【マレーシア】司法当局、ゴールドマン・サックスを起訴。1MDB資金流出事件への関与疑い

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 マレーシアの司法当局は12月17日、同国政府系投資ファンド「1MDB」から45億米ドル(約5,000億円)が流出した事件に関し、米金融大手ゴールドマン・サックスのグループ会社3社と、1MDBの元従業員ルー・アイ・スワンと逃亡中の華人系マレーシア人ロー・テック・ジョーの2人を起訴した。  ゴールドマン・サックス・グループは、2012年と2013年に1MDBが合計65米ドル(約7,200億円)の債券を発行した際に主幹事を務め、手数料約6 [...]

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【マレーシア】ゴム手袋Top GlobalとWRP、強制労働や劣悪労働の疑い。英紙ガーディアン報道

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 英国民保健サービス(NHS)は、強制労働への関与の疑いのあるマレーシアのゴム手袋メーカー2社Top GloveとWRPから医療用ゴム手袋を調達している疑いが判明した。英紙ガーディアンが12月9日、報じた。本件との直接の関係は定かではないが、Robeco等一部の投資家は、今回の報道の後にTop Gloveの株式を売却した。NHSは、調達した手袋を、英国のグループ病院や医療施設に供給していた。  ガーディアンの報道によると、Top Gl [...]

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【マレーシア】マレーシア証券取引所、サステナビリティ報告ガイド第2版発行。TCFD盛り込む

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 マレーシア証券取引所は12月13日、サステナビリティ報告ガイド第2版を発行。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインの内容も組み込んだ。同証券取引書は2015年10月にサステナビリティ報告ガイド初版を発行し、アジアのサステナビリティ報告制度化の先駆け国の一つ。  同ガイドは、マレーシア証券取引所の上場企業に向けた自主的ガイドラインで、遵守義務はないが、ガイドに基づく情報開示が推奨されている。今回の第2版では、TCF [...]

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【マレーシア・インドネシア】公正労働協会FLAとCGF、パーム油農園での強制労働撲滅を強化

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 公正労働協会(FLA)は11月6日、マレーシアとインドネシアでのパーム油生産での強制労働の実態を調査した報告書「Assessing Forced Labor Risks in the Palm Oil Sector in Indonesia and Malaysia」を発表した。食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)がFLAに報告書を作成を依頼していた。FLAは、業界全体とし [...]

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【マレーシア】政府、2030年までの使い捨てプラスチック製品禁止方針発表。2019年から大都市でストロー使用禁止

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 マレーシアのヨー・ビー・イェンヌ・エネルギー・技術・科学・環境・気候変動大臣は9月24日、使い捨てプラスチック製品の使用を2030年までに全面的に禁止し、使い捨てビニール袋には課税する方針を発表した。プラスチック製品の禁止に踏み切るのは東南アジアでは初。来月詳細な計画を明らかにする。  同国では連邦領大臣が9月22日、2019年1月1日から同国を代表する都市クアラルンプール、プトラジャヤ、ラブアンで使い捨てプラスチック製ストローの使 [...]

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【マレーシア】BIMB運用子会社、初のシャリーアESG株式ファンドを設定。アラベスクのS-Ray活用

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 マレーシア・イスラーム銀行(BIMB)の運用子会社BIMB Investment Management Berhadは7月12日、ESGのコンセプトとイスラム法(シャリーア)の規定を統合させた初の株式ファンド「BIMB-Arabesque ValueCAP Malaysia Shariah-ESG Equity Fund」を設定した。マレーシア証券委員会(SC)は2017年12月、ファンドに対するESGガイドライン「Sustaina [...]

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【マレーシア】電子機器業界団体RBA、移民労働者採用改善活動開始。ウォルマート財団から寄付獲得

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 電子機器サステナビリティ推進RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)は3月6日、米ウォルマート財団から100万米ドルの寄付を得、マレーシアや周辺諸国での移民労働者採用の改善活動を開始すると発表した。社会・環境コンサルティングELEVATEと協働し、労働者搾取のない労働市場の構築を目指す。  マレーシアは、多くの業界のハブとして移民労働者を多く抱え、その多くが外部の人材紹介業者を通じて採用されている。しかし人材紹介業者は適切なトレーニン [...]

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【マレーシア】証券委、ファンドのESGガイドライン策定。SRIイスラム債のハブ目指す

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 マレーシア証券委員会(SC)は12月19日、ファンドに対するESGガイドライン「Sustainable and Responsible Investment Funds」を制定した。SC監督下にあるユニット型投資信託、不動産投資信託、上場投資信託(ETF)、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティを対象とし、ファンドに「SRI(Sustainable and Responsible Investment)」ラベルを付けるための基 [...]

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【日本】国際建設林業労働組合連盟、東京五輪組織委員会がマレーシアの人権侵害に関与と非難

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 国際建設林業労働組合連盟(BWI)は11月21日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの会場建設がマレーシアでの人権侵害に関与し続けているとするレポート「Trade union rights in the Tokyo 2020 supply chain」を発表した。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対して第三者機関が状況をチェックする体制を構築することを求めている。同レポートによると、2020年東京オリンピ [...]

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【マレーシア】パーム油大手IOIグループ、人権・労働方針を改訂。第三者監視機関が遵守状況チェック

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 マレーシアの巨大財閥IOIグループは10月31日、今年6月に発表した「職場の人権方針」改訂作業が完了したと発表した。IOIグループは森林破壊への関与が指摘された結果、2016年3月に持続可能なパーム油認証団体NGO「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」からRSPO認証停止処分を受けた。その後、対策として、2016年8月に持続可能なパーム油生産方針「Sustainable Palm Oil Policy」とアクションプラン [...]

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