【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化

 金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML・CFT)に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3月15日までパブリックコメントを募集 [...]

【マレーシア】司法当局、ゴールドマン・サックスを起訴。1MDB資金流出事件への関与疑い

 マレーシアの司法当局は12月17日、同国政府系投資ファンド「1MDB」から45億米ドル(約5,000億円)が流出した事件に関し、米金融大手ゴールドマン・サックスのグループ会社3社と、1MDBの元従業員ルー・アイ・スワンと逃亡中の華人系マレーシア人ロー・テック・ジ [...]

【EU】欧州委、ルクセンブルクを欧州司法裁判所に提訴決定。第4次AML指令未遵守

 欧州委員会は11月8日、ルクセンブルク政府を欧州司法裁判所(ECJ)に提訴することを決定した。ルクセンブルク政府が、2015年制定の第4次マネーロンダリング(AML)指令を一部しか国内法整化していないと主張。ルクセンブルク政府が必要な対応を講じるまで、一時 [...]

【アラブ首長国連邦】国会、マネーロンダリング及びテロリズム金融規制を強化する法案を可決

 アラブ首長国連邦(UAE)の連邦国民評議会(国会に相当)は10月30日、マネーロンダリング及びテロリズム金融規制を強化する法案を可決。同法が成立した。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)勧告に伴う法規制強化。ドバイ政府が10月4日に一足早 [...]

【アラブ首長国連邦】ドバイ政府、マネーロンダリング規制強化。FATF勧告対応の一環

 アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ政府は10月4日、金融規制法を改正したと発表した。マネーロンダリングとテロ対策に関する規制が強化された。10月29日から施行される。  今回の法律は、ドバイ国際金融センター(DIFC)の規制を定める「DIFC法」の改正法。同時 [...]

【デンマーク】ダンスケ銀行CEO、エストニア現地法人でのマネーロンダリング関与で引責辞任

 デンマーク銀行最大手ダンスケ銀行のトーマス・ボルゲンCEOは9月19日、同社のエストニア現地法人が大規模なマネーロンダリングに関与したという内部調査結果を受け、辞任すると表明した。社外取締役のオレイ・アンダーソン取締役会議長は、「当行がこの件につい [...]

【アメリカ】24州司法長官、連邦下院にペーパーカンパニーの実質所有者開示義務化を要請

 米24州の司法長官は8月2日、米連邦下院金融委員会の議長とランキング・メンバー(少数等筆頭委員)に対し、米国内のペーパーカンパニーの情報開示強化を要請する公開書簡を送付した。ペーパーカンパニーの実質所有者の情報公開を義務化するよう求めている。参加 [...]

【国際】G20財相・中央銀行総裁会議、FATFに対し仮想通貨規制基準の10月までの整備を要求

 G20財相・中央銀行総裁会議が7月20日から22日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、共同声明を発表。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)に対しFATF基準をどのように仮想通貨に適用するかを10月に開催予定の会合の中で明確にするよう求 [...]

【イギリス】政府、海外法人による英国不動産の実質受益者情報報告義務法案を提出

 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月23日、英国不動産を利用してマネーロンダリングを行う行為に対し、最長5年の懲役を法案を国会に提出した。現在、国外のペーパーカンパニーを通じて英国不動産を所有し、マネーロンダリングを行う行為が発生しているとい [...]

【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も

 EUで7月9日、第5次マネーロンダリング指令(AMLD5)が施行された。今回のEU法改正では、仮想通貨事業者、税サービス事業者、美術品取引事業者を反マネーロンダリング(AML)指令の対象に加えるとともに、株式等の実質所有者情報の開示に関する規定が含まれてい [...]

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