急激なペースで変貌している。今の小学生が、将来どういった仕事を巡って競争することになるかは誰も分からない。そもそも、現在まだ存在していない仕事も今後数多く登場することになるだろう。しかし、将来の仕事の内容を問わず重要となるのは、子供たちに必要となるスキルを身に付けさせることだ。例えば、問題解決力や、物事を検討する思考力、さらには、共感や協力といった対人スキルなどが挙げられよう。人的資本への投資の状況を国別に評価することにより、将来の経済における国民の競争力強化に向けて各国政府が積極的な措置を講じられるよう支援して行きたい」とコメント。持続可能な経済成長のために、人的資本が鍵になるとの考えを示した。 【参照ページ】人々が将来仕事に就けるようにするためには、人への投資の拡大が必要 【参照ページ】Jobs of the future require more investment in people 【参照ページ】各国が迅速に取り組めば、次世代はより健康で、より豊かで、より生産的に 【参照ページ】New Human Capital Index: Bangladesh Has Done Well, Can Do Better 【報告書】WDR 2019 【報告】Human Capital Project

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【アメリカ】デイブ・トーマス養子財団の従業員養子縁組支援ランキング2018、首位エヌビディア

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 米デイブ・トーマス養子財団は10月2日、養子縁組対応に関する米国優良機関ランキング「100 Best Adoption-Friendly Workplaces」の2018年度結果を公表した。デイブ・トーマス養子財団は、米ファーストフード大手ウェンディーズ創業者デイブ・トーマス氏が設立した財団。同ランキングは、養子縁組を実施した親に対する資金援助と有給休暇取得等を評価したもので、今年で12回目。 100 Best Adoption-Friendly Workplaces 2018 NVIDIA(エヌビディア) アメリカン・エキスプレス キャピタル・ワン・フィナンシャル フェリング・ファーマ バリラアメリカ クオリティ・サプライチェーン・コープ シチズンバンク レイサム&ワトキンス アボット 米国小児科学会  首位エヌビディアは、アルバイトを含む全従業員に、養子縁組費用を無制限に支給する制度を整備し、最長20週間の有給育児休暇も提供している。 【参照ページ】NVIDIA RANKS #1 ON THE DAVE THOMAS FOUNDATION FOR ADOPTION’S 100 BEST ADOPTION-FRIENDLY WORKPLACES LIST

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【国際】KnowTheChain、食品32社の強制労働対応ランキング2018。サントリーはワースト7

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 英人権NGOのKnowTheChainは10月1日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位38社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評価項目となった。同ランキングは2016年にも実施された。  評価対象となった企業は、コカ・コーラ・カンパニー、コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、ペプシコ、ダノン、ネスレ、ユニリーバ、ケロッグ、キャンベル・スープ、ゼネラル・ミルズ、モンデリーズ・インターナショナル、ハーシー、クラフト・ハインツ、タイソン・フーズ、ウォルマート、カルフール、テスコ、ウールワース、コストコ等。日本企業では、サントリー食品インターナショナルが対象となった。  評価は、「コミットメントとガバナンス」「トレーサビリティとリスクアセスメント」「調達慣行」「人材採用」「労働者の声」「モニタリング」「救済措置」の7つの観点、合計23項目で実施。今年は、方針よりもパフォーマンスを重視する点や、サプライチェーン管理の実効性、企業人権ベンチマークの最新手法の反映等の変更があった。 (出所)KnowTheChain  今年の首位は二年連続でユニリーバ。農業では蔓延している強制労働についてサプライチェーンを通じて厳しい姿勢で挑んていることが高く評価された。2位以下は、ケロッグ、コカ・コーラ・カンパニー、テスコ、ネスレ、ウォルマート、ペプシコの順。2位ケロッグは、サプライヤーに対して強制労働を伴わない人材採用研修等を実施するなどし、2016年の32点から今年は66点にスコアを大幅に上げた。  サントリー食品インターナショナルは今年から評価対象となったが、11点で下から7番面の結果だった。 【参照ページ】2018 Food and Beverage Benchmark

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【国際】国連財団、AVIVA等、世界大手企業のSDGs貢献評価新ランキング「WBA」構想発表。初回発表は2020年

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 国連財団、英保険大手AVIVA、蘭NGOのIndex Initiativeは9月24日、世界企業大手の国連持続可能な開発目標(SDGs)達成貢献度を評価する新たなランキング「World Benchmarking Alliance(WBA)」を開始すると発表した。初回は2020年発表を予定。世界大手2,000社が自ずと評価対象企業となる。2023年まであるべき方法論を磨き込む。  発表によると、2020年の初回発表では、食品・農業、気候変動・エネルギー、デジタル・インクルージョン、ジェンダー平等、エンパワーメント等が評価基準となる。  WBAは、国連財団、オランダ政府、英国政府、デンマーク政府が運営資金を拠出する。 【参照ページ】It will help business measure progress against the UN Sustainable Development Goals. 【機関サイト】World Benchmarking Alliance

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private 【ランキング】2018年 AODP「Global Climate Index:グローバル気候インデックス 年金基金編」

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 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は9月10日、年金基金世界上位100機関の格付とランキングを実施し、「Global Climate Index(グローバル気候インデックス)2018:年金基金編」を発表しました。このランキングの発表は今年で6回目です。今年からは、保険編、年金基金編等、業種別のランキング発表を実施しています。  AODPは、元オーストラリア自由党党首で、首相補佐官、ABNアムロ・オーストラリア社長、経済学教授などを歴任したジョーン・ヒューソン氏が議長を務め、金融出身者や労働組合幹部などが理事に就いているNGO。本部は英国ロンドンにあります。2017年に英NGOのShareActionがAODPを吸収合併しました。  この調査では、運用資産総額で世界上位100機関に入る年金基金を評価対象とし、公開情報と機関投資家へのアンケート内容をもとに格付とランキングを実施しています。アンケートを回答しなかった年金基金については、AODPが公開情報のみを用いて評価した結果を当該年金基金について通知し、抗弁の機会が設けられました。  今年のアンケートでは (more…)

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