【イギリス】マークス&スペンサー、全魚介類商品の原産地・漁法等を開示。牛肉・乳製品等でも

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 英小売大手マークス&スペンサー10月9日、店舗で販売している全魚介類の原産地を可視化したツールをホームページ上に開設した。天然漁業と養殖ものの双方が対象となっている。同様の取り組みは英小売大手の中で同社が初。現在同社では、加工食品の原材料となっているものも含め、47品目の魚介類を販売している。  今回のツールでは、全47品目について、29ヶ国71漁業・養殖事業者を開示。天然魚介類については、あわせて、漁法、取得認証、未認証品については今後の改善展望等も開示している。養殖魚介類では、養殖池、養殖手法、認証取得状況等を開示している。現在、同社販売の魚介類は全て、サステナビリティ認証を取得しているか、同社の「漁業改善プロジェクト(FIP)」もしくは世界自然保護基金(WWF)との改善プロジェクトを進めている。  今回の取組は、同社が進めるプロジェクト「Interactive Supply Chain Map」の一環。他には、牛肉、乳製品、ウール(羊毛)でも、サプライヤーや原材料生産畜産家を開示している。 【参照ページ】WANT TO KNOW WHERE M&S CATCHES ITS FISH? SIMPLY LOG ON 【ツール】Seafood Map 【ツール】Interactive Supply Chain Map

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【イギリス】マークス&スペンサー、持続可能なコットン調達率が77%に向上

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 英小売大手マークス&スペンサーは6月1日、2018年のサステナビリティ報告書「Plan Aレポート」を発表した。同社は2017年、2025年を見据えた新サステナビリティ計画「Plan A 2025」を発表しており、今回が改定後初めての報告書となる。 【参考】【イギリス】マークス&スペンサー、2025年に向けた野心的な「Plan A 2025」発表。計画を更新(2017年6月19日)  Plan Aレポートは、人の生活、地球環境、そして健康を改善するための同社の100のコミットメントの進捗をまとめたもので、持続可能な綿(コットン)調達もその一つ。コットンは世界で最も使用量の多い天然素材の繊維で、ほぼ全ての人々が毎日何かしらのコットン製品を使っている。年間生産量は世界で2,300万t。世界で2億5,000万人が綿花栽培で生計を立てている。持続可能なコットンを普及することで、水不足地域での水の過剰使用や殺虫剤の使用を極限まで減らし、農家の所得の向上する。  同社は、毎年5万tのコットンを使用しており、2009年からは持続可能なコットン普及を目指すイニシアチブ「ベター・コットン・イニシアチブ(BCI)」のメンバーとして積極的に関わっている。同社は、BCI認証を受けたコットンの調達量を増やすだけでなく、ベター・コットン・グロース&イノベーション・ファンドを通じた農家への直接投資も行っている。2009年からはWWFと連携し、インドのワランガル地域、カリームナガル地域において環境や労働者に配慮したコットン栽培を進めている。同地域のコットンは2010年に初めてBCI認証を受けた。  同レポートでは、同社のコットン調達のうち、BCI認証コットンまたはフェアトレード・コットン、オーガニック・コットン、再生コットンの割合は、昨年の49%から77%に向上したと発表した。2019年までには100%にする計画。  また同レポートでは、2,570万ポンドのコミュニティ・プログラムへの寄付または資金動員、同社商品の83%が、環境・倫理面での市場基準以上の水準で製造・販売されていること、オックスファムを通じて3,000万点の洋服が再利用またはリサイクルされたこと、余剰食品配給のチャリティであるNeighbourlyを通じ230万食が寄付されたこと等、多岐に渡る成果を紹介した。 【参照ページ】M&S DELIVERS HUGE RISE IN RESPONSIBLE COTTON SOURCING

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【国際】コカ・コーラ、ユニリーバ、ウォルマート等11社、2025年までのパッケージ・リサイクル100%を宣言

