【国際】マクドナルド、牛肉生産での抗生物質使用削減強化で新方針発表。薬剤耐性問題に対応

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 ファーストフード世界大手米マクドナルドは12月11日、牛肉生産に用いている抗生物質の仕様を全面的に削減すると発表した。世界保健機関(WHO)が抗生物質の使用過多による薬剤耐性(AMR)の問題に警鐘を鳴らしていることに対応するものと理由を話した。他方、米国での牛肉畜産では効率性を高めるため、牛を抗生物質漬けにすることが常態化しており、消費者の間では健康不安への懸念も生じていた。  マクドナルドは、薬剤耐性の問題に対しては2017年、「食用動物における抗生物質スチュワードシップのためのグローバル・ビジョン(VAS)」を発表。WHOが2017年に策定した「食用家畜における医療上重要な抗菌性物質(MIA)の使用に関するガイドライン」を基にしつつ対応を検討していた。EUでは、人体の健康上重要性が高く、薬剤耐性が深刻な「マクロライド系抗生物質」の使用過多を大きく問題視。規制強化の議論も進めてきている。  今回の施策ではまず、マクドナルドの牛肉調達量が大きい10ヶ国の牛肉生産者とパートナーシップを組み、抗生物質使用量の測定と課題意識の共有を進める。マクドナルドによると、牛肉生産者の抗生物質使用についてはデータが存在せず、まずデータ把握から進める必要があるという。対象となる10カ国は、米国、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、英国、アイルランド、ポーランド。  次に、2020年末までに耐性菌問題の大きい抗生物質を対象に削減目標を定める。そして2022年から10ヶ国での抗生物質使用削減についての進捗状況の開示を始める。マクドナルドは同時に、米疾病予防管理センター(CDC)が2018年9月に発足した1年間のプログラム「薬剤耐性(AMR)チャレンジ」にも参加すると表明した。  マクドナルドは、抗生物質の使用削減のためには、牛肉生産者、獣医、バイオ医薬品業界全体での取組が不可欠と認識。予防医療や農場衛生、畜産と予防接種等について新たな考え方を構築する必要があると述べた。 【参照ページ】Using our Scale for Good: McDonald’s New Antibiotic Policy for Beef 【ポリシー】Antibiotic Use Policy for Beef and Dairy Beef

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【アメリカ】マクドナルド、米国販売の主要ハンバーガーで人工保存料・香料・着色料使用ゼロ達成

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 ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月26日、米国で販売している主要ハンバーガーで、人工保存料、人工香料、人工着色料の使用をやめたと発表した。同社は2014年から、販売食品の健康に配慮した大規模な転換を実施。2016年からは、製品からの人工保存料、人工香料、人工着色料ゼロに努めている。  今回、人工保存料等が使用がゼロになったのは、主要メニューのうち「ハンバーガー」「チーズバーガー」「ダブルチーズバーガー」「マックダブル」「クォーターパウンダー・チーズ」「ダブル・クォーターパウンダー・チーズ」「ビッグマック」の7種。  同社がすでに人工保存料、人工香料、人工着色料ゼロを実現している部材は他にも、バンズ、牛肉、バーガーに入っているチーズ、ビッグマック・スペシャル・ソース。ビッグマック・スペシャル・ソースは、人工保存料の使用禁止により風味が多少落ちると判断されたが、人工保存料禁止を優先させた。また、同社は、ピクルスには人工保存料が含まれているため、望まない方はピクルス抜きのものを注文するよう促した。  同社の今後の予定では、2020年までにマックカフェのコーヒー豆でサステナビリティ調達の実現、2025年までに北米販売の卵原料を「ケージフリー卵」に転換、2020年までに牛肉サプライヤー大手10社に対し「Global Roundtable for Sustainable Beef」の基準に適合するプログラムの導入。 【参照ページ】The Next Step on Our Food Journey: The Seven Classic Burgers

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【アメリカ】マクドナルドとスターバックス、飲料カップごみ削減で連携。プラスチック・紙双方

