【国際】世界主要25都市、2020年以前に大胆な気候変動対応を進める共同宣言。日本の都市は未参加

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 世界主要25都市の市長は11月12日、世界の気候変動を緩和するため、パリ協定が定める2020年からのアクションに先駆け2020年より前に大胆な気候変動アクションプランを導入し始めることや、2050年までに二酸化炭素の純排出量をゼロにし、気候変動に耐えられる都市を作ることを共同で宣言した。  今回の共同宣言に参加した都市は、米ニューヨーク、米ロサンゼルス、米ボストン、米フィラデルフィア、米オースティン、米ポートランド、英ロンドン、仏パリ、伊ミラノ、スペイン・バルセロナ、デンマーク・コペンハーゲン、スウェーデン・ストックホルム、ノルウェー・オスロ、カナダ・バンクーバー、豪メルボルン、メキシコシティ、ブラジル・リオデジャネイロ、ブラジル・サルヴァドール、アルゼンチン・ブエノスアイレス、チリ・サンティアゴ、エクアドル・キト、ベネズエラ・カラカス、南アフリカ・ケープタウン、南アフリカ・ダーバン、ガーナ・アクラ。25都市の合計人口は1億5,000万人。日本の都市は未参加。  今回の計画は、気候変動対策に取り組む世界の大都市で構成される国際的ネットワーク「C40」が協力する。また、Carbon Neutral Cities Alliance等のその他の都市イニシアチブとのコラボレーションも想定されている。二酸化炭素排出の抑制だけでなく、個々の都市で想定される気候関連の問題や自然災害にどう対応するかも考慮される。また、気候変動に対応することの社会的、環境的、経済的なメリットについてもまとめる。  さらに、サブ・サハラ地域のアクラ、ケープタウン、アディスアベバ、ダルエスサラーム、ダーバン、ヨハネスブルク、ラゴス、ナイロビ、ツワネの9都市は、パリ協定の内容に沿うような科学的根拠に基づく長期行動計画を策定するプロジェクト「Cities Matter; Capacity building in sub-Saharan African megacities for transformational climate change mitigation」を進めることでも合意した。こちらは、ドイツの環境・自然保護・建設・原子炉安全省(BMUB)が支援する。 【参照ページ】25 Cities Commit to become Emissions Neutral by 2050 to Deliver on their Share of the Paris Agreement

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【日本】日本生命、オーストラリア海水淡水化プロジェクトへ約156億円融資。ESG投融資の一環

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 日本生命保険は10月19日、オーストラリア・ビクトリア州メルボルンの海水淡水化プラント運営プロジェクトへ1億7,600万豪ドル(約156億円)の融資を行ったと発表した。借入先はプロジェクトを管理する豪アクアシュア・ファイナンス。オーストラリアのプロジェクトへの融資は同社初。同社は、ESG関連債権への投融資を今後4年間で2,000億円実施することを目標としており、今回の融資はその一環。  同プロジェクトは、歴史的に大規模な干魃が頻発しているオーストラリアにおける渇水対策を目的とした官民連携プロジェクト(PPP)。人口約460万人を抱えるメルボルン市の年間水使用量の約3分の1を供給することができる。造水能力は日量約40万tで規模は世界最大級。同プラントは2012年3月に完成。2039年9月まで運転する予定。今回の融資はリファイナンスで、日本生命保険は、プロジェクトのリファイナンス総額7億6,600万豪ドルの23%を占める。同プロジェクトの稼働電力は、ビクトリア州内の風力発電から調達する予定。  このプロジェクトは、2009年にアクアシュアコンソーシアムが落札。同コンソーシアムは、水・環境事業世界大手仏スエズエンヴァイロンメント、豪ゼネコン最大手ティース、豪投資銀行最大手マッコーリーの3社で構成し、日本の伊藤忠も約1億豪ドル出資している。オーストラリアにおける大型の海水淡水化プラントの導入は同プラントが6件目(パース2基、ゴールドコースト、アデレード、シドニー)だが、PPP形態による導入は同プラントが初。プロジェクト開始時には、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行のメガバンク3行を含む十数行が国際シンジケートを組み、プロジェクトファイナンスを実施した。  しかし、同案件は、建設完成からが正念場だった。当初はメルボルン市の水不足を解消するために計画された巨大淡水化プラントだったが、完成した2012年には同市の干魃用大規模貯水池水位が80%以上にまで回復。結果、メルボルン市は淡水化プラントから水を購入する必要がなくなり、淡水化プラントが稼働することなく休止状態に追い込まれた。それでも市政府はプラント建設費用、銀行への金利、休止待機費用として毎日180万豪ドルを支払うこととなり、淡水化プラントは市民の生活を救うはずが、市民から批判を浴びる存在になってしまった。  その後、再び水不足が始まり、同市政府は2016年後半に同プラントの稼働と水購入を決断。しかし再び事件が襲う。設備の故障が発覚し修理中に電力系統を破損。稼働ができなくなった。格付会社S&Pグローバル・レーティングは、2017年6月30日までに稼働と給水開始できない場合は格付を引き下げると言及。資本コスト増のリスクが浮上した。プラント運営側は、電力問題解決のため、大気汚染懸念や市民からの反対を押し切って、施設内でディーゼル火力発電機30台を投入することで対応。ついに3月20日に運転を開始し、約130日稼働分に相当する5,000万tを供給した。同市政府は今後3年間、毎年1,500万t購入する意向も表明した。プラント稼働によるコスト増により、市民の水使用料金が上がることも懸念されたが、市政府は同プラント運営者のコスト削減努力により、市民への影響は及ぼさないと発表した。それでも現在も貯水地水位は60%前後あり、継続稼働の必要性がないという声もある。  だが今後の気候変動により、オーストラリアの水資源は未来永劫安泰とは言えない。日本生命を含めたリファイナンスにより、巨大な淡水化施設をどう運営していくかに、大きな関心が集まる。 【参照ページ】オーストラリアでの海水淡水化プラント運営プロジェクトへの融資について 【参照ページ】Victorians pay dearly, but not a drop to drink 【参照ページ】Desalination plant faces 'substantial consequences' over looming water deadline 【参照ページ】Community anger over 30 diesel generators installed at Victorian desalination plant in Wonthaggi 【参照ページ】Victoria's desalination plant finally delivers as Government places order for more water

