private 【国際】エレン・マッカーサー財団とグーグル、サーキュラーエコノミーのためのAI活用レポート発表

Facebook Twitter Google+

 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、グーグルと共同で、サーキュラーエコノミー推進のためのAI(人工知能)活用に関する研究レポート「Artificial Intelligence and the Circular Economy」を発表した。マッキンゼーも作成に協力した。同レポートは、AIが大きな貢献できる分野として (more…)

» 続きを読む

【アメリカ】マッキンゼーとLeanIn.Org、「企業女性ダイバーシティ2018」レポート発表。進展遅い

Facebook Twitter Google+

 コンサルティング世界大手米マッキンゼーと、フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO夫妻が設立した「シェリル・サンドバーグ&デーブ・ゴールドバーグ・ファミリー財団」の女性支援イニシアチブ「LeanIn.Org」は10月、米企業の性別ダイバーシティ状況を分析したレポート「Women in the Workplace 2018」を発表した。同レポートの発表は2015年に開始し今年で4年目。性別ダイバーシティはほぼ進展していないことがわかった。  同レポートは、米大手企業279社が自主的に寄せた回答を基にしている。またそのうち81社は従業員に直接アンケートを募る「Employee Experience Survey」にも参加し、合計64,000人の回答も取得。この内容も活用されている。さらに13社の37人の女性従業員には直接定性インタビューを実施し内容を補った。279社のデータは、業種による偏りが出ないよう、フォーチュン500の業種比率に応じてデータ修正され、全体傾向を示している。  同レポートによると、米企業はエントリーレベル従業員では、白人男性36%、白人女性31%、非白人男性16%、非白人女性17%と、男女に大きな差はないが、階層が上がるごとに差が拡大し、経営陣(C-Suite)レベルでは、白人男性68%、白人女性19%、非白人男性%9、非白人女性4%と、白人男性に大きく偏っている。米国企業の多くは、現在、「性別ダイバーシティ」を重視していると語っているが、従業員の20%は単なる「リップサービス」と捉えていることもわかった。  同レポートは、男性偏重となる背景には特に「採用」と「昇進」で差が発生していると分析。エントリーレベルから一つ上のマネージャーレベルの昇進ですでに差が出ていることが、その後の大きな差へとつながる契機となっているという。男性に比べ女性のマネージャー昇進は79%に留まる。  過去3回との比較では、経営陣(C-Suite)レベルでの女性比率は、2015年の17%から22%に改善したが、マッキンゼー等は「非常に遅い」と酷評している。それ以外の層は僅かに改善している程度に留まっている。  マッキンゼーは、企業が打つべき対策として、「目標設定、報告、説明責任」「公平な採用及び昇進」「上級管理職やマネージャーによるダイバーシティのリーダーシップ」「『自分だけが女性』という状況の削減」「ライフ設計に順応した働き方の提供」の6つを挙げた。 【参照ページ】Women are doing their part. Now companies need to do their part, too. 【参照ページ】Women in the Workplace 2018

» 続きを読む

【国際】ソニー、マッキンゼー、RBS、WeWork、RE100に加盟。世界合計144社に

Facebook Twitter Google+

 国際NGOのThe Climate Group(TCG)は9月7日、ソニー、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、WeWorkの4社が再生可能エネルギーでの100%事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。これでRE100加盟企業は合計144社。日本企業のRE100加盟企業も11社となり、米国の50社、英国の27社につぎ世界第3位となった。 【参考】【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜(2018年9月10日更新)  ソニーは、2040年までに世界全体の事業電力を100%再生可能エネルギーに転換。2030年までに30%という中間目標を設定した。ソニーが9月10日に開催したESG説明会によると現在の再生可能エネルギー割合は5%。欧州ではすでに100%を達成し、米国でも進展するが、半導体製造工場の多い日本で大幅に遅れているという。今後、一層の省エネを進め、2030年から日本での再生可能エネルギー導入を加速させる計画。  マッキンゼー・アンド・カンパニーは、2025年までに事業電力を100%再生可能エネルギーに転換する。ロイヤルバンク・オブ・スコットランドは、2020年までに90%、2025年までに100%とした。米コワーキングスペース大手のWeWorkは、2020年までに50%、2023年までに100%とした。  一方、以前加盟していたスイスのJ・サフラ・サラシン銀行(Bank J. Safra Sarasin)は、加盟企業リストからいなくなった。 【参照ページ】NEW FRONTIERS IN CORPORATE LEADERSHIP ON RENEWABLE POWER

