企業やNGO、業界団体118機関は5月7日、世界各地域の漁業管理機関（RFMO）に対し、まぐろの資源量回復に向けまぐろ漁の迅速な改善を要求する共同声明を発表した。要求内容には、捕獲戦略、集魚装置（FAD）、混獲、モニタリング、管理、監視の規制強化に関する内容が含まれている。 共同声明に参加したのは、米ホールフーズ・マーケット、英テスコ、英ASDA、英マークス&スペンサー、仏カルフール、米サブウェイ、タイユニオン、グリーンピース、自 [...]
世界自然保護基金（WWF）のオーストラリア、ニュージーランド、フィジーの各支部は1月8日、ブロックチェーン技術提供ConsenSys、ICTソリューション提供TraSeable、マグロ生産加工会社Sea Quest Fijiと共同で、ブロックチェーン技術を利用した漁業情報トラッキングシステムの開発プロジェクト「Blockchain Supply Chain Traceability Project」を開始すると発表した。太平洋中部と [...]
ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンは7月11日、持続可能なツナ缶製造に向けたアクションプランを発表した。同社は、John West、Chicken of the Sea、Petit Navire、Nareblu、Sealectのブランドを展開しており、世界市場シェア20%。漁業分野は環境保護や人権保護の必要性が高く叫ばれる分野で、ツナ缶業界でも国際環境NGOグリーンピースを中心に主要企業に対する監視の目が高まっていた。今回グリーンピース [...]
国際環境NGOグリーンピースの米国団体グリーンピースUSAは4月19日、2017年度の「ツナ缶ブランドランキング」を発表した。同ランキングの発表は今年が2回目。ランキングでは米国で販売されてるツナ缶の主要ブランド20個をサステナビリティの観点から独自に評価。全ブランドのランキングが公表された。 米国は世界最大のツナ缶消費国。グリーンピースUSAは、ツナ缶のブランドランキングを公表することで、消費者に対してサステナビリティに配慮した [...]
水産庁が太平洋クロマグロ小型魚の漁獲制限を進めている。12月16日に日本海西部ブロックに操業自粛要請、1月17日に太平洋南部・瀬戸内海ブロックにも操業自粛要請が発令された。また、1月5日には太平洋北部ブロックに対し警報を発出、1月17日に九州西部ブロックも注意報が発令された。水産庁は、日本市場で流通している主力まぐろであるクロマグロを保護するため、2015年度より30kg未満の小型魚の漁獲制限制度を開始している。今年度が2期目で、今 [...]
水産加工世界大手、ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループ（タイ・ユニオン）は12月13日、2020年までに同社のまぐろ調達75%以上で持続可能な漁業認証を取得した漁業事業者から調達することを宣言した。さらに将来同割合を100%に上げることも宣言した。同社は同時に、調達元の漁業従事者のサステナビリティ改善に向けた取組「Fishery Improvement Project（FIP）」を立ち上げる。 【参考】持続可能な漁業「MSC認 [...]
イギリスの大手スーパーマーケットチェーンが持続可能な漁業の導入を拡大している。4月29日、大手スーパーマーケットチェーンのテスコが、すでに実施している持続可能な漁法で獲られたマグロの販売を強化すると発表した。次いで5月6日、大手スーパーマーケットチェーンのウェイトローズが、2017年末までに店頭のツナ缶全てについてサステナビリティ認証を取得させると発表した。背景には、昨年秋から国際環境NGOグリーンピースが仕掛けたマグロ乱獲撲滅キャ [...]
オーストラリア海洋食品大手のジョン・ウェスト・オーストラリアとWWFオーストラリア（世界自然保護基金オーストラリア支部、以下WWF）、そして持続可能な漁業に関する国際認証のMSC認証で知られる海洋管理協議会（Marine Stewardship Council、以下MSC）の3者は2月4日、オーストラリアのツナ缶産業における持続不可能な漁業慣行を撲滅するという過去最大規模のコミットメントを共同で公表した。 ナウル協定加盟国（Par [...]
「日本の食卓から魚がなくなる」説 近頃、耳にすることが多くなった「水産資源の危機」。日常生活の中であまり実感することがないというのが正直なところかもしれませんが、実際今後どうなっていくのか。今年6月、日本財団が、ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）やプリンストン大学（米）など世界の７大学・研究機関と共同で発表した2050年の世界の水産資源の状況を予測した「ネレウスプログラム・レポート」。このレポートの中でも浮かびかがってくるのは [...]