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 ファーストフード世界大手米マクドナルドは7月17日、米スターバックスと米サーキュラーエコノミー投資ファンドClosed Loop Partnersが今年3月に設立した飲料カップのリサイクル・堆肥化コンソーシアム「NextGen Cup Challenge」に創立者メンバーとして参加すると発表した。スターバックスとマクドナルドは、プラスチック製ストローやマドラーの廃止をすでに発表しているが、紙製とプラスチック製の双方の飲料カップでもごみを減らす。 【参考】【北米】スターバックス、飲料カップのリサイクルに投資。3年間でリサイクル可能素材に切替(2018年3月23日)  NextGen Cup Challengeは、スターバックスと米サーキュラーエコノミー投資ファンドClosed Loop Partnersのインキュベーター部門「Center for the Circular Economy」が連携し、アイデアを募集してアクセラレーターに投融資するスキーム。同コンソーシアムには、世界自然保護基金(WWF)やCascading Materials Visionも参加。コンソーシアムを通じて開発した技術はオープンソース化し、出資者以外の企業にも採用を促す。  今回マクドナルドは、500万米ドル(約5.6億円)を出資。これによりファンド出資額合計は1,000万米ドル(約11.2億円)となった。コンソーシアムは今年9月に正式に発足する見込みで、投資家、起業家、専門家、リサイクル事業者等からアイデアの募集を募る。最大で7団体が選定され、6ヶ月間のアクセラレータープログラムと最大で100万米ドル(1.1億円)の資金が得られる。  現在世界全体で年間6,000億個のプラスチック製または紙製飲料カップが消費されている。NextGen Cup Challengeは、潜在的にこれら全てをリサイクルできると意気込んでいる。 【参照ページ】McDonalds Joins Starbucks & Closed Loop Partners as Founding Member of Initiative to End Cup Waste 【機関サイト】NextGen Cup Challenge

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【アメリカ】マクドナルド等外食7社、フランチャイズ契約での人材引き抜き禁止条項撤廃を表明

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 米ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は7月12日、米ファーストフードで7社との間で、フランチャイズ契約での「人材引き抜き禁止(No-poach)条項」の撤廃をすることで合意した。合意した7社は、マクドナルド、アービーズ、カールスジュニア、ジミー・ジョンズ、アンティ・アンズ、バッファロー・ワイルド・ウィングス、シナボン。全米合計25,000店舗で同条項撤廃が今後導入される。  人材引き抜き禁止条項は、同一フランチャイズでの他店舗での採用が禁止するというもの。フランチャイズオーナーが従業員研修に費やした時間と資金を保護するために導入されてきた。一方で同条項は、労働者の就業の自由を制限し、労働者の賃金向上や労働慣行の改善を妨げているとの批判が出ていた。同州司法長官との間では、同州内でのフランチャイズ契約のみが対象だったが、合意後に7社は、同条項撤廃を全米で実施すると表明した。今後の新規のフランチャイズ契約または契約更新時に、同条項が順次撤廃されていく。  今回の決定は、プリンストン大学の2人の経済学者Alan Krueger氏とOrley Ashenfelter氏が、米外食大手40社を調査し、人材引き抜き禁止条項が全米7万人の雇用に悪影響を及ぼしているとする論文を発行したことが大きなきっかけとなった。各州でも同条項による被害を訴える告訴が増えていた。  米マクドナルドについては、2017年に同条項の撤廃を表明するも、徹底されていないとの非難が出ていた。今回あらためて全米での導入を表明した。 【参照ページ】AG FERGUSON ANNOUNCES FAST-FOOD CHAINS WILL END RESTRICTIONS ON LOW-WAGE WORKERS NATIONWIDE 【論文】Theory and Evidence on Employer Collusion in the Franchise Sector

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【イギリス】マクドナルド、2019年中にプラスチック製から紙製ストローへの切り替え完了

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 ファーストフード世界大手米マクドナルドは6月15日、英国とアイルランドの全1,361店舗で、今年9月からプラスチック製ストローを段階的に廃止し、紙製ストローに切り替えると発表した。2019年中に切り替えを完了する。その他の複数の地域でも今年中に代替ストローを試験的に導入する。 【参考】【イギリス】マクドナルド、プラスチック製ストローを段階的に廃止。欧州で進むプラスチック離れ(2018年4月4日)  今回の取組は、2025年までに全容器を再生素材または認証取得素材に切り替えるという同社の目標達成をサポートすることにつながる。また、世界中の全店舗で使用済み容器を全てリサイクルするという目標も掲げている。  プラスチック製ストローからの脱却は、すでにベルギーでも試験導入を開始。米国、フランス、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリアでも今年後半に試験導入する。さらにマレーシア等では、要望された場合のみストローを配布する形に切り替える。これら各国でのテストを通じて、全世界でのオペレーションを検討していく。 【参照ページ】McDonald’s Announces Rollout of Paper Straws in the UK and Ireland and New Trials in Commitment to Find Solutions for Plastic Straws Globally