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【国際】国連グローバル・コンパクト、RMIT大学との連携でシティ・プログラムを更なる強化へ

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国連グローバル・コンパクトは7月22日、同イニシアチブの自治体向けプログラム、Global Compact Cities Programme(グローバル・コンパクト・シティ・プログラム)の更なる拡大、強化に向けてオーストラリアのロイヤルメルボルン工科大学(以下、RMIT大学)との提携の更新および、今後5年間で更なる投資を行う計画を発表した。 Global Compact Cities Programmeは国連グローバル・コンパクトのシティ版とも呼べるもので、都市の問題解決に特化したプログラムだ。2003年の創設以来、国連グローバル・コンパクトが掲げる10原則の自治体への適用を推進してきた。RMIT大学はシティ・プログラムの運営事務局を担っており、今回の合意により同大学はシティ・プログラムの普及に向けて更なる資金・人的リソースの支援を実施することが決まった。 メルボルンは2003年に国連グローバル・コンパクトに地方自治体として最初に署名した都市だ。企業、行政、市民団体、大学などが協力しながら、世界に先駆けてシティ・プログラムを様々なプロジェクトを通じて具現化してきた。 国連グローバル・コンパクトへの自治体の参加率は成長を見せ続けており、現在は地方部の市町村から大都市にいたるまで、合計86の都市が署名している。グローバル・コンパクトは都市経営・都市開発の専門家をCity Programmeのスタッフとして起用し、グローバル・コンパクト・ローカル・ネットワークとのコラボレーションを進めることで、同プログラムは参加都市の地域のつながりを強化するとともに都市間のグローバルな繋がりと相互理解も促進している。 国連グローバル・コンパクトのエグゼクティブ・ディレクターを務めるGeorg Kell氏は、「我々は、都市は持続可能な社会づくりに大きな前進をもたらす可能性を持っていると信じている。また、RMIT大学がCities Programmeの大きな前進に向けコミットメントしてくれたことにもとても感謝している」としたうえで、「人権、労働基準、環境、腐敗対策など幅広い分野のサステナビリティに考慮したアプローチをとり、持続可能な解決策を見つけるために企業や市民社会と共に取り組むことで、都市や州自治体が複雑な課題を解決していく姿を我々はこれまで見てきた」と語り、都市が持つ力の重要性を訴えた。 また、RMIT大学の副学長を務めるCallum Drummond教授は「我々は、Cities Programmeのグローバルな事務局運営に向けてより強くコミットメントできることを大変嬉しく思う。我々は将来の社会や環境に対しポジティブでタイムリーなインパクトを作っていくことに大学としてコミットをしている。そのために、地方自治体、市民社会、そしてビジネス業界の協力関係を築いていくことはRMITにとって重要なことなのだ」とコメントした。 今、世界では企業経営だけではなく、都市経営の分野においてもサステナビリティの潮流が高まっているが、シティ・プログラムにおいても企業のCSR活動と同様、行政だけではなく地元企業、大学、市民など様々なステークホルダーといかに上手く連携しながらプロジェクトを推進していけるかが成功の鍵を握る。 【参考サイト】Global Compact Cities Programme  【団体サイト】国連グローバル・コンパクト

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