【アメリカ】モルガン・スタンレー、投資家や銀行家は女性・非白人経営者への偏見あると指摘。是正要請

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 金融世界大手米モルガン・スタンレーは12月13日、投資家や銀行は、女性や非白人の経営者に対し投融資での偏見を持っているとするレポートを発表した。同社は、機会を公平に検討するため、偏見を是正すべきと表明した。  今回の調査では、ベンチャーキャピタリストやブローカー等の投資関係者101人と銀行融資関係者168人からオンライン調査での回答を得た。回答から、投資家側も銀行側も、約80%は女性と非白人の経営者に対してはビジネスモデルに見合う資金を得ている、もしくはもらいすぎていると認識していることがわかった。それに対し、実際の投資額の中央値は、白人男性経営者に対しては100万米ドルだったのに対し、女性起業家は21.3万米ドル、非白人起業家は18.5万米ドルだった。  投資意欲についても、男性投資家の38%は女性経営者への投資は優先度が低いと回答。同様に男性投資家の31%は非白人経営者への投資は優先度が低いと回答した。投資案件のレビュー数でも、白人男性経営者の案件はよくレビューされていた。  一方、今回の調査では、わずか少数の投資家が非白人経営者は白人経営者より投資リスクが高いとみなしているものの、92%の投資家は女性経営者や非白人経営者は同等かそれ以上の市場平均以上のリターンを出すと認識していることもわかった。2012年の米国勢調査では、女性及び非白人経営者の企業の売上合計は2.4兆米ドルだったことがわかっており、仮に女性及び非白人にも同等の投資額があれば、6.8兆米ドルまで伸びていたはずと言及。逸失機会が4.4兆米ドルもあったと述べた。 【レポート】The Growing Market Investors Are Missing

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【アメリカ】モルガン・スタンレーIM、ESG世界株式インデックスファンドを新規設定

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 運用世界大手米モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントはこのほど、新たなESG世界株式インデックスファンド「Morgan Stanley Investment Funds Global Sustain fund」を設定した。ルクセンブルク籍のSICAV。  同ファンドは、MSCI ESGリサーチ等ESG評価機関のスコアが高く、低炭素に向けて大きなインパクトが期待できる企業に集中投資する。同時に、たばこ、アルコール、アダルト、エンターテイメント、石炭等の化石燃料や鉄鉱石などのコモディティ関連企業への投資は大きく制限する。  モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは、今回の戦略により、長期的な超過リターンを狙うとしている。

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【アメリカ】モルガン・スタンレー、2030年までに約27兆円を低炭素分野に投融資・引受

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 金融世界大手米モルガン・スタンレーは4月24日、2030年までに2,500億米ドル(約27兆円)を低炭素分野に投融資すると発表した。再生可能エネルギー技術開発や発電への投資、サステナビリティボンド等が含まれる。  同社は2006年以来、840億米ドル(約9.2兆円)を同分野に投資。2013年以降のサステナビリティボンド引受額は270億米ドル(約3兆円)に上り、その中には2015年に同社自身が発行したグリーンボンド5億米ドル分も含まれる。世界全体で2015年から2030年までに90兆米ドルを低炭素分野に投資しなければならないと言われており、同社のアクションもそれに沿う形となる。  同社のオフィスは世界41ヶ国。2017年9月には、2022年までに世界中の事業電力100%を再生可能エネルギーで調達する目標を発表している。 【参照ページ】Morgan Stanley Announces New Commitment to Finance $250Bn in Low-Carbon Solutions by 2030

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【アメリカ】モルガン・スタンレー、2022年までに世界規模でカーボンニュートラル実現

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 銀行世界大手米モルガン・スタンレーは9月20日、世界全体での事業運営を2022年までにカーボンニュートラルにする目標を掲げた。そのため2022年までに、二酸化炭素排出量を2002年比で20%削減するとともに、事業運営の再生可能エネルギー割合を100%にする。同社は同時に、再生可能エネルギー100%での事業運営を掲げる「RE100」にも加盟したと発表した。同社は世界42ヶ所にオフィスを有している。  同社は2006年から二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいるおりすでに36%削減を達成している。今回発表の内容は、スコープ1、2、旅行出張に関するスコープ3の排出量でのカーボンニュートラルを目指す。そのため、事業所内での発電、再生可能エネルギー購入契約(PPA)、カーボンオフセット等の手段を併用していく。  再生可能エネルギー発電では、2013年末、ニューヨーク州パーチェスに720kWの太陽光発電所を建設。2016年の発電実績は117万kWh。さらに同施設に、SOFC(個体酸化物型燃料電池)を設置し、常時200kW分の蓄電を行っている。2016年にはニューヨークのタイムズスクエアにある本社ビルでも750kW分の燃料電池を設置した。2018年には、ニュージャージー州サマセットにあるデータセンターで1,800kW規模の太陽光発電所を建設する予定。また、英国、スイス、ルクセンブルグ、ドイツでは2016年に再生可能エネルギー発電所との電力購入契約を結んだ。  モルガン・スタンレーは、再生可能エネルギー分野へのファイナンスも強化しており、2006年以来再生可能エネルギー関連ビジネスに750億米ドルを投資している。昨年は60億米ドル分のグリーンボンド発行も支援した。 【参照ページ】Morgan Stanley Announces New Goal of Carbon Neutrality for Global Operations by 2022

