【イタリア】ゼネラリ保険、仏ESG投資運用Sycomore Asset Managementを買収により獲得

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 イタリア保険大手ゼネラリ保険は2月12日、仏金融Sycomore Factoryの株式過半数を獲得したと発表した。Sycomore Factoryは、子会社にESG投資運用で有名なSycomore Asset Managementを持っており、ゼネラリ保険は、今回の買収で、ESG投資運用事業を強化する。  Sycomore Asset Managementは、ゼネラリ保険のバックアップを受け、事業を国際的に拡大したい考え。 【参照ページ】GENERALI FINALIZES ITS STRATEGIC PARTNERSHIP WITH SYCOMORE ASSET MANAGEMENT

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private 【フランス】Sherpa、「環境・人権デューデリジェンス法」遵守ガイダンス発行。大企業の法的義務対応

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 仏NGOのSherpaは2月12日、フランスの大企業に対しサプライチェーンの環境・人権デューデリジェンスを義務化した2017年2月制定の「デューデリジェンス法(law on the duty of vigilance)」の遵守に向けたガイダンスを発行した。同法は、フランスで5000人以上または世界で10,000人以上のグループ企業親会社に対し適用。英国現代奴隷法に環境デューデリジェンスが追加されたものと解釈できる。  Sherpaが2018年に、80社以上の対象企業の開示状況をチェックしたところ、多くの企業では非常に簡素な記述しかされておらず、同法が求める重要性を反映していないものになっていた。同法は、 (more…)

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private 【イギリス】ShareAction、企業年金大手25団体の気候変動リスク対応状況調査。優秀はHSBCのみ

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月12日、英大手企業に対し、企業年金基金の気候変動リスク対応を促すレポートを発表した。FTSE100採用のうち確定拠出型(DC)年金での運用資産の大きい25社の状況を分析したところ、デフォルトの運用ファンドを気候変動リスクの少ないファンドに設定している企業は、HSBC銀行企業年金基金とRBS退職年金基金の2つしなかった。  今回の調査では、25社に調査票を送付したところ、回答があったのは、HSBC、AVIVA、バークレイズ、RBS(ロイヤルバンク・オブ・スコットランド)、テスコ、ユニリーバ、グラクソ・スミスクライン、ロイズ・バンキング・グループ、ロールスロイス、セインズベリー、マークス&スペンサー、ブリティッシュ・エアウェイズ、ディアジオ、ナショナル・グリッド、ロイヤルメールの15の各企業年金基金のみ。ブリティッシュフード、BAE、BP、BT、セントリカ、コンパス、ネクスト・グループ、プルーデンシャル、ロイヤル・ダッチ・シェル、ウィットブレッドの各企業年金基金10団体は回答しなかった。  回答した15の企業年金基金の (more…)

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【EU】2017年の最終エネルギー消費に占める再エネ・風力割合が17.5%に上昇。2020年目標は20%

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 ユーロスタット(EU統計局)は2月12日、最終エネルギー消費量に占める風力を含む再生可能エネルギーの割合が2017年に17.5%に達したと発表した。統計発表を開始した2004年の8.5%からは2倍以上となり、前年比でも0.5ポイント増えた。EUは、同割合を、2020年までに20%、2030年までに32%以上を目標としている。 (出所)ユーロスタット  最終エネルギー消費量は、電力だけでなく、ガソリンや重油等の輸送燃料、ガス、木材焚き火等も含めた全エネルギーでの統計。各加盟国での割合は、水力発電の活用に適した立地等の問題もあり、スウェーデンの54.5%からルクセンブルクの6.4%まで大きな差がある。  EU加盟28ヶ国のうち、自身が掲げた2020年目標をすでに達成した国は、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、エストニア、クロアチア、リトアニア、ルーマニア、ベルギー、イタリア、チェコ、ハンガリーの11ヶ国。目標と2017年現状との開きが大きい国は、フランス、オランダ、アイルランド、英国、ポーランド等。 【参照ページ】Share of renewable energy in the EU up to 17.5% in 2017

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【イギリス】電力・水道大手32社CEO、ダイバーシティ&インクルージョン宣言発表。深刻化する人員不足に対応

