サステナビリティ・ESG投資
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　消費財世界大手英蘭ユニリーバのポール・ポールマンCEOが2018年末に退任することがわかった。11月29日、各紙が一斉に報じた。2019年1月1日から、美容品・パーソナルケア部門トップのアラン・ジョープ氏がCEOとなる。ポールマンCEOは、2009年1月1日からCEOを務め、同社の事業拡大とともに、サステナビリティの観点でも世界のトップクラスの企業に押し上げた。 　ポールマンCEOの退任背景には、同社の体制を英ロンドンと蘭ロッテルダムの二本社制から、ロッテルダムの一本社制に切り替えるため、株主総会にかけようとしていたところ、英国の株主から激しい反発にあい、本社移転を結構すれば株式を売却すると圧力をかけられていたことがあると見られている。ユニリーバは創業の経緯から、法人が英国法人とオランダ法人に分かれて上場している「二元上場企業」体制となっており、両社の経営陣を同じ者が務めることで一体的な企業経営を実現している。ポールマンCEOは、法人の一本化も目指したとみられるが、英国法人の株主から理解が得られなかった。ブレグジットという社会的醸成も、ユニリーバが英国本社を手放すことに様々な憶測や否定的意見が出ていた。 　他の二元上場企業では、ロイヤル・ダッチ・シェルも、英国法人とオランダ法人の二元体制だったが、2005年に共通の親会社を設立し、法人の一元化に成功している。

　米食品大手4社は7月12日、環境や健康に関する米国政府への政策アドボカシーを共同で進めるイニシアチブ「Sustainable Food Policy Alliance」を発足させた。参加する企業は、米マース、スイス・ネスレの米国法人ネスレUSA、仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカ、英蘭ユニリーバの米国法人ユニリーバUS。4社のCEOが署名した。まず、「栄養情報のラベリング」と「二酸化炭素排出量削減」の2テーマで政策意思決定者への働きかけを実施していく。 　同アライアンスは、今後の政策提言領域として、5つ定めた。 消費者への透明性：食品に関する情報の質とアクセスの改善 環境：気候変動インパクト緩和、レジリエントなコミュニティ創り、再生可能エネルギー利用拡大、持続可能な農業等での革新的で科学的なソリューションの提供 食の安全：食品や世界のサプライチェーンの品質及び安全性の向上 栄養：人々の健康向上に寄与し、かつ持続可能な方法で生産される食品の普及 人とコミュニティ：強く、多様で健康な労働環境、サプライチェーン、地方経済の創成 　最初にアドボカシーを進める2テーマでは、すでに具体的な提言内容を定めた。 栄養情報のラベリング 　「ヘルシー」の意味を定義し、科学的な証拠に基づいたラベリングやマーケティングのルールづくりを進める。 　 二酸化炭素排出量削減 　環境負荷を低減しつつ、生産者にとってプラスとなるような政策作りを進める。 農業法案やその他関連法案が、水の品質や水源の保護、土壌の質の改善、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及といった重要課題を取り扱うようにする。特に農業法案については、地域保全パートナーシッププログラム（RCPP）等を活用し、環境保護や持続可能性の担保につながる適切な投資を促す。 持続可能な社会構築に必要な経済的レバレッジポイントの探索。例えば二酸化炭素排出量削減やより低炭素な代替策に移行するため、農家等生産者を対象とする経済的インセンティブの構築を検討する。 パリ協定や米クリーンパワープラン等、グローバル、国、州の各レベルにおけるエネルギーや環境政策を支援する。 　4社のCEOが署名した共同声明では、各社は自発的、積極的に行動することで周囲を巻き込むだけでなく、必要に応じて関係者と連携していく姿勢を明らかにした。また、今後の意思決定プロセスや行動計画についても透明な情報公開に努めるとした。 【参照ページ】Four Major Food Companies Launch Sustainable Food Policy Alliance to Drive Progress in U.S. Public Policies that Shape What People Eat