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【イギリス】マクドナルド、プラスチック製ストローを段階的に廃止。欧州で進むプラスチック離れ

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 ファーストフード世界大手米マクドナルドは3月28日、英国での店舗でプラスチック製ストローの使用を段階的に廃止すると発表した。今年5月から英国の1,300店舗で紙製ストローを試験的に導入。また従来セルフサービスで提供していた方法を改め、店員がストローを依頼に応じて提供する形にする。  今回の取組は、店舗でのプラスチック製品を全てリサイクルしていく方針の一環。他の容器類に比べストローはリサイクルすることができなかったため、プラスチック製ストローそのものの使用を止めることにした。 【参考】【国際】マクドナルド、2025年までに再生素材パッケージに転換し、使用後は全てリサイクル  プラスチックごみについては、欧州委員会が2018年1月16日、プラスチックごみに対処するための新たな政策大綱を発表。英国も1月10日、2042年までに不要なプラスチックごみをゼロにする政策方針を発表した。英ファーストフード大手LEONも今年に入り、同様にストローを生分解可能な素材に変更することを発表している。 【参考】【EU】欧州委員会、プラスチックごみ削減の政策大綱発表。2030年までに全プラスチックごみをリサイクル 【参考】【イギリス】メイ首相、2042年までの不要プラスチックごみゼロを宣言。段階的に政策導入

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【アメリカ】マクドナルド、世界規模でサプライヤー・店舗運営のCO2削減目標設定。SBT承認済

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 ファーストフード世界大手米マクドナルドは3月20日、世界全体で2030年までに店舗及びオフィスからの二酸化炭素排出量を2015年比で36%削減すると発表した。直営店舗だけでなく全フランチャイズ店舗も対象とするためフランチャイズ企業とも協働する。さらにサプライチェーン全体の二酸化炭素排出量も2015年比で31%削減すると発表。サプライヤーにも協力を求める。これら目標は、科学的根拠に基づく排出量削減目標イニシアチブ「Science Based Targets initiative(SBTi)」からの承認も得た。  マクドナルドは現在、120ヶ国で37,000店舗を展開。そのうち90%以上の店舗がフランチャイズ運営されている。店舗、オフィス、サプライヤーでの削減目標を達成すると、2030年までに二酸化炭素排出量を1.5億t(乗用車3,200万台に相当)削減できる。具体的な取組としては、電灯のLED化、キッチン設備の改修、容器・包装の削減やリサイクル、商品原材料となる農業分野のエネルギー削減。膨大な関係者の中で効率的に目標を達成するため優先順位付け行い、スコープ1から3までの合計排出量の64%を占める牛肉生産、店舗でのエネルギー調達、容器・包装、ゴミに重点を置く。  情報開示も強化。二酸化炭素排出量の算出手法と進捗状況を毎年報告する。 【参照ページ】McDonald’s Becomes the First Restaurant Company to Set Approved Science Based Target to Reduce Greenhouse Gas Emissions

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【国際】マクドナルド、120ヶ国のハッピーセットでカロリー・糖質等削減プログラム始動

