【イギリス・オランダ】ユニリーバのポール・ポールマンCEO、年内で退任

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 消費財世界大手英蘭ユニリーバのポール・ポールマンCEOが2018年末に退任することがわかった。11月29日、各紙が一斉に報じた。2019年1月1日から、美容品・パーソナルケア部門トップのアラン・ジョープ氏がCEOとなる。ポールマンCEOは、2009年1月1日からCEOを務め、同社の事業拡大とともに、サステナビリティの観点でも世界のトップクラスの企業に押し上げた。  ポールマンCEOの退任背景には、同社の体制を英ロンドンと蘭ロッテルダムの二本社制から、ロッテルダムの一本社制に切り替えるため、株主総会にかけようとしていたところ、英国の株主から激しい反発にあい、本社移転を結構すれば株式を売却すると圧力をかけられていたことがあると見られている。ユニリーバは創業の経緯から、法人が英国法人とオランダ法人に分かれて上場している「二元上場企業」体制となっており、両社の経営陣を同じ者が務めることで一体的な企業経営を実現している。ポールマンCEOは、法人の一本化も目指したとみられるが、英国法人の株主から理解が得られなかった。ブレグジットという社会的醸成も、ユニリーバが英国本社を手放すことに様々な憶測や否定的意見が出ていた。  他の二元上場企業では、ロイヤル・ダッチ・シェルも、英国法人とオランダ法人の二元体制だったが、2005年に共通の親会社を設立し、法人の一元化に成功している。

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【国際】コカ・コーラ、ペプシコ、ユニリーバ、P&G等、海洋プラスチック対策Circulate Capitalに出資

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 インパクト投資運用米Circulate Capitalは10月25日、海洋プラスチック対策ファンドを近々組成し、すでに約9,000万米ドル(約100億円)の出資が集まっていることを明らかにした。出資者は、ペプシコ、P&G、ダウ、ダノン、ユニリーバ、コカ・コーラ・カンパニー等。国際環境NGOのOcean Conservancyも運営に協力する。ファンドは2019年前半に組成する。  Circulate Capitalのファンドは、海洋プラスチック問題への対策に資する廃棄物管理やリサイクル関連のスタートアップ企業に投資するとともに、政府やNGOの活動を巻き込み慈善団体の資金や技術支援も提供していく。政府やNGOからの支援を引き出すことで、民間投資のインセンティブを高めるユニークな取組で注目を集めている。  特に海洋プラスチック問題が深刻な南アジア及び東南アジアを主な対象とする。 【参照ページ】Circulate Capital Announces US$90 Million in Expected Funding To Combat Ocean Plastic

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【アメリカ】ネスレ、ユニリーバ等食品4社、環境・健康分野で米政府への政策提言連盟を共同発足