　消費財世界大手英蘭ユニリーバは5月10日、同社のサステナビリティ戦略「サステナブル・リビング・プラン」の下で展開しているサステナビリティ配慮ブランド商品が、他ブランドより46%早く成長しており、売上全体の70%を占めるまでになったと発表した。同社は全商品でサステナビリティへの配慮を掲げているが、「サステナブル・リビング」ブランドは、それらをリードする商品群。同社は、サステナビリティへの取組が事業成長につながると自信を強めている。 　同社の「サステナブル・リビング」ブランド商品は、2016年の18ブランドから、2017年に26に増加。新たなブランドでは「Vaseline」「Sunlight」「Sunsilk」「Wall’s」等がある。同社の主力ブランド「Dove」「リプトン」「Dirt is Good」「Rexona」「Hellmann’s」「Knorr」も「サステナブル・リビング」ブランドに位置づけられており、他にはBコーポレーション認証を取得したブランド「ベン&ジェリーズ」「Seventh Generation」「Pukka Herbs」も「サステナブル・リビング」ブランドの一部。 　同社のサステナビリティ戦略「サステナブル・リビング・プラン」は2010年に策定。すでに掲げた目標の80%を達成した。 【参照ページ】Unilever’s Sustainable Living Plan continues to fuel growth

　消費財世界大手英蘭ユニリーバは2月16日、全パーム油調達元企業約1,400社のリストを公表した。リストには、一次調達元だけでなく、二次調達元のパーム油の小規模生産場等も含まれている。同社はパーム油サプライチェーンの透明性を高めており、ついにリストの全公表に踏み切った。パーム油調達元の公表は世界初。 　ユニリーバは、菓子や石鹸、化粧品、バイオ燃料等様々な分野でパーム油を利用している。パーム油のサプライチェーンは、家族経営等のアブラヤシ農家から地元の集積企業や複数の代理店を経て大手企業の製造工場に入り、そこから食品メーカーや消費財メーカーに流通していく。アブラヤシはバイオ燃料の原材料にも使われることもある。しかし、パーム油生産では、人権侵害や環境破壊の懸念が広がっており、ユニリーバこれまでに複数のパーム油生産企業との調達停止を何度も実施してきた。 　今回公表のリストには社名のみが記載されている。ユニリーバは社名を公表したことで、環境NGOや人権NGOはサプライチェーン上の不正を糾弾しやすくなる。同社は、リスト公表は過激な手段だが、業界全体の改善のためには必要だと考えたと説明している。 【参照ページ】Sustainable palm oil - our progress

　サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の場で、グローバル企業11社が2025年までに全パッケージを再利用、リサイクル、堆肥化可能な素材に変えることを表明していると発表した。11社は、コカ・コーラ、ペプシコ、エビアン、ウォルマート、ユニリーバ、ロレアル、マース、マークス&スペンサー、エコベール、アムコール、Werner & Mertz。11社の生成プラスチック量総計は年間600万t以上に上り、廃棄物が削減されるインパクトは大きい。 　また、同財団は、慈善活動家ウェンディー・シュミット氏の支援の下に立ち上げた「ニュー・プラスチック・エコノミー・イノベーター賞」の受賞企業5団体を発表。賞の運営では、オープンイノベーションや技術開発支援をするNineSigmaも協力した。選ばれた5団体は、米ピッツバーグ大学、スペインのAronax Technologies、米Full Cycle Bioplastics、フィンランドのVTT Technical Research Centre of Finland 、独Fraunhofer Institute for Silicate Research ISC。各団体は、リサイクルが容易な新たなパッケージ素材を発明した。受賞5団体には、各20万米ドルの賞金が提供された。 　受賞団体は今後、2017年10月に発表された「Circular Design Challenge」の勝者とともに、12ヶ月のアクセラレータープログラムに参加し、Think Beyond Plasticや専門家と協働して大規模で市場展開可能な商品開発を進める。 【参照ページ】$1 million awarded for new materials to tackle the causes of ocean plastic pollution