» 続きを読む

【南アフリカ】プレトリア高裁、マッキンゼーの一部資産を差押え。ズマ大統領の汚職関与への疑い

Facebook Twitter Google+

 南アフリカのプレトリア高等裁判所は2017年12月、コンサルティング世界大手マッキンゼーと現地コンサルティングTrillianに対し、南アフリカ電力会社エスコムから得たコンサルティング料合計16億南アフリカ・ランド(約140億円)の資産を凍結する決定を下した。両社は、公金横領した南アフリカのインド系富豪グプタ3兄弟との関与が疑われており、検察当局が資産差押えを裁判所に要求していた。英ロイターが1月16日報じた。  グプタ3兄弟は、南アフリカのズマ大統領との近い関係を利用して、政府予算や閣僚人事に介入し、グプタ家の事業に多額の利益をもたらした疑惑が生まれている。グプタ3兄弟とズマ大統領は全面的に否定している。しかし、ズマ大統領の与党アフリカ民族会議(ANC)は、2019年末までの大統領任期より前にズマ大統領に早期退陣を促す交渉を開始している。ANCは2017年12月、党大会を開催して党首選挙を行い、ラマポーザ副大統領が新議長に選ばれた。  Trillianはグプタ3兄弟が実質的に支配するコンサルティング会社だと言われている。マッキンゼーは2015年にTrillianと提携し、南アフリカで4ヶ月間コンサルティングを実施。しかし、2016年3月にTrillianとの提携を解消。マッキンゼーは、内部調査の結果、Trillianとグプタ3兄弟の関与が発覚したためと説明している。今回の事案となったエスコムはその当時のコンサルティング・クライアントの一つ。  マッキンゼーは、公金横領疑惑への意図的な関与を否定しており、現地検察当局の捜査にも積極的に協力しているという。また、検察当局からの正式な連絡はないとしつつも、指示があればコンサルティング料の返還に応じる姿勢を見せている。  ロイターの報道によると、今回の事件により、マッキンゼーは複数のクライアントを失ったようだ。 【参考ページ】South African court authorizes freezing of $130 million in McKinsey case: source 【参考ページ】Exclusive: McKinsey worked with South African firm after learning of Gupta links - sources 【参考ページ】Gupta-Linked Trillian, McKinsey To Be Served, NPA Confirms

» 続きを読む

【国際】マッキンゼー、2017年サステナビリティ戦略動向調査報告書公表。約2,400社が回答

Facebook Twitter Google+

 コンサルティング世界大手米マッキンゼー・アンド・カンパニー(マッキンゼー)は12月18日、グローバル企業のサステナビリティ戦略動向に関する調査報告書を公表した。調査は2017年5月16日から5月26日まで実施し世界2,711社から回答を得た。そのうち「サステナビリティ・プログラムを実施している」と回答し、全項目にも回答した2,422社について分析した。同調査は2012年、2014年にも実施されており、過去との比較も行った。  サステナビリティ・プログラムを実施する理由については、「企業理念やミッションと合致するため」が最多で46%(複数回答可)。次いで「レピュテーションの維持・向上」が32%、「消費者期待への対応」と「新たな成長機会の開発」が24%、「業務効率向上」と「規制対応」が22%だった。今回から新たに「投資家期待への対応」が項目に加えられたが、回答は12%だった。  各業界での最重要なサステナビリティ事項では、自動車業界は「製品・サービス設計」と「エネルギー効率」が高く、化学・医薬品は「エネルギー効率」と「廃棄物管理」が高かった。金融は「情報セキュリティ」「経済発展」「ダイバーシティとインクルージョン」が、ITは「情報セキュリティ」が高かった。人権や労働慣行については、いずれの業界でも最重要とする企業が少なかった。  企業がサステナビリティ分野へのコミットメントに関する変化では、「安全セキュリティ」「サステナビリティ関連技術の進化」に対するコミットメントが増加したとする企業が非常に多く、この結果から、昨今のサイバーセキュリティに関する関心や、サステナビリティを企業の競争優位性にしようとする動きが垣間見える。「世界的な気候変動交渉」へのコミットメントが増加したとする声が3番目に多かった。  サステナビリティで強化する技術分野では、「ステークホルダー・エンゲージメントのための情報プラットフォーム」と「省エネ設備」が53%と最多。次いで「ビッグデータや先進的分析」が3位。以下、「自動化設備」、「リサイクル技術」、「再生可能エネルギー」、「サステナビリティ効果測定・報告ソフトウェア」と続いた。  業界ごとのバリューチェーン注力分野では、電気・ガス業界の事業ポートフォリオ管理、小売業界のサプライチェーン上のインパクト管理、資源・エネルギー・化学業界の資源利用の向上が特に集中して高かった。  5年前の調査では、最も重要なサステナビリティ事項については、再生可能エネルギーと廃棄物管理がトップだった。今回はこれらは上位には出てこなかったが、背景には、グローバルトップ企業では、再生可能エネルギーや廃棄物管理への対応が一段落する一方、それ以外にも多くの課題が出てきたことがあると考えるのが妥当だろう。 【参照ページ】Sustainability’s Deepening Imprint