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 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の場で、グローバル企業11社が2025年までに全パッケージを再利用、リサイクル、堆肥化可能な素材に変えることを表明していると発表した。11社は、コカ・コーラ、ペプシコ、エビアン、ウォルマート、ユニリーバ、ロレアル、マース、マークス&スペンサー、エコベール、アムコール、Werner & Mertz。11社の生成プラスチック量総計は年間600万t以上に上り、廃棄物が削減されるインパクトは大きい。  また、同財団は、慈善活動家ウェンディー・シュミット氏の支援の下に立ち上げた「ニュー・プラスチック・エコノミー・イノベーター賞」の受賞企業5団体を発表。賞の運営では、オープンイノベーションや技術開発支援をするNineSigmaも協力した。選ばれた5団体は、米ピッツバーグ大学、スペインのAronax Technologies、米Full Cycle Bioplastics、フィンランドのVTT Technical Research Centre of Finland 、独Fraunhofer Institute for Silicate Research ISC。各団体は、リサイクルが容易な新たなパッケージ素材を発明した。受賞5団体には、各20万米ドルの賞金が提供された。  受賞団体は今後、2017年10月に発表された「Circular Design Challenge」の勝者とともに、12ヶ月のアクセラレータープログラムに参加し、Think Beyond Plasticや専門家と協働して大規模で市場展開可能な商品開発を進める。 【参照ページ】$1 million awarded for new materials to tackle the causes of ocean plastic pollution

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【国際】オックスフォード大学とグローバル企業9社、女性経済力向上イニシアチブ「GBC4WEE」発足

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 英オックスフォード大学とグローバル企業9社は11月30日、女性の経済力向上のための新イニシアチブ「Global Business Coalition for Women’s Economic Empowerment(GBC4WEE)」を発足した。米コカ・コーラ、米ウォルマート、米ゴールドマン・サックス、米モンデリーズ・インターナショナル、米クアルコム、米マスターカード、英PwC、英マークス&スペンサー、米エクソンモービル財団が参加。オックスフォード大学サイード・スクールのリンダ・スコット名誉教授がイニシアチブ全体をリードする。  同イニシアチブでは、女性のエンパワーメントに関する成功事例を共有し、それぞれの取組のインパクトを大きくしていく。具体的な取組には、女性経営者の企業からの調達増加、融資や技術へのアクセス向上、農家の生産性向上支援がある。例えば、ゴールドマン・サックスは「一万人の女性プログラム」を過去10年間展開しており、同プログラムでは新興市場の女性起業家約10万人に、事業資金や教育、メンターシップを提供している。同プログラムの卒業生は、事業の雇用人数を平均で倍増させ、18ヶ月で売上を5倍に成長させた人もいる。 【参照ページ】Global Business Coalition for Women’s Economic Empowerment

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【国際】150以上の企業・NGO、酸化型生分解性プラスチックの廃止を求める共同宣言発表

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 英エレン・マッカーサー財団が主導する「ニュー・プラスチック・エコノミー」は11月5日、酸化型生分解性プラスチックの廃止を求める共同宣言「Oxo statement」を発表した。欧米大手企業やNGOを中心にすでに150以上が共同宣言に署名した。「ニュー・プラスチック・エコノミー」は、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の考え方に従い、企業、政府、NGO、学者、市民が一体となってプラスチック容器を循環可能なものにしていく取組を推進している。  酸化型生分解性プラスチックは、太陽の光や熱による酸化分解促進反応を利用し、自然環境で酸化崩壊、低分子化し、さらに微生物分解を用いることで分解できるプラスチックの総称。従来型のプラスチック素材である低密度ポリエチレン(LDPE)に化学物質を追加して生産される。廃棄プラスチックが自然環境で分解できるため、複数の国で利用促進が進んでいるが、最近の研究によると、分解が十分にできていないことが判明している。分解が途上で終わりバラバラになった素材がマイクロプラスチックとなり環境により悪影響を与えてしまうという。生分解可能プラスチックには、他に堆肥化環境で分解される加水分解型生分解性プラスチックがあるが、今回の話題の対象は酸化型生分解性プラスチック。  共同声明に署名した企業は、英蘭ユニリーバ、英マークス&スペンサー、米ペプシコ、独BASF、独ヘンケル、仏ヴェオリア、スイス・ネスレ、仏ダノン、仏ロレアル、国際NGO世界自然保護基金(WWF)、グリーンピース、Friends of the Earth(FoE)、欧州環境事務局(EEB)、China Zero Waste Alliance(零廃棄連盟)、国際自然保護連合(ICUN)生物技術エンジニア、元国連環境計画(UNEP)高官等の150以上の企業・団体。欧州議会議員10人や、欧米の大学研究者も署名に加わった。 【参照ページ】Over 150 organisations back call to ban oxo-degradable plastic packaging 【共同宣言】Oxo Statement