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 米食品大手4社は7月12日、環境や健康に関する米国政府への政策アドボカシーを共同で進めるイニシアチブ「Sustainable Food Policy Alliance」を発足させた。参加する企業は、米マース、スイス・ネスレの米国法人ネスレUSA、仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカ、英蘭ユニリーバの米国法人ユニリーバUS。4社のCEOが署名した。まず、「栄養情報のラベリング」と「二酸化炭素排出量削減」の2テーマで政策意思決定者への働きかけを実施していく。  同アライアンスは、今後の政策提言領域として、5つ定めた。 消費者への透明性:食品に関する情報の質とアクセスの改善 環境:気候変動インパクト緩和、レジリエントなコミュニティ創り、再生可能エネルギー利用拡大、持続可能な農業等での革新的で科学的なソリューションの提供 食の安全:食品や世界のサプライチェーンの品質及び安全性の向上 栄養:人々の健康向上に寄与し、かつ持続可能な方法で生産される食品の普及 人とコミュニティ:強く、多様で健康な労働環境、サプライチェーン、地方経済の創成  最初にアドボカシーを進める2テーマでは、すでに具体的な提言内容を定めた。 栄養情報のラベリング  「ヘルシー」の意味を定義し、科学的な証拠に基づいたラベリングやマーケティングのルールづくりを進める。   二酸化炭素排出量削減  環境負荷を低減しつつ、生産者にとってプラスとなるような政策作りを進める。 農業法案やその他関連法案が、水の品質や水源の保護、土壌の質の改善、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及といった重要課題を取り扱うようにする。特に農業法案については、地域保全パートナーシッププログラム(RCPP)等を活用し、環境保護や持続可能性の担保につながる適切な投資を促す。 持続可能な社会構築に必要な経済的レバレッジポイントの探索。例えば二酸化炭素排出量削減やより低炭素な代替策に移行するため、農家等生産者を対象とする経済的インセンティブの構築を検討する。 パリ協定や米クリーンパワープラン等、グローバル、国、州の各レベルにおけるエネルギーや環境政策を支援する。  4社のCEOが署名した共同声明では、各社は自発的、積極的に行動することで周囲を巻き込むだけでなく、必要に応じて関係者と連携していく姿勢を明らかにした。また、今後の意思決定プロセスや行動計画についても透明な情報公開に努めるとした。 【参照ページ】Four Major Food Companies Launch Sustainable Food Policy Alliance to Drive Progress in U.S. Public Policies that Shape What People Eat

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【イギリス・オランダ】ユニリーバ、サステナビリティ配慮ブランドが売上全体の70%に伸長

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 消費財世界大手英蘭ユニリーバは5月10日、同社のサステナビリティ戦略「サステナブル・リビング・プラン」の下で展開しているサステナビリティ配慮ブランド商品が、他ブランドより46%早く成長しており、売上全体の70%を占めるまでになったと発表した。同社は全商品でサステナビリティへの配慮を掲げているが、「サステナブル・リビング」ブランドは、それらをリードする商品群。同社は、サステナビリティへの取組が事業成長につながると自信を強めている。  同社の「サステナブル・リビング」ブランド商品は、2016年の18ブランドから、2017年に26に増加。新たなブランドでは「Vaseline」「Sunlight」「Sunsilk」「Wall’s」等がある。同社の主力ブランド「Dove」「リプトン」「Dirt is Good」「Rexona」「Hellmann’s」「Knorr」も「サステナブル・リビング」ブランドに位置づけられており、他にはBコーポレーション認証を取得したブランド「ベン&ジェリーズ」「Seventh Generation」「Pukka Herbs」も「サステナブル・リビング」ブランドの一部。  同社のサステナビリティ戦略「サステナブル・リビング・プラン」は2010年に策定。すでに掲げた目標の80%を達成した。 【参照ページ】Unilever’s Sustainable Living Plan continues to fuel growth

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【国際】国連グローバル・コンパクト、ユニリーバのポールマンCEOら2名が副議長に就任

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 アントニオ・グテーレス国連事務総長は4月20日、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の副議長ポストに、スタンダードチャータード・ナイジェリアのボラ・アデソラCEO兼マネージング・ディレクターと、ユニリーバのポール・ポールマンCEOの2名を任命した。現職ポストを過去10年間務めたマーク・ムーディ・スチュアート元ロイヤル・ダッチ・シェル会長は退任する。UNGCの議長は国連事務総長が兼任。  アデソラ氏とポールマン氏は、過去にUNGCのボードメンバーに任命されていたこともあり、企業の立場からサステナビリティの知見をインプットすることが期待されている。  アデソラ氏は、銀行家として25年以上のキャリアを築いたナイジェリア人女性。2011年からスタンダードチャータード・ナイジェリアのCEO及びマネージング・ディレクターを務めている。スタンダード・チャータード以前は、ファースト・バンク・オブ・ナイジェリア、シティバンクに勤務。また、ハーバード・ビジネス・スクール及びラゴス・ビジネス・スクールで学び、バッキンガム大学で法学士を取得している。  ポールマン氏はオランダ出身。2009年からユニリーバのCEOを務める。ユニリーバ以前は、ネスレ、P&Gに勤務し、P&Gには26年在籍した。フローニンゲン大学、及びシンシナティ大学で学んだ。  両氏は今後、国連事務総長とリセ・キンゴUNGC事務局長と協働し、UNGCを運営していく。 【参照ページ】 【参考サイト】 UN “Mr. Paul Polman of the Netherlands - Vice Chair of the Board of the United Nations Global Compact” (https://www.un.org/sg/en/content/sg/personnel-appointments/2018-04-20/mr-paul-polman-netherlands-vice-chair-board-united)