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【アメリカ】ミレニアル世代個人投資家がESG投資に強い関心。モルガン・スタンレー調査

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 銀行世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は8月9日、ESG投資に関する個人投資家調査「Sustainable Signals」の第2回調査結果を発表した。米国ではミレニアル世代を中心に個人投資家にもESG投資への関心が高まっていることが明らかとなった。  調査は、調査会社Brunswick Insightが受託し、51問の設問に応えるオンラインアンケート。今年2月17日から22日まで実施され、米国の個人投資家800名とミレニアル世代(18歳から35歳)の個人投資家200名の合計1,000名から回答を得た。設問には、ESG投資に対する態度や意識、行動に関する内容で、第1回は2015年に実施された。前回に比べ、今回はESG投資への関心が高まっていることが伺える結果となった。  ESG投資への関心では、ESG投資に関心があると答えた人は全体では前回71%だったのが、75%に伸長。ミレニアル世代でも前回84%から今回は85%に伸びた。ESG投資に強く関心があると答えた人も、全体では前回19%から今回23%に、ミレニアル世代でも前回28%から今回38%に伸びた。性別別分析では、ESG投資に関心があると答えた女性が84%だったのに対し、男性では67%で、女性の方が関心が高い結果となった。  投資インパクトでも、ミレニアル世代は高い信頼を示し、環境への良いインパクトをもたらすと答えた人は75%、貧困解決に良いインパクトをもたらすと答えた人も84%だった。一方、ミレニアル世代は、ESG投資は財務リターンとトレードオフと答えた人は59%に上ったが、61%はそれでも昨年ESG投資を実施したと答えた。全体でも、53%がESG投資は財務リターンとトレードオフと答えた。  投資商品の多様性では、確定拠出年金(401K)にESG投資商品を拡充してほしいという声が90%に達した。また、80%は柔軟なカスタマイズをしたいと答えた。  インパクトをもたらす地域では、回答者の47%が米国、27%が自分の地域、25%が世界全体と答えており、米国レベルで良いインパクトを期待する声が圧倒的に多かった。 【参照ページ】Morgan Stanley Survey Finds Interest in Sustainable Investing Stronger than Ever

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【アメリカ】モルガン・スタンレー研究機関、インクルーシブ成長を後押しする投資分析ツールを公開

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 モルガン・スタンレー持続可能な投資研究所は5月19日、英エコノミストの調査会社エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)と共同で、投資家向けに、各国のインクルシーブ・ビジネス投資機会を評価、ランキングしたレポート「Inclusive Growth Opportunities Index」を発表した。同レポートでは、世界20ヶ国を対象に、6つの観点からインクルシーブな経済成長に向けた投資機会があるかを分析。ランキング付を行った。同時に、詳細データを閲覧できるエクセルツールも公開した。  同レポートが対象としたのは、経済成長の中で格差が大きな社会問題となっている、英国、オランダ、ポーランド、米国、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、中国、韓国、インド、バングラデシュ、インドネシア、オーストラリア、トルコ、サウジアラビア、ケニア、ナイジェリア、ルワンダの20ヶ国。これらの国を「インクルーシブ成長の需要」「インクルーシブ成長を可能にする環境」「技術やインフラ環境」「一般的なビジネス環境」「現在の投資動向」「金融リスク」の6つの観点で評価。20カ国のランキング付を行った。  発表されたランキングは2種類。6観点の評価からバランス良く総合評価を算出した(Base Ranking)のものと、インクルーシブ成長を強く後押ししたい投資家向けに「インクルーシブ成長の需要」等の配点を多くしたもの(Demand-centric Ranking)がある。Base Rankingでは、1位米国、2位オランダ、3位オーストラリア、4位英国、5位韓国となった。一方、Demand-centric Rankingでは、1位インド、2位米国、3位ルワンダ、4位メキシコ、5位トルコという結果となった。  インクルーシブ・ビジネスやインクルーシブ成長という概念は、近年その重要性を増している。ESG投資が広がるに連れ、資本主義という仕組みを通じて環境や社会を改善する展望は見えてきたが、格差の問題に対してはまだ明確な打ち手が見えていない。移民問題や社会不安が高まる中、取り残された「格差」の問題に対して、ソリューション開発の必要性が叫ばれている。  今回モルガン・スタンレー持続可能な投資研究所が発表したレポートは、この問題に対し、インクルーシブ成長を促す投資先を発掘することをサポートとするため作成された。付随のエクセルツールを用いることで、レポート以上に細かいデータを、解説や地図を踏まえながら閲覧してくことができる。とりわけレポートでは、格差是正にはテクノロジーが有効なソリューションとなる考えに立ち、投資家が技術関連企業に投資することでインクルーシブ成長を加速さえる国を発見できるよう設計されている。 【参照ページ】Morgan Stanley and The Economist Intelligence Unit Release New Index to Support Investment in Inclusive Growth