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【国際】Carbon Clear、英仏西企業の気候変動対応報告ランキング2017発表。首位マークス&スペンサー

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 英気候変動対応コンサルティングCarbon Clearは9月26日、企業の気候変動対応報告ランキング「Sustainability Reporting Performance」の2017年結果を発表した。同ランキングは7年前に英株式指数「FTSE100」採用企業を対象に開始。昨年からはスペイン・マドリード証券取引所「IBEX35」採用企業、今年からはフランスのユーロネクスト・パリ「CAC40」採用企業も対象に加わった。  2017年度ランキングでは、3指数の全採用企業トップは、英マークス&スペンサー。 FTSE100 マークス&スペンサー(小売) BT(旧ブリティッシュ・テレコム)(通信) ユニリーバ(消費財) キングフィッシャー(小売) IBEX35 アクシオナ(建設) テレフォニカ(通信) フェロビアル(建設) イベルドローラ(電力) CAC40 シュナイダーエレクトリック(電機) ユニボール・ロダムコ(不動産) ソルベー(化学) ヴェオリア・エンバイロメント(環境サービス) 【参照ページ】Taking Stock of Sustainability: The Sustainability Reporting Performance of the FTSE 100, IBEX 35 and CAC 40

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【イギリス】マークス&スペンサー、2025年に向けた野心的な「Plan A 2025」発表。計画を更新

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 英小売大手マークス&スペンサーは6月1日、2025年を見据えた新サステナビリティ計画「Plan A 2025」を発表した。同社は2007年に、2020年に向けた長期サステナビリティ計画「Plan A」を掲げ、先進的な取り組みを実施していることで有名。今回は次のターゲットを2025年に定め、サステナビリティの目標を更新した。  Plan A 2025は、「小売店」「消費財関連企業」「社会全体」の3つの柱で構成。それぞれの分野が抱える大きな課題へのソリューションに寄与することを目的としている。課題の内容は、顧客と従業員のウェルビーイング、生活や地域社会の転換、地球環境への配慮など広範囲に及ぶ。 Plan A 2025の内容 幸福(ウェルビーイング)の主要内容 2022年までに世界全体の食品売上の半分以上を健康的な食品が占めるようにする 2025年までにガン、心臓病、精神疾患、孤独、痴呆分野での2,500万ポンドのチャリティ募金活動を支援 2025年までに同社販売の衣類20%以上がPlan Aで定める健康やウェルビーイングに関する基準を達成 2019年までに健康的な商品を選ぶように顧客にインセンティブ等を提供 2018年末までに全てのスナック、チョコレート、アイスクリームの商品当たりカロリーを250以下に低減 生活やコミュニティの改善の主要内容 2020年までに店舗周辺の地域社会に経済・社会・環境に資するプログラムを10地域で開始。2023年までに英国と海外100地域に、2025年までに1,000地域にプログラムを拡大 2025年までに衣類、雑貨、食品店舗半数で地域社会活動団体向けにスペースを開放 2017年から2025年の間に同社従業員の地域ボランティ参加を合計述べ100万時間に NGOオックスファムと提携し、イギリスとインドで調達と人権に関する研修実施。さらにオックスファムは、独立第三者機関として調達活動の調査報告を実施。それに基づき同社はアクションプランを策定。2018年以降毎年取組成果を報告 次の7年間、「M&S Global Community Programme」イニシアチブを通じ、同社サプライチェーン上にある100万人の生活改善と環境保護を実施 地球環境への配慮の主要内容 2022年までに全商品のパッケージをリサイクル可能なものに転換 2025年までに食品廃棄物を半減 2025年までに同社で使用する主要原材料のサステナビリティ調達割合を100%に。綿花は2019年までに100%を達成 2025年までに衣類・雑貨商品の25%以上で素材の4分の1以上をリサイクル素材に 2030年までに自社の二酸化炭素排出量を2007年比80%削減し、サプライチェーン上でも1,330万t削減  上記の目標はPlan A 2025の一部にすぎず、全体では100の目標が設定されている。マークス&スペンサーは、Plan Aへのコミットメントを示すため、全店舗でキャンペーンを実施する。大型店70店舗では、特別なスペースを確保し、詳細に店舗の取組や地域社会へのインパクトを紹介していく。さらに、同社の「Spend It Well」ブランドキャンペーンの一環として、ラジオやデジタルプロモーションの場も活用していく。  今回のPlan A 2025も、毎年6月に独立監査チームの審査を受け、進捗状況を公表する。 【参照ページ】M&S LAUNCHES PLAN A 2025 – AN AMBITIOUS, CUSTOMER FOCUSED SUSTAINABILITY PLAN 【レポート】Plan A 2025