» 続きを読む

private 【国際】FCLTGlobal「四半期業績予想は企業価値向上やボラティリティ低減に寄与せず廃止すべき」

Facebook Twitter Google+

 長期志向経営推進イニシアチブの米FCLTGlobalは10月23日、四半期業績予想の廃止を提唱するレポートを公表した。FCLTGlobalは、米戦略コンサルティング大手マッキンゼーや、資産運用世界最大手米ブラックロック等がコアメンバーとして活動するNGO。業界慣行となっている四半期業績予想をやめ、長期的な視点で企業と投資家は対話すべきだとした。  FCLTGlobalは、マッキンゼーとカナダ年金計画投資運用委員会が2013年に立ち上げた「FCLT」を前身とし、2016年7月にブラックロック、ダウ・ケミカル、タタ・サンズが加わり「FCLTGlobal」として新たに発足した。今日では、欧州最大の年金基金オランダのAPG、オランダ公的年金基金PGGM、デンマーク公的年金基金ATP、AT&T、BP、ケベック州投資信託銀行、Edelman、シンガポールの政府系ファンドGIC Private、中国のHillhouse Capital Group、欧州運用会社Kempen Capital Management、ニュージランド公的年金基金ニュージーランド・スーパーファンド、オンタリオ州教職員年金基金、インドのPiramal Group、米国ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ、米国ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ、米国Sullivan & Cromwell、ユニリーバ、ワシントン州投資運用委員会もメンバーとして参加している。  今回のレポートは、FCLTGlobal所属のアナリストが、ハーバード・ビジネス・スクール、英戦略コンサルティングKKS Advisors、米金融情報大手ファクトセット・リサーチ・システムズ、米マーケティングリサーチ大手Rivel Research Groupの協力を得て作成した。分析かわかったことは (more…)