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 英エネルギー・電力・水道大手32社のCEOは2月11日、業界の雇用環境改善のための宣言「Inclusion Commitment」を発表した。ダイバーシティ&インクルージョン、スキル向上、働く魅力向上等、複数のテーマで業界の改善に乗り出す。  今回の宣言に参加したのは、シーメンス、ヴェオリア、ナショナル・グリッド、エーオン(E.ON)等のCEO。エネルギー・電力・水道大手は、「Energy & Utilities Skills Partnership」を形成し、業界労働者が保有するスキルを登録し、向上のための研修機会を提供する制度等を運営している。同業界は、慢性的な人員不足に苦しんでおり、雇用環境を改善し労働者を確保しなければならない状態に追い込まれている。現在の業界全体の労働者数は56万6,000人だが、人員不足を補うためには2027年までには追加で22万1,000人を採用しなければならない。  同他団体は2017年に、雇用環境改善戦略「Energy and Utilities Workforce Renewal and Skills Strategy: 2020」を発表。優先順位の高い分野として、「働く場としての魅力向上」「自社及びサプライチェーン労働者へのスキル投資」「ターゲット化されたアクションの実践」の3つを掲げ、英国以外の移民労働者の確保も盛り込んだ。また、現在の業界労働者の83%が男性と国平均の53%よりはるかに高く、女性、非白人、障害者、24歳以下の若者の雇用を促進するための、労働環境改革が喫緊の課題となっている。 【参照ページ】Leading energy & utilities CEOs launch a sector inclusion commitment 【宣言】Inclusion Commitment 【戦略】Energy and Utilities Workforce Renewal and Skills Strategy: 2020

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【EU】欧州委、カンボジアへの輸入関税撤廃優遇措置の一時停止手続開始。1年後に最終判断決定

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 欧州委員会は2月11日、カンボジアに対し、武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する「EBA制度」を一時的に停止する手続きに入った。政治参加、団結権、結社の自由、表現の自由等で深刻な人権侵害や労働権侵害が確認されたため。欧州委員会は2018年7月に、今回の決定の是非を判断するための情報収集を開始していた。 【参考】【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明(2019年1月3日) 【参考】【カンボジア】アパレル大手工場、未払賃金要求ストライキ実施の従業員1200人を一斉解雇(2019年1月10日) 【参考】【カンボジア】労働大臣、省内官僚に労働組合保護規定の法律遵守通達。組合側は姿勢に懐疑的(2019年1月26日)  今回開始された「EBA制度」の暫定撤回手続きでは、直ちに輸入関税が課せられるわけではないが、カンボジア政府に対するモニタリングやエンゲージメントが今後6ヶ月間、集中的に実施され、場合によっては輸入関税復活の判断も最終的に下されることもある。今回の決定は、2月12日に官報に掲載され、正式に発動した。集中モニタリングの後、最長3ヶ月間かけ作成された報告書が欧州委員会に提出される。官報掲載の1年後に、輸入関税復活の最終判断が発表され、6ヶ月後に施行される。  今回の決定は、欧州委員会が2018年10月4日に起案し、加盟国政府が2019年1月末に承認した。 【参照ページ】Cambodia: EU launches procedure to temporarily suspend trade preferences

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【EU】欧州委、森林破壊を伴うバイオ発電燃料を「再エネ」とは認めない方針。委託法令案公表

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 欧州委員会は2月8日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委託法令案を発表した。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電は、再生可能エネルギーと見なさない内容となっている。同委託法令が施行されると、パーム油やパーム椰子殻(PKS)等を用いたバイオマス発電やバイオ燃料では、森林破壊を伴っていないことを保証する認証取得等が義務付けられることになる。3月8日までパブリックコメントを募集する。  改正再生可能エネルギー指令は、EUでの再生可能エネルギー推進に関する方針を定めたEU法。加盟国政府に対し、2020年までに発電を含むエネルギー需要の20%以上を再生可能エネルギーで供給することを義務化した。また輸送燃料に限定しても2020年までに再生可能エネルギー比率を10%以上とすることも義務付けた。同法では、再生可能エネルギーは、太陽光、太陽熱、風力、地熱、潮力、バイオマス、水力、下水消化ガス、埋立処分場ガス、バイオガス等が含まれる。同法では、加盟国政府に対し、達成に向けたアクション設定及び毎年に進捗報告も義務付けている。同時に、バイオマス発電、バイオ燃料の燃料生産では森林破壊も懸念されているため、燃料について基準を定めることも盛り込まれた。  今回公表された委託法令案では、主に、高炭素貯留(HCS)地帯を大規模に開拓して生産される「間接的土地利用変化(ILUC)」リスクの高い燃料と判断される基準と、「間接的土地利用変化(ILUC)」リスクが低いと認証される燃料の基準を規定している。基準をクリアしない燃料を用いた発電やバイオ燃料は、改正再生可能エネルギー指令で定められた再生可能エネルギー比率算出ではカウントされない。  委託法令(Delegated Act)とは、欧州議会が欧州委員会に対して細則設定権限を委託した形で制定されるEU規則。通常の立法手続を踏む立法行為ではないが、「非立法行為」と言われ、法的拘束力がある。 【参照ページ】Sustainability criteria 【EU法】改正EU再生可能エネルギー指令 【委託法令案】High and low Indirect Land-Use Change (ILUC) - risks biofuels, bioliquids and biomass fuels