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 ファーストフード世界大手米マクドナルドは2月15日、健康NGOのAlliance for Healthier Generationと協働し、子ども用セットメニュー「ハッピーセット」のメニューを改定すると発表した。2022年までに、120ヶ国で販売するハッピーセットで、栄養バランスの取れ、人工物を減らしたメニューに変更。同時にメニュー表示やマーケティングも変える。さらに、子供の読書週間向のイニシアチブや、医療的ケア児を持つ家族の支援も継続する。  マクドナルドが主導するファーストフードに関しては高カロリーという健康問題があり、マクドナルドがバッシングされる際の一つの要因となっていいる。マクドナルドは2013年からAlliance for Healthier Generationと提携。まずハッピーセットのメニューボードからソーダを除外した。これにより、セットメニューで水や牛乳、ジュースを注文する割合が14%増加した。その後、割合は増え続け、2013年12月には38%に。2017年12月には52%にまで増えた。反対に、同期間にソーダ水を注文する割合は62%から48%に減少した。その他、主要20ヶ国でもメニューの健康面改善を実施。多くの国では計画が前倒しで進んでいる。  今回の発表は、120ヶ国での2022年にまでの新たな目標となる。 2022年までのグローバル目標 2022年までに、セットメニューの50%以上が「600カロリー以下」「飽和脂肪からのカロリーは10%以下」「ナトリウム650mg以下」「糖質カロリー10%以下」の基準を満たす国割合を現行の28%から50%に上げる。イタリアでは、ハッピーセットに「ジュニアチキン」メニューを追加。オーストラリアでは野菜や脂肪分の少ないタンパク質の提供を開始。フランスは野菜メニューの提供を計画中 人工調味料、着色料、人工保存料を削減する。米国では2016年にマックナゲットで人工保存料、人口調味料、着色料の使用を停止済 ウェブサイトやモバイルアプリでのハッピーセットの栄養情報の提供 子供と対象としたハッピセットのマーケティングでは、同社や地域毎の栄養基準を順守 顧客が果物や野菜、低脂肪乳製品、全粒穀物、低脂肪分タンパク質、水等のメニューを選ぶようマーケティングを変更  マクドナルドの基幹市場である米国では、取組が先行して始まっている。米国ではすでに2018年6月までに全ハッピーセットで「600カロリー以下」「飽和脂肪からのカロリーは10%以下」「糖質カロリー10%以下」が達成見込み。ハッピーセットの78%では「ナトリウム650mg以下」が達成見込み。加えて今回さらに高い目標を設定した。 メインメニューボードには、ハンバーガー、マックナゲット4個入と6個入りのみ表示。チーズバーガーは消費者が注文した場合のみ提供 6個入りマックナゲットセットに含まれるフライドポテトのサイズを「スモール」から「キッズサイズ」に変更し。カロリー削減とナトリウム量半減 チョコレートミルクのレシピを変更し、糖質の含有量を削減。ハッピーセットのメニューボードからチョコレートミルクを外し、消費者が注文した場合のみ提供 昨年にはすでにハッピーセットメニューのドリンク選択肢に水が追加 2017年12月に全店舗でアップルジュースを「Honest kids Appley Ever After」のオーガニックジュースに変更。従来の果汁100%ジュースより45カロリー削減。糖質含有量も削減  マクドナルドは、主要20ヶ国での取り組み結果を、Alliance for Healthier Generationやその他第三者機関と協力しながら、2年に一度対外的に公表する予定。  また、子どもの読書習慣向上イニシアチブ「ハッピーミール・リーダーズ」では、2019年までに100か国で展開する目標を掲げた。同イニシアチブは2001年に開始以来、3億7,000万冊の本を子どもたちに届けている。ロナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティー(RMHC)を通じた医療的ケア児を持つ家族の支援では、医療的ケア児が家族とともにいられる滞在スペースを過去40年間続けてきた。現在、世界64か国・地域には364のロナルド・マクドナルド・ハウス、227のロナルド・マクドナルド・ファミリールーム、49のロナルド・マクドナルド・モバイルがあり、2017年で合計240万泊分のサービスを提供した。 【参照ページ】McDonald's Announces Global Commitment to Support Families With Increased Focus on Happy Meals

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【国際】マクドナルド、2025年までに再生素材パッケージに転換し、使用後は全てリサイクル