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【イギリス・オランダ】ユニリーバの紅茶「PG Tips」、ティーバッグ素材を全て植物由来に転換

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 食品・消費財世界大手英蘭ユニリーバは2月28日、紅茶ブランド「PG Tips」のティーバッグ素材を2018年までに全て植物由来で生分解可能なものに切り替えると発表した。従来のティーバッグはほとんどが紙製だが、ティーバッグを貼り付けるため少量のポリプロピレンを使用するのが紅茶業界では一般的。しかし、ポリプロピレンに変わる新素材はコーンスターチ由来で100%生分解可能。他の食品ゴミとリサイクルしたり、家庭のコンポストに廃棄したりできる。PG Tipsでは、長く植物由来素材を研究しており、すでにカナダやポーランド、インドネシアで一部製品について採用していた。  PG Tipsブランドは、環境負荷削減に依然から積極的に取り組んでおり、同ブランドの茶葉は2012年4月から全てレインフォレスト・アライアンス(RARELY)認証を取得。大手紅茶ブランドの中で一早く認証取得茶葉に切り替えた。 【参照ページ】First 100% biodegradable PG tips tea bags in stores

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【イギリス・オランダ】ユニリーバ、全パーム油調達元1400社の社名リストを公表

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 消費財世界大手英蘭ユニリーバは2月16日、全パーム油調達元企業約1,400社のリストを公表した。リストには、一次調達元だけでなく、二次調達元のパーム油の小規模生産場等も含まれている。同社はパーム油サプライチェーンの透明性を高めており、ついにリストの全公表に踏み切った。パーム油調達元の公表は世界初。  ユニリーバは、菓子や石鹸、化粧品、バイオ燃料等様々な分野でパーム油を利用している。パーム油のサプライチェーンは、家族経営等のアブラヤシ農家から地元の集積企業や複数の代理店を経て大手企業の製造工場に入り、そこから食品メーカーや消費財メーカーに流通していく。アブラヤシはバイオ燃料の原材料にも使われることもある。しかし、パーム油生産では、人権侵害や環境破壊の懸念が広がっており、ユニリーバこれまでに複数のパーム油生産企業との調達停止を何度も実施してきた。  今回公表のリストには社名のみが記載されている。ユニリーバは社名を公表したことで、環境NGOや人権NGOはサプライチェーン上の不正を糾弾しやすくなる。同社は、リスト公表は過激な手段だが、業界全体の改善のためには必要だと考えたと説明している。 【参照ページ】Sustainable palm oil - our progress

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【イギリス・オランダ】ユニリーバ、フェイスブックやグーグルへの広告出稿停止を示唆