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【アメリカ】モルガン・スタンレー運用会社、インパクト投資ファンドで約140億円募集

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 金融世界大手モルガン・スタンレーの運用会社モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは5月17日、同行初のグローバル・インパクト投資ファンド「PMFインテグロ1号ファンド(PMF Integro Fund I)」の募集で1億2,500万米ドル以上(約140億円)を集めたと発表した。  モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは、同ファンドを通じて、環境または社会的なインパクトが大きく、かつ財務リターンが高い事業を扱うPEファンドに投資していく。ファンドは、同社の非公開企業ソリューション部門である「AIPプライベート・マーケッツ」が運用し、モルガン・スタンレー持続可能な投資研究所がサポートする。  同ファンドは、事業成長性の高いPEファンドに投資する。投資先は、テーマ課題、地理的区分、インパクト分野など幅広い対象に分散させていくものの、主に新興国や成長が著しい国で課題に対して優れたソリューションを提供している企業にフォーカスを当てる。また、ファンド報告においては、従来の財務パフォーマンス報告に加え、インパクト関連の報告も行っていく。  同社は、このファンドを通じ、インパクト投資に関心のある機関投資家への投資ニーズに応えていくとともに、このファンドにより気候変動問題への対応にも繋がると自信を見せた。 【参照ページ】Morgan Stanley Investment Management Raises More Than $125 Million for Its First Global Impact Fund

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【アメリカ】モルスタとブルームバーグ、ESG投資に対するアセットマネージャー意識調査実施

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 金融機関世界大手モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所と金融情報世界大手ブルームバーグは11月17日、アセットマネージャーがESG投資に対してどの程度適応しているのかに関するレポート「Sustainable Signals: The Asset Manager Perspective」を発表した。レポートは米国のアセットマネージャー402人に対するアンケート調査結果を元に作成された。米国ではESG投資への関心が急速に高まっており、2012年以降の4年間でESG投資を行う米国の資産は135%の増加を遂げていた。背景には、ESG投資の一環であるインパクト投資への需要拡大が近年みられることがある。インパクト投資は、投資の結果として環境や社会面でのインパクトも重視する投資手法。  今回のレポートによれば、アセットマネージャーのうち、すでにESG投資に精通していると回答した人は89%であった。また、実際にESG投資を実践したことがあると回答した人は65%、ESG投資の実績が今後も増え続けるだろうと回答した人は64%だった。このような動向を受けて、現在ESG投資を行っていないアセットマネージャーの59%は今後1年以内にESG投資商品をリリースする予定だと答えた。一方、未だ課題も多い。アセットマネージャーのうち、ESG投資について自信をもって説明できると答えた人は51%にとどまった。また、ESG投資を決断するために必要な確実なデータが不足していると回答した人は55%、ESG投資が金融商品として機能する証拠が今以上に必要だと回答した人は62%だった。  今回のレポートは、ESG投資の手法を「ネガティブ・スクリーニング型」「ESGインテグレーション型」「テーマ投資型」「インパクト投資型」「積極的エンゲージメント型」の4つに分類。すでに実施済のESG手法の割合についての回答は、「ESGインテグレーション」50%、「インパクト投資」49%、「テーマ投資」42%、「積極的エンゲージメント」36%、「ネガティブ・スクリーニング」27%だった。また未実施マネージャーに対して今後1年間でリリースする予定の商品については、「ESGインテグレーション」と「インパクト投資」が28%、「テーマ投資」23%、「積極的エンゲージメント」16%、「ネガティブ・スクリーニング」15%だった。  ESG投資の上で重視するテーマについては、「気候変動」が最も多く29%、次に「潜在的財務リターン」が15%だった。リターンのためにESG投資をするとの回答が、受託者責任やリスクマネジメントを上回っていたのは非常に印象的だ。  ESG投資を拡大していくための課題としては3点を挙げた。1点目は、ESG投資の手法を明確にすること。2点目は、ESG投資の運用成績をはかるベンチマークを設定した上で戦略を考えること。3点目は、投資決定に至るまでの背景をきちんと説明すること。今後ESG投資の需要が増大すると考えられる中、アセットマネージャーにはより迅速で柔軟な対応が求められている。 【参照ページ】The demanding world of sustainable investing 【レポート】Sustainable Signals: The Asset Manager Perspective