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【イギリス】M&Sエナジー、40万ポンドのコミュニティエネルギーファンドを創設

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 英国小売大手のマークス&スペンサー(以下、M&S)のエネルギー子会社、M&Sエナジーは7月1日、英国内の各地域における再生可能エネルギープロジェクトの推進および技術支援に向けて40万ポンド(約7700億円)規模のM&Sコミュニティエネルギーファンドを設立したと発表した。  同ファンドには地域のエネルギー関連団体、スポーツクラブ、図書館、学校、環境保全団体など、英国内で再生可能エネルギー開発を推進する非営利組織であればどんな組織でも応募できる。最終的な投資先は地域住民による公開投票で決定される仕組みになっており、コミュニティにもっともメリットをもたらす組織・プロジェクトが選出される予定だ。  同ファンドはM&Sエナジーの提供電力を100%再生可能エネルギーにシフトすることを目的として設立されたもので、同社はスコットランドにある46の水力発電所から利用者の消費相当分にあたる電力量を供給する予定だ。なお、同ファンド設立はM&Sが掲げるサステナビリティ戦略、「プランA」の中核を担うものであり、2020年までに全て製品をプランA品質のものに引き上げるという同社の目標達成に向けた重要な一歩となる。  M&Sエナジーの代表を務めるJonathan Hazeldine氏は「M&Sエナジーの電力を100%グリーンにすることで、我々は英国より多くの地域の再生可能エネルギー開発を支援し、環境的にも経済的にもより持続可能な社会に転換していくことを支援したい。M&Sコミュニティエネルギーファンドによって様々な団体のプロジェクトが実現するだろう。我々は英国各地にメリットをもたらす革新的なプロジェクトの話が聞けることを非常に楽しみにしている」と語る。  マークス&スペンサーによるエネルギーファンド設立は、地域に根差すエネルギー供給を目指している点が小売のアプローチと共通しており、消費者に身近な存在であるというブランドの確立を通じて小売事業とエネルギー事業との相乗効果が期待できる。  また、英国は50MW以上の風力発電所の建設の意思決定を中央政府から地方政府に移管するなど地域主権のエネルギー政策を進めており、今回のファンドの設立は今後の同国のエネルギー政策の方向性を示す象徴的な取り組みの一つとも言える。 【参照リリース】M&S ENERGY LAUNCHES £400,000 COMMUNITY ENERGY FUND   【企業サイト】M&S Energy 【参考サイト】M&S Energy Fund (※写真提供:Vytautas Kielaitis / Shutterstock.com)

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【国際】大手食品企業ら400社、2025年までに食品廃棄物を半減へ

