【EU】欧州委、ヘイトスピーチ撲滅アクション評価報告書発表。フェイスブック、ツイッター、YouTube等

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 欧州委員会は2月4日、IT大手6サービスを対象に実施しているヘイトスピーチ撲滅アクションの第4次評価報告書を公表した。対象企業は、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTube、インスタグラム、G+。2016年の「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範(Code of Conduct on countering illegal hate speech online)」導入後、大きな成果が上がったことがわかった。  同報告書は、違法ヘイトスピーチの疑いがあるコンテンツの24時間以内の分析実施率は2016年の40%から2018年には89%に上昇。当該コンテンツの削除実施率も2016年の28%から2018年には72%に上昇した。しかし、欧州委員会はユーザーへのフィードバックには改善の必要があるとした。  EUの「人種差別および外国人嫌悪に対抗するフレームワーク決議」では、違法ヘイトスピーチを「人種、肌の色、宗教、血統、国籍、エスニシティを基に特定のグループやグループメンバーに対する暴力や憎悪を公の場で扇動する行為」と定義している。EUでは、違法をヘイトスピーチへの対応は、EU、加盟国、ソーシャルメディア運営事業者、その他プラットフォーム運営事業者の共同責任と位置づけており、欧州委員会とフェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTubeの4サービスは、共同で同行動規範を策定した。今回の報告書からは、インスタグラム、G+も評価に加わった。  他にも、スナップチャット、Dailymotion、仏Webedia(jeuxvideo.com)の3サービスも参加を表明した。発表されいてる各サービスの対応状況のチェックはNGOが実施している。今回の報告書では、2018年11月5日から12月14日までの間、NGO35団体と4カ国の公的機関が違法ヘイトスピーチ・コンテンツのサンプル調査と各サービスへの通報を行い、対応状況を集計した。 【参照ページ】Countering illegal hate speech online – EU Code of Conduct ensures swift response 【参照ページ】Code of Conduct on countering illegal hate speech online: Questions and answers on the fourth evaluation 【報告書】Code of Conduct on countering illegal hate speech online

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【国際】グローバル企業20社、若者スキル教育支援「Global Alliance for YOUth」発足。600万人にインパクト

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 グローバル企業20社は1月24日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の場で、世界中の若者に必要なスキルを提供する新たなイニシアチブ「Global Alliance for YOUth」を発足した。今日、世界には失業者が1億9,000万人以上おり、そのうち7,000万人が若者。今回のイニシアチブでは、2022年までに若者600万人にインパクトを起こすことを目指す。  発足メンバーとなった企業は、ネスレ、マイクロソフト、フェイスブック、スターバックス、SAP、カーギル、ボーダフォン、マスターカード、エンジー、フィルメニッヒ、アデコ、ロックウェル・オートメーション、ABB、BBVA(ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行)、セメックス、ニールセン、パブリシス、ホワイト&ケース、EY、マーサーの20社。世界銀行や若者支援NGOのSolutions For Youth Employment(SY4E)と連携する。  今回の動きは、もともとネスレが2014年に欧州の若者を対象にした取組「Alliance for YOUth」が発端で、その後2017年に太平洋同盟加盟国のチリ、コロンビア、メキシコ、ペルーに、2018年にはメルコスール加盟国のアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイにも拡大。今回、他の企業も巻き込み、グローバル規模のイニシアチブに発展させた。  世界経済フォーラムによると、現在、通学している児童のうち約60以上が現在には存在していない仕事に将来就いていく。一方で、世界人口の60%は今後、拡大するデジタル経済社会から取り残されていくという。今でも40億人がインターネットにアクセスできていない。今回のイニシアチブは、既存の学校教育では対応できなくなっているスキル教育を、連携しながら提供していくことを目指す。 【参照ページ】Launch of the Global Alliance for YOUth at the World Economic Forum in Davos to impact 6 million young people by 2022 【参照ページ】Launch of the Global Alliance for YOUth

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【アメリカ】マイクロソフト、シアトルで住宅環境改善に550億円投資。不動産価格高騰に対処

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 IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、同社が本社を置くシアトルでの住宅環境改善に5億米ドル(約550億円)を投資すると発表した。シアトルでは、マイクロソフトの従業員により住宅需要が増加し、不動産価格が上昇。周辺住民にとって手頃な価格の住宅が少なくなるという事態が起きており、マイクロソフトが自主的に対策に乗り出す。地域コミュニティ投資の意味合いがある。  今回の投資は3つのアクションで構成。まず、キング郡東部で中流世帯向けの住宅建設や住宅確保のために市場水準以下の利率で2億2,500万米ドルを投資する。次に、キング郡の低所得層向け住宅支援のために市場水準利率で2.5億米ドル投資する。また、ホームレース対策として、地方政府やNGOに合計2,500万米ドルを寄付する。  今回の発表は、シアトル市と周辺の9市長との共同宣言の形をとった。シアトル地域は2011年から雇用人数が21%増加した一方、住宅は13%しか増えていない。そのため、不動産価格が全米第6位にまで上がり、中流や低所得者層が地区外への流出を強いられてしまっている。 【参照ページ】Microsoft commits $500 million to tackle affordable housing crisis in Puget Sound region

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【アメリカ】マイクロソフト、2019年から全米サプライヤーに対し従業員への有給育児休暇取得を義務化

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 IT世界大手米マイクロソフトは8月30日、米国にある同社サプライヤーに対し従業員に有給育児休暇を与えることを2019年から義務化すると発表した。同社は、3年前にサプライヤーに対し従業員への有給休暇付与を義務化しており、今回はそれに続く措置。  マイクロソフトは、今回の措置に背景について、同社の事業は多くのサプライヤーによって支えられており、サプライヤー従業員や働きやすさも同社事業にとって非常に重要との見方を示した。有給育児休暇付与は、従業員の生産性、モラルは向上し、離職率も下がるため、従業員と企業双方にとって有益と言及した。  具体的には、今後1年かけ、米国サプライヤーに対し、従業員に12週間以上の有給育児休暇(最大週当たり10万米ドル)を付与することを義務化していく。対象は、出産または養子による子供を得た全ての親。同様の法規制がない州でも適用される。規定以上の有給育児休暇を与える企業は歓迎される。  米国では、2017年にワシントン州が有給家族休暇に関する労働法を制定。2020年から施行される。しかしマイクロソフトは、同法の審議過程で有給育児休暇は企業にとって有益との判断が出たことを評価し、施行前から全米で導入することを決めたと説明した。マイクロソフト、有給育児休暇により、育児により勤務継続に困難を抱えてきた母親にとって働きやすさが提供されると表明。父親についても、カリフォルニア州の統計では、有給育児休暇により父親の育児休暇取得が2倍に増え、休暇所得期間も伸びたことから、有益とした。 【参照ページ】Paid parental leave matters

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【国際】マイクロソフト、PoA型イーサリウムのブロックチェーン・ツールをAzureに搭載

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 IT世界大手米マイクロソフトは8月7日、同社のクラウド・プラットフォーム「Azure」に、「Proof-of-Authority(PoA)」型のブロックチェーン・ツール「Ethereum Proof-of-Authority on Azure」を追加すると発表した。「Proof-of-Authority」は「権威による証明」と呼ばれ、ブロックチチェーンの特徴的な概念の一つであるマイニングを必要としない。ブロックチェーン信奉者の間では、Proof-of-Authorityは「まがいもの」として忌避する向きもあるが、スマートコントラクトとして活用したい大企業にはProof-of-Authorityは普及すると考えられる。  マイクロソフトはすでにAzure上に、不特定多数の匿名の参加者がマイニングにより合意形成を行うパブリック型の「Proof-of-Work(PoW)」(仕事量による証明)型のイーサリウム・ツールを提供している。マイニングを行う手法は仮想通貨でもお馴染みで、中央集権によるコントロールを不要にする仕組みが脚光を浴びてきた。一方、Proof-of-Authorityはマイニングを必要とせず、中央集権的な管理者が参加者を管理し、信頼された参加者のみがブロックを形成できるプライベートなもの。これを用いることで、分散型ではないが、ブロックチェーンのもう一つの特徴である透明性の高いシステムを可能にする。  スマートコントラクトとしてブロックチェーンを活用する取組は、物流サプライチェーン管理や既存の金融決済の中で進んできている。多くのものは、管理者を明確にしたままプライベートなブロックチェーンを実現しようというもので、必ずしもマイニングという考え方がフィットしていない。今回、Proof-of-Authority型のイーサリウムがAzure上に登場したことで、サプライチェーン管理等でのブロックチェーン活用が大きく進みそうだ。 【参照ページ】Ethereum Proof-of-Authority on Azure

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【国際】UNDP、AIコンソーシアムに参加。IT大手とAI活用によるSDGs達成を検討

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 UNDP(国連開発計画)は8月1日、IT大手が主導するAIに関するコンソーシアム「Partnership on Artificial Intelligence(AI)」に参加した。同コンソーシアムは、アマゾン、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、IBM、DeepMindが2016年に設立。人間にとって安全、倫理的、透明性のあるAI開発を目指すためのプラットフォーム。現在、参加組織にはアクセンチュア、インテル、eBay等の企業や、オックスフォード大学インターネット研究所、UNICEF(国連児童基金)、ヒューマン・ライツ・ウォッチ等もある。  UNDPは今後、2014年にデンマーク政府と立ち上げた「Innovation Facility」が同コンソーシアム参加組織と連携し、SDGsを達成するためのAIの潜在力を探る。Innovation Facilityは、UNDP加盟国に対し、最新技術の知見や資金を提供する組織。国連持続可能な開発目標(SDGs)が謳う「誰も置き去りにしない社会」を目指し、ロボットやIoT等も駆使して、データ収集・分析、リスクや政策、各種プログラムの評価を実施していく。  UNDPはすでにAIを活用してきている。ドローンや遠隔センサーを活用したモルジブでの防災進度の調査やウガンダでの難民向けのインフラ整備