» 続きを読む

【アメリカ】マッキンゼー・パートナー、「サステナビリティは企業価値評価に影響を与える」

Facebook Twitter Google+

 コンサルティング世界大手マッキンゼー・アンド・カンパニーは3月17日、昨年12月に同社ニューヨークオフィスのティム・コラー・パートナーと、元同社アソシエイトパートナーで現在FCLT Globalのリサーチ部長を務めるジョナサン・ベイリー氏が行った対談の内容を公表した。対談のタイトルは「When sustainability becomes a factor in valuation(いつサステナビリティは企業価値評価要素となるのか)」。重要性が高まるサステナビリティ経営において、マッキンゼーの視界が垣間見られる内容となっている。  対談に参加したコラー氏は、日本でもベストセラーとなっている企業価値評価(バリュエーション)に関する専門書「企業価値評価」の著者。企業価値評価分野で世界的な権威の一人だ。今回の対談は、ベイリー氏の質問に対し、コラー氏が企業価値評価におけるサステナビリティの意義という観点から回答する構成となっている。  まずコラー氏は、過去何百年に渡る企業価値評価の歴史において、一貫してキャッシュフローが重要となってきたという前提を提起。サステナビリティも企業キャッシュフローに影響を与えるという点から重要になるという見方を示した。そのため、サステナビリティがもたらすキャッシュフロー影響に対しての対応方法を長期視点から検討するのは経営者の責務だとした。また、経営者に比べ投資家は企業に関する情報インプットが遅れることが多く、市場での企業価値評価はしばしば反応に時間差があるとも話した。コラー氏は、石油ガス産業における「座礁資産」の考え方を例に挙げ、投資家はサステナビリティが企業キャッシュフローに与える影響が明確になった場合には、敏感に企業価値評価に反映するという最近の動向を紹介した。  続いてベイリー氏は、企業財務の視点から企業経営者がサステナビリティなど長期目標を統合させていく上で重要となるものは何かと質問。コラー氏は、企業経営者が陥りやすい考え方として、意思決定の際に「何かをしなかったらどうなるか」ということを無視しがちであるということを挙げた。すなわち、企業経営者は、経営計画や経営戦略を検討する際に、手なりのベースライン(基準シナリオ)を設定し、そこからの改善プランというものを追求していくが、そもそもベースラインの立て方に問題がるということだ。コラー氏は、このことを具体例を挙げて解説している。例えば、ある経営者は、売上増加策のため、競合商品以上に顧客支持を獲得できるようサステナビリティ施策を打つということがある。しかし一方、そもそも安全性や環境影響を削減する措置を取らなかった場合にベースラインのキャッシュフローが低下するということを見落としがちだという。  またコラー氏は、投資家と企業経営者の間のコミュニケーションのあり方について、現状では投資家向けの情報開示が、いわゆる定形文句の羅列になってしまってことが多いことや、企業は何か不祥事などの問題が起こってからしか対応をしないことが多い現状を残念だとした。一方、好事例としては、先進的な消費財メーカーの中に、サプライヤーに特定の調達基準を満たすよう要求していることを積極的に開示する企業が出ていることなどを紹介した。  企業の情報開示については、コラー氏は、投資家が投資判断においてより良いESGデータを求めるようになった大きなトレンドを指摘。投資家は投資先決定において1ヶ月以上もの時間をかけて企業分析をしており、マテリアリティ(重要性)の高い要素を見極めることにますます大きな関心を示しているとした。また、投資家の目は、企業の開示データ量よりも、企業にとって今後何が重要となり、キャッシュフローを左右する要因は何で、それにどう対処するのかを企業経営者が語れるかどうかにあるとした。  これについてベイリー氏は、しばしば「CEOはセルサイドのアナリストから(サステナビリティ関連の)トピックについて全く質問されたことがないと言っている」という声があることを踏まえ、サステナビリティに関する投資家と企業経営者のコミュニケーションは、通常の四半期決算報告会ではなく、1対1の個別ミーティングの中で質疑されることが多いことを紹介。コラー氏も同様に、四半期決算報告会と1対1ミーティングのアジェンダは異なることが多く、サステナビリティに関する議論については1対1ミーティングの重要性が高いとした。またコラー氏は、投資家から1対1ミーティングの依頼を獲得するためにも、積極的に情報開示することが重要だとも話した。  最後にコラー氏は、長期投資家の声として、企業経営者が四半期決算報告会の場でも長期的に重要だと考えるテーマについて話すことを期待していることを紹介。セルサイド・アナリストが聞きたいことを推察しながら話をするのではなく、経営者自身が本当に重要だと考えることを話すべきだとした。 【参照ページ】When sustainability becomes a factor in valuation