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【アメリカ・イギリス】モルガン・スタンレー、プロボノ活動で14非営利団体を支援

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 世界的金融大手モルガン・スタンレーは3月23日、同社が2009年から実施しているプロボノ・プログラム「Strategy Challenge」の2016年度活動を発表した。同社は米国と英国のNGO14団体を選出、今後8週間同社の従業員がプログラムに参加しNGOが実施する活動の発展を支援する。  同社は2009年にこの活動を開始して以来、合計で90団体にプロボノ・サービスを提供。従業員ののべ活動時間は56,000時間、給与に換算すると860万米ドル(約9億6,000万円)相当の労働量だという。「Strategy Challenge」では、大きな社会的インパクトを与えられる団体が自主応募形式で選出される。その後、同社の執行役員からアソシエイトレベルまでの幅広い従業員の中から、各団体のテーマに相応しいメンバーが4人選抜されチームを形成する。 従業員は、通常業務と並行でプログラムに参加し、財務分析や戦略構築の専門性を活かし、団体の戦略策定、戦略導入、意思決定ツールの提供などを行う。同時に、従業員が持っているビジネスネットワークも提供していく。プログラムの最後では、各チームが同社の経営陣の前で実施内容や成果を発表し、優秀なチームが表彰される。この活動を通じて、参加団体は、生産性を向上したり活動をスケールさせていくことに繋がっているという。  今年選抜された参加団体は、 ◯ ニューヨーク Brooklyn Free School: 社会主義をミッションとするフリースクール El Taller Latino Americano: オープンスペース運営 Global Goods Partners: 貧困削減を目指すNPO Harlem Lacrosse and Leadership: 子供たちへの教育NPO Jumpstart for Young Children: 就学前児童に言語、リテラシー、情動性を教育する団体 National Eating Disorders Association: 食生活改善を支援する団体 ◯ ニュージャージ州 Institute for Entrepreneurial Leadership: 街の内発的な経済発展を支援する団体 The Andrew Goodman Foundation: 若者の声を民主主義に反映させることを目指す団体 York Street Project: 女性や子どもたちの貧困脱却を支援する団体 ◯ ロンドン Centrepoint: 住居のない若者に就職や住居確保を支援するチャリティー Coram: 子供たちに健康や教育を届けるチャリティー NSPCC: 児童搾取から児童を解放する活動を行う団体 The Future Leaders Trust: 子供たちに公平や選択・機会の提供を目指す団体 Tower Hamlets Education Business Partnership: 学生とビジネスの場をつなぐ教育チャリティー団体 【参照ページ】Morgan Stanley Strategy Challenge to Benefit 14 Nonprofit Organizations in U.S. and UK 【活動サイト】Stanley Challenge

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【アメリカ】銀行大手6社、気候変動合意に向けて政府のリーダーシップ発揮を要請

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 米国を代表する銀行大手のバンク・オブ・アメリカ、シティバンク、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴら6社は9月28日、世界的な気候変動合意に向けた政府のリーダーシップと政府間の協力体制を求める共同声明を発表した。声明を取りまとめたのはサステナビリティに関する国際アドボカシーNGOのセリーズだ。6社は声明文の中で、市場の確実性を高め、投資を促進し、低炭素エネルギーのイノベーションや雇用創出につながる気候変動政策枠組みを支持すると表明している。  また、銀行らは気候変動課題の解決に向けた政策に従う姿勢を表明しており、よりレジリエントな都市やコミュニティの実現に向けて気候変動緩和の取り組みに対する直接投資を今後も継続していく熱意を示している。  銀行らは、気候変動課題の解決に対して膨大な資源投入を共同で実施しており、更なる投資のためには透明性と安定性のある長期の政策枠組みが不可欠だとしている。  セリーズの代表を務めるMindy Lubber氏は「金融機関は低炭素社会への転換に向けた融資において非常に重要な役割を担っている。米国の代表者らがパリのCOP(気候変動枠組条約の締約国会議)の会合に入る際、彼らは自国の産業界および金融業界は気候変動対策における米国政府のリーダーシップに応える準備ができていると自信をもって言えるだろう」と語る。  かつて米国は産業界の圧力や政権の考え方から温室効果ガス排出に関する政策をはじめグローバルで展開される多くの気候変動政策から距離を置いて来たが、最近では2015年8月にオバマ政権がClean Power Planを公表するなど、低炭素社会に向けた国家レベルの政策が着実に稼働している。世界最大規模を誇る米国金融機関の共同宣言はこうした政府の動きを後押しするものであり、今後の同国の政策ならびにビジネス界の動向は期待を込めて注視したい。 【参照リリース】Major U.S. banks call for leadership in addressing climate change 【団体サイト】Ceres

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