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private 【EU】弁護士NGO等、EU非財務情報開示指令の企業実践調査結果発表。ポリシーの実効性開示等に課題

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 2018年から施行されたEU非財務情報開示指令(NFRD)の企業実践状況をモニタリングする欧州の複数NGOのイニシアチブ「Alliance for Corporate Transparency」は2月8日、エネルギー・資源採掘、情報通信、ヘルスケアの3セクターで合計105社の初年度の実践状況を分析した結果を発表した。  NFRDは、2018年会計年度以降の年次報告の中で、環境、社会(労働と地域社会)、人権、腐敗防止の4項目について、方針、実績、主要なリスク、KPI、サプライチェーン・デューデリジェンス等を開示することを義務化した。適用範囲は、従業員500人以上の上場及び非上場企業で、該当企業数は約6,000社。具体的に開示しなければ詳細情報については、例示はされているが、規定はされていない。  Alliance for Corporate Transparencyは、弁護士NGOのFrank Boldがコーディネーターを務め、Sustentia、ビジネスと人権情報センター(BHRRC)、トランスペアレンシー・インターナショナル、世界自然保護基金(WWF)、ClientEarth、CDP等のNGOが参加。ロンドン大学シティ校のキャスビジネススクールも学術面で協力。ノボノルディスク、レプソル、SAP、ボーダフォンは実証テスターとして協力した。活動の趣旨は、企業約1,000社の履行状況をモニタリングし、政府及び企業へ状況をフィードバックするで、3年間の活動期間の1年目となる今年は、まず105社をチェックした。  今回の調査からは (more…)

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【ヨーロッパ】欧州評議会、ビジネスと人権に関するハンドブック発行。弁護士や幅広い関係者向け

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 欧州47ヶ国が加盟する欧州評議会は2月8日、法律実務家や他の幅広い関係者を対象に、欧州でのビジネスと人権に関するハンドブック「A handbook for legal practitioners」を発行した。欧州評議会は、欧州人権条約に基づいて設置された欧州人権裁判所等を持ち、人権分野を活動の重点の一つとしている。  同ハンドブックは、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)で掲げられている3つの柱を踏襲しており、「人権を保護する国家の義務」「人権を尊重する企業の責任」「救済へのアクセス」について、法的論点を整理している。例えば、「人権を保護する国家の義務」では域外適用、「救済へのアクセス」では裁判所での苦情処理メカニズムと裁判外苦情処理メカニズム等について欧州での法理をまとめた。  同ハンドブックは、弁護士や司法関係者だけでなく、政府、企業法務、オンブズマン等のNGO、メディア等にも読んでほしいとしている。 【ハンドブック】A handbook for legal practitioners

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private 【ベルギー】金融業界団体febelfin、投資商品の「Sustainable」「Socially Responsible」を独自に定義

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 ベルギー金融機関業界団体febelfinは2月7日、EUがが5月24日に発表したサステナブルファイナンス政策パッケージの内容に基づき、金融商品に用いられる「Sustainable」及び「Socially Responsible」の非公式品質基準を示した「A Quality Standard For Sustainable and Socially Responsible Financial Products」を発行した。加盟金融機関に自主的署名を呼びかけている。 【参考】【EU】欧州委員会、サステナブルファイナンス政策案発表。今後、EU理事会・欧州議会で審議(2018年5月28日)  今回発表されたものは、加盟金融機関にとっての義務ではなく、あくまで自主的ガイドライン。そのため、 (more…)

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