» 続きを読む

【アメリカ】長期志向企業は短期志向企業より業績が高い。マッキンゼー研究部門調査

Facebook Twitter Google+

 コンサルティング世界大手マッキンゼーの研究部門マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(GMI)は2月8日、企業の短期志向と長期志向がもたらす企業業績に与える影響の違いを調査した報告書「Measuring the Economic Impact of Short-termism」を発表した。調査の結果、長期志向の企業は、短期志向の企業より売上、利益、経済利益(EVA)、時価総額の全ての面において上回ったことがわかった。  今回の調査では、米国に上場している大企業と中堅企業615社の2001年から2015年までの財務データが対象となった。短期志向企業と長期志向企業の選別作業では、(1)投資の長期的な安定性、(2)会計ベースではなくキャッシュフローベースの利益追求、(3)利益成長率の安定性、(4)四半期決算でのEPS必達度合いの低さ、(5)EPSより利益を重視、の5つの指標を慎重に用い、短期志向企業群と長期志向企業群の財務データを比較した。  まず、基本的な財務指標比較では、長期志向企業の方が、2001年から2014年までの累積売上が47%高く、売上変動幅も小さかった。同期間の累積利益でも、長期志向企業の方が36%高かった。経済利益(EVA)では長期志向企業の方が81%も高かった。  時価総額の面では、長期志向企業の方が同期間において、一社当たり70億米ドルも高く積み上げた。株主総利回りでも、長期志向企業は2014年までの間に上位10%や上位25%に入る確率が50%も高かった。2008年からの世界金融危機時には長期志向企業のほうが時価総額の下落が大きかったが、回復は速かった。  投資動向では、長期志向企業のほうが投資額が50%多かった。また、長期志向企業は、世界金融危機時にも投資額増加率は8.5%と安定いる一方、短期志向企業は同時期に3.7%の伸びに留まっていた。雇用の面でも、長期志向企業は2001年から2015年までの間に従業員増員数が、短期志向企業に比べ、1社平均で12,000人多かった。このことは、もし短期志向企業が同時期に長期志向経営を行っていたとしたら、全米で500万人の雇用増が生まれた計算となる。  一方、企業に対して行ったアンケート調査では、経営陣の87%が2年以内高い財務業績を挙げなければいけない心理的プレッシャーを感じており、65%が過去5年の間に短期志向プレッシャーが増加していると回答。さらに短期志向企業に選別された企業の経営陣のうち55%は、四半期業績を達成するために、例え価値創造を犠牲にしたとしても、新規プロジェクトのスケジュールを遅らせるだろうと語り、企業経営者は短期志向のプレッシャーを高く受けていることを伺わせた。  今回の調査は、企業経営の長期志向を推進するためにマッキンゼー等が進めているイニシアチブ「FCLT(Focusing Capital on the Long Term)Global」の活動の一環として行われた。FCLT Globalは、マッキンゼーとカナダ年金計画投資運用委員会が2013年に立ち上げた「FCLT」を前身とし、2016年7月にブラックロック、ダウ・ケミカル、タタ・サンズが加わり「FCLT Global」として新たに発足した。今日では、欧州最大の年金基金オランダのAPG、オランダ公的年金基金PGGM、デンマーク公的年金基金ATP、AT&T、BP、ケベック州投資信託銀行、Edelman、シンガポールの政府系ファンドGIC Private、中国のHillhouse Capital Group、欧州運用会社Kempen Capital Management、ニュージランド公的年金基金ニュージーランド・スーパーファンド、オンタリオ州教職員年金基金、インドのPiramal Group、米国ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ、米国ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ、米国Sullivan & Cromwell、ユニリーバ、ワシントン州投資運用委員会もメンバーとして参加している。 【参照ページ】Measuring the economic impact of short-termism 【報告書】Measuring the Economic Impact of Short-termism

» 続きを読む

【国際】インパクト投資は成長しつつも依然課題が多い。マッキンゼー報告

Facebook Twitter Google+

 戦略コンサルティング世界大手マッキンゼー・アンド・カンパニー(マッキンゼー)は11月22日、ESG投資のひとつであるインパクト投資の最新の動向と現状に関する見解を発表した。マッキンゼーによると、インパクト投資への投資金額は増加している一方、依然として構造的な問題を抱えているという。  インパクト投資は、財務リターンだけでなく、社会や環境へのプラスのインパクトを創出する投資手法として約10年前に誕生。インパクト投資では、慈善団体と投資家連携するという画期的な枠組みが話題を呼び、今日では770億米ドル以上の投資運用残高を誇っている。インパクト投資を実施している著名な金融機関には、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、ブラックロック、ベインキャピタルなどがある。  一方では課題も多い。インパクト投資を実践するファンドマネージャーにとって、大規模な資金需要を持つ投資先を探す出すのは至難の業だ。インパクトの分野も多岐にわたり、業種も様々のため、そのような企業の企業価値を計算することもまた難しい。アセットオーナーにとっても、インパクト投資の目的を定義しづらくなっている。インパクト投資の案件には、通常の投資先と同等のリターンをより低いリスクで実現するものから、市場平均並みのリターンを追求できれば良しとしているものもある。  マッキンゼーは、インパクト投資のあるべき姿を描くため、世界で最もインパクト投資が発達していると言われる英国でのファンドマネージャーへのインタビューを実施。そこから見えてきたポイントをまとめている。インパクト投資は、理想としては、政府の助成金や税控除がなくても従来型の企業と同程度のリターンを生み出すことが求められているが、それまでの間は政府の支援が鍵となる。英国では、休眠口座や大手銀行からの拠出で政府主導の「Big Society Capital」を組成。このファンドをマーケット情報交流のためのプラットフォームとするとともに、シードマネーを提供する役割を果たしている。  2つ目のポイントは、インパクト投資の定義を明確にしていくことだ。現状ではインパクト投資の目的が曖昧で、ベンチマーク以上のリターンを求めることを謳うものもあれば、財務リターンが低くとも社会的リターンを重視することを謳うものなど様々ある。同様に、インパクト投資の商品もより業種や地域、テーマに特化していく必要があるという。地域やテーマを明確にすることで、投資家はどのインパクト投資ファンドに資金を投じるべきなのかがわかりすくなり、インパクト投資全体の活性化につながる。さらにインパクト投資ファンドマネージャの専門性不足も大きな課題。特に経歴の浅いファンドマネージャーは企業価値評価や財務モデル作成が稚拙なことが多く、投資家にとっての大きな障壁をなっているという。  これらの課題を克服していくため、マッキンゼーは、インパクト投資の測定方法を確立していくことや、投資家ニーズに沿ったインパクト投資分野の選択と集中を提唱している。また、ファンドマネージャーへの教育や社会起業家への教育なども欠かせないとした。 【参照ページ】How impact investing can reach the mainstream