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 ネスレ、ユニリーバ、マークス&スペンサーなど世界を代表する小売・食品企業らで構成される消費財業界ネットワークのコンシューマー・グッズ・フォーラム(以下、CGF)は6月24日、同団体の会員企業400社らの事業から生まれる食品廃棄物を2025年までに半減するという目標を発表した。  今、世界では大量の食品廃棄物が環境、社会、経済の全ての側面にとって大きな課題となっている。CGFによると、世界の人口と食料需要は急激に増え続けているにも関わらず、現在製造された食品の約30%に相当する年間13億トンが消費されないまま廃棄されているという。食品廃棄に伴う経済コストは全世界で毎年7,500億米ドルに相当し、33億トンのGHGを排出しているとのことだ。食品廃棄物のカーボン・フットプリントを国家に例えるなら、中国、米国に次ぐ第3位の量となる。  こうした現状の課題を解決するべく、CGF理事会は今回の決議を採択した。また、この決議は国連が掲げている2030年までに「消費者一人当たりの食品廃棄量を半減する」「収穫後の廃棄も含む製造工程・サプライチェーンにおける食品廃棄を削減し、廃棄物の価値も最大化する」という目標を支援するものでもある。  CGFはこれまでにも「2020年までに森林破壊をネット・ゼロにする」「2015年までにハイドロフルオロカーボン(HFC)冷却剤の使用廃止に向けた取り組みを開始する」という目標を掲げており、今回の決議はCGFにとって3つ目のサステナビリティ・コミットメントとなる。CGFは気候変動が消費財業界へもたらすインパクトは非常に大きいと認識しており、年末にパリで開催予定のCOP21でも上記3つのコミットメントをアピールする予定だ。  今回の発表にあたり、ネスレのCEOを務めるPaul Bulcke氏は「CGFの理事会が採択したこの食品廃棄削減目標は、業界全体が力を合わせて改善に取り組み、行動を起こすという我々の意思を示すものだ。今回の3つ目の目標により、CGFは天然資源、特に水の保護、世界の気温上昇の抑制に貢献する重要なステップを踏み出すことになると考えている」と語る。  CGFは目標の実現に向けた会員企業の取り組みを支援するための実行計画も策定した。計画の中にはベースラインの設定、モニタリング、公開報告メカニズム、コミュニケーションおよびエンゲージメント計画、実行ツールキットなどが含まれる。  食品廃棄の半減に向けてグローバル企業ら400社がコミットしたことで、今後は業界全体のサプライチェーンに大きな影響が生まれることが予想される。食品廃棄の削減は様々なサステナビリティ課題の解決につながると同時に、多くの企業に新たな事業機会を生み出す。今後の具体的な取り組みと進捗に期待がかかる。 【参照リリース】Consumer Goods Industry Commits to Food Waste Reduction 【団体サイト】Consumer Goods Forum

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【イギリス】マークス&スペンサー、モバイルテクノロジーを活用してサプライヤー工場の労働環境調査を実施

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英国小売大手のマークス&スペンサーは10月21日、自社サプライチェーンの労働環境改善に向けた取り組みとして、中国、インド、バングラデシュ、スリランカ、イギリスの5カ国に存在する46の製造工場で働く労働者64,230名に対し、モバイルテクノロジーを活用した労働環境に関する実態調査を実施したと発表した。これは、当初の30ヶ国、22,500名という目標を2倍以上も上回るものだ。 同社によれば、今回の調査の結果により、職場でのコミュニケーションといった領域において回答者により興味深い差が見られたという。例えば、「労働者が仕事に関する問題を抱えた際に、書面で不満などを提出する方法があるか?」という質問に対し、労働者よりも工場管理者のほうが肯定的な回答が目立ったという。 同社は今回得られたデータを職場内コミュニケーションに関する研修プログラムの開発に活用し、労働者の声に会社として応えていく姿勢だ。マークス&スペンサーでエシカル・トレーディング責任者を務めるFiona Sadler氏は「こうして労働者の声に耳を傾けることは、労働環境の安全や健康といった彼らの生活の質と、労働者の定着率や生産性といった製造上のビジネス課題との間にある点と点を結びつける上で役立つ」と語った。 今回同社が利用したモバイルテクノロジーはNGOのGood World Solutionsが提供する"Labor Link"というサービス(※参考記事「【アメリカ】ウォルト・ディズニー、サプライチェーンの労働環境を改善するモバイルソリューションに資金提供」)で、これによりはじめて労働者がハラスメントやいじめ、労働時間や上司とのコミュニケーションといったデリケートな問題に関して匿名で報告をすることが可能になった。 Labor Linkは、各地の労働者の状況に合わせて柔軟に最適なモバイル・テクノロジーを活用できる点が特徴だ。例えば、バングラデシュでは基本機能のみの電話機を利用し、あらかじめ録音された質問に回答するという形態をとることで労働者の識字率の低さに対応している。また、中国では労働者の間で普及率が高いスマートフォンのWeChatというメッセージアプリを通じてLabor Linkにアクセスすることができ、労働者が自分の好きなデバイスから回答できるようにしているとのことだ。 マークス&スペンサーとLabor Linkを提供しているGood World Solutionsの取り組みは、英国サステナビリティメディア大手のエシカル・コーポレーションが主催するResponsible Business Awards 2014.で“Best Business / NGO Partnership” にも選出されている。 サステナビリティ分野の先進企業として知られるマークス&スペンサーは、自社の定めた"Plan A 2020(2020年に向けた100のコミットメント)"に沿い、NGOと連携して最先端のテクノロジーを上手に取り入れながら、着実に自社のサプライチェーン改善を前進させている。 【企業サイト】Marks & Spencer 【団体サイト】Good World Solutions

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