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 ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月16日、世界全店舗で、全パッケージ素材を、2025年までに再利用素材、再生素材、森林管理協議会(FSC)の認証取得済素材に切り替えると発表した。さらに、2025年までに店舗内の持ち帰り用パッケージ(コップ、持ち帰り用バッグ、ラップ、ナプキン等)を100%リサイクルする。  マクドナルドの店舗数は、現在100ヶ国以上で合計37,000店ある。現在、持ち帰り用食器に占める再利用素材、再生素材、FSC素材の割合は50%。パッケージに占める割合は64%。一方、持ち帰り用食器の店舗でのリサイクル割合は10%にとどまる。  リサイクルでは、環境NGOのEnvironmental Defense Fund(環境保護基金)との提携を25年前に開始。その後10年で、約14万tのパッケージを削減し、段ボール10万tをリサイクルを実現し、廃棄物を30%減らすことに成功した。2014年には、世界自然保護基金(WWF)の「Global Forest & Trade Network」プログラムに参画し、FSC認証の紙・パルプ利用を進めてきた。最近では、2020年までに、パッケージに使用される紙・パルプは全て、リサイクル素材か、森林破壊をしていないことを証明された素材に限定するという目標を掲げており、今回発表の目標はそれをさらに推し進めるものとなる。  リサイクルに関する規制や制度は国や地域、都市ごとに異なるが、専門家や自治体、環境団体らと協力しながら目標達成を目指す。具体的には、パッケージのデザインやリサイクルプログラムの設計、効果測定、従業員や顧客への啓蒙活動を行う予定。 【参照ページ】By 2025, all of McDonald’s Packaging to Come from Renewable, Recycled or Certified Sources; Goal to Have Recycling Available in All Restaurants

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【イギリス】マクドナルド、「ゼロ時間契約」社員制度の廃止を表明。固定時間契約に転換へ

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 英国マクドナルドのPaul Pomroy社長は4月26日、英国で社会問題となっている「ゼロ時間契約(Zero-hour Contract)」従業員について、同社従業員115,000人を「ゼロ時間契約」から固定時間契約に切り替えることを表明した。英テレビ局BBCとのインタビューの中で話した。  ゼロ時間契約とは、雇用者の呼びかけに応じて従業員が勤務する労働契約。日本では「オンコール労働者」とも呼ばれる。雇用者は最低労働時間を設定することなく労働者を抱えることができ、また労働者も雇用者の呼びかけに応じる義務はないため、働く時間を柔軟に選択できるというもの。但し、労働者は勤務時間が不確定であり、ときには全く働けないこともあるため、所得が非常に不安定になりやすい。そのため、住宅ローンや携帯電話契約を拒否されるケースもある。  英国にはゼロ時間契約社員が90万人いると言われており、とりわけ飲食店やホテル業界などで多い。英国の労働法は、自由契約の原則に基づき、雇用者と労働者が労働契約を柔軟に結べるようになっており、1998年の最低賃金法でも、オフィスにいる間は仕事がなくても最低賃金を支払わなければいけないとしているが、オフィスにいない自宅待機などの間は名分的に賃金を支払う義務が書かれていない。   マクドナルド英国は、これまで「柔軟な働き方の提供」だと同制度を支持してきたが、労働NGOのファストフッド ライツ(Fast Food Rights) やベター・ザン・ゼロ(Better Than Zero)等の抗議を受け、制度を改める考えを示してきていた。すでに同社は、全国23店舗で固定時間契約への転換を試験的に導入しており、対象者の約80%を契約転換を支持。同社は週平均4時間、8時間、16時間、30時間、35時間の選択肢を提供し、試験導入開始後には従業員および顧客の満足度レベルが上昇しているという。同社は今後、まずさらに50店舗に契約転換を導入し、今年後半には全店舗に拡大する。  BBCとのインタビューの中で、Paul Pomroy社長は、今回の転換が外部からの圧力を受けての対応ではなく、雇用者と従業員の「相互に有益なアプローチ」だと説明。2015年4月以来、時間給で働く従業員に対し平均で15%の賃上げを実施してきたとも語った。  英国労働組合の中央組織(ナショナルセンター)である英国労働組合会議(Trades Union Congress:TUC)は、政府に対してゼロ時間契約を禁止するよう要請。放置すれば、2022年までにゼロ時間契約者、派遣社員、低収入の自営業者など収入が不安定な労働者が現在より29万人増の350万人に達すると警鐘を鳴らしている。TUCによると、同契約で働く労働者は平均的な労働者に比べ、1時間当たりの賃金が3分の1少ないという。  今回マクドナルド英国が「ゼロ時間契約」を廃止してく方針を示したことで、「ゼロ時間契約」が多い飲食・サービス業へ影響が波及していきそうだ。 【参考ページ】McDonald’s offers fixed contracts to 115,000 UK zero-hours workers 【参考ページ】Zero-hours contracts allow bosses to treat workers like “disposable labour”, says TUC

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