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 消費財世界大手英蘭ユニリーバは2月12日、フェイスブックやグーグルへのオンライン広告の出稿を停止する検討に入っていることを明らかにした。同社の主力ブランド「Dove」「マグナム」「パーシル」「マーマイト」等のマーケティングを統括するキース・ウィードCMOが、米カリフォルニア州の会議で語った。理由は、フェイスブックやグーグルが、フェイクニュース、ヘイトスピーチ、過激主義の撲滅や、児童保護への取組に成功していないため。  英紙ガーディアンによると、世界の広告支出上位企業は、首位P&G(105億米ドル)、2位ユニリーバ(95億米ドル)、3位サムスン電子(90億米ドル)、4位ネスレ(90億米ドル)、5位ロレアル(83億米ドル)。また、ユニリーバの英国での広告内訳は、全体1億2,900万ポンドのうち、テレビが9,100万ポンド、ディスプレイ広告が2,000万ポンド、オンライン広告1,300万ポンド、新聞・雑誌広告430万ポンドで、オンライン広告が全体の約10分の1を占めている。その中で、フェイスブックやグーグルの割合は一定程度あると考えられ、出稿停止が決定すると、影響は小さくない。  インターネット上の不適切コンテンツについては、EUや英国政府からもウェブサービス企業に対策を求める声が出ている。それに呼応するように、世界広告支出最大手米P&Gも2017年、同じ理由によりオンライン広告の支出を1,000万米ドル削減している。  フェイスブックは傘下に写真共有アプリのインスタグラムを、グーグルは傘下に動画共有サイトYouTubeを有しており、それらにも影響が及ぶ可能性がある。 【参考ページ】Marmite maker Unilever threatens to pull ads from Facebook and Google

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【インドネシア】国営PTPNとユニリーバ、持続可能なパーム油生産で提携。農家の認証取得支援

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 消費財世界大手英蘭ユニリーバと、インドネシアのパーム油国営大手プルクブナン・ヌサンタラ(PTPN)は1月25日、現地のパーム油工場や小規模アブラヤシ農園の持続可能な事業運営を支援するためパートナーシップ覚書(MoU)に署名した。パーム油業界の「NDPE(森林破壊ゼロ、泥炭地ゼロ、搾取ゼロ)」実現に向け、小規模農家の生産性や生活水準の向上を目指す。  PTPNは、同パートナーシップを通じ、保有するミルやサプライヤー農家との接触をユニリーバに許可。ユニリーバが、経営資源や資金、技術を提供し、サステナビリティ認証の取得を支援する。ユニリーバはこれまでも「Produce-Protectモデル」として小規模農家のサステナビリティ向上を支援してきたが、PTPNとの連携はかつてない規模となる。  PTPNの持株会社PTPN III(Persero)が保有する土地の61%はアブラヤシ農園で、子会社10社が分割管理している。子会社のいくつかはすでにサステナビリティ認証を取得しており、ユニリーバの支援を受け、それを他の子会社にも展開していく。 【参照ページ】Unilever and PT Perkebunan Nusantara (PTPN) reach agreement to accelerate production of sustainable palm oil in Indonesia

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【国際】コカ・コーラ、ユニリーバ、ウォルマート等11社、2025年までのパッケージ・リサイクル100%を宣言

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 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の場で、グローバル企業11社が2025年までに全パッケージを再利用、リサイクル、堆肥化可能な素材に変えることを表明していると発表した。11社は、コカ・コーラ、ペプシコ、エビアン、ウォルマート、ユニリーバ、ロレアル、マース、マークス&スペンサー、エコベール、アムコール、Werner & Mertz。11社の生成プラスチック量総計は年間600万t以上に上り、廃棄物が削減されるインパクトは大きい。  また、同財団は、慈善活動家ウェンディー・シュミット氏の支援の下に立ち上げた「ニュー・プラスチック・エコノミー・イノベーター賞」の受賞企業5団体を発表。賞の運営では、オープンイノベーションや技術開発支援をするNineSigmaも協力した。選ばれた5団体は、米ピッツバーグ大学、スペインのAronax Technologies、米Full Cycle Bioplastics、フィンランドのVTT Technical Research Centre of Finland 、独Fraunhofer Institute for Silicate Research ISC。各団体は、リサイクルが容易な新たなパッケージ素材を発明した。受賞5団体には、各20万米ドルの賞金が提供された。  受賞団体は今後、2017年10月に発表された「Circular Design Challenge」の勝者とともに、12ヶ月のアクセラレータープログラムに参加し、Think Beyond Plasticや専門家と協働して大規模で市場展開可能な商品開発を進める。 【参照ページ】$1 million awarded for new materials to tackle the causes of ocean plastic pollution

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