» 続きを読む

【国際】マッキンゼー・アンド・カンパニー、ダイバーシティの重要性について言及

Facebook Twitter Google+

米国コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは1月、ダイバーシティに関するレポート“Diversity Matters”を発表した。同レポートはアメリカ、イギリス、カナダ、中南米で展開される企業から業界横断的に選ばれた366社を対象とした調査を基に作成されている。レポートによれば、今回の調査に関して同社が財務業績や経営陣構成に注目したところ、以下の8点が明白になったという。 人種・民族的多様性において上位25%以内に入る企業は、当該業界の中央値よりも30%以上財務パフォーマンスが高い傾向にある 性別の多様性において上位25%以内に入る企業は、当該業界の中央値よりも15%以上財務パフォーマンスを高い傾向にある 性別、人種・民族の多様性で下位25%以内に入る企業は、平均的な企業と比べ、財務リターンが当該業界の中央値を超える可能性が低い アメリカにおいて、人種・民族的多様性と財務パフォーマンスは比例関係にあり、多様性が10%高まるにつれてEBITは0.8%向上した 既に一定の取り組みがなされている性別の多様性より、人種・民族的多様性を高める方が財務パフォーマンスにより大きな影響を与えていた 英国において、上級経営幹部の性別の多様性は高い財務パフォーマンスに繋がっており、多様性が10%向上するにつれてEBITは3〜5%向上した 性別の多様性と人種・民族的多様性の双方において上位25%に入った企業は存在しなかった 同国同業者が違う財務パフォーマンスを示していることは、ダイバーシティがマーケットシェアを高める差別化要素となっていることを意味している 今回発表されたダイバーシティと財務リターンの間には相関関係はあるが、因果関係が認められるわけではない。すなわち、ダイバーシティを高めることで自動的に高利益が約束されるとは言い切れないということだ。しかし、少なくともこの相関性から「企業は多様なリーダシップを取り入れることで、より成功する」ことが見えてくるという。また、多様性の高い企業は優れた人材を獲得でき、顧客志向や従業員満足度、意思決定の精度などの向上が見込め、これらは好循環を生んでいくとマッキンゼー社は語る。 一方で同社は、ダイバーシティの達成の困難さについても語っている。たとえば、世界中のトップ企業においても依然として女性は過小評価されており、女性が経営陣に占める割合はアメリカにおいては16%、イギリスにおいては12%、ブラジルにおいては6%に過ぎない。また、人種に関しても企業内の人種構成比は当該国の人種構成比を反映していない。事実、比較的上手くいっているイギリスにおいても78%の企業は社内の多様性を社会の多様性に反映させることに失敗しており、アメリカやブラジルについて言えば失敗している企業は9割を超えている。 これらの数値は、まだ取り組まなければならないことが残っていることを表しているという。我々が暮らすこのグローバルな世界が多様な人々の深い繋がりの下でできている以上、多様性を活かした企業がより良いパフォーマンスを上げることは何ら不思議なことではない。それぞれの企業が、所属する人々の多様性を最大限に活かすために邁進していかなければならない。 【企業サイト】mckinsey & company

» 続きを読む
ページ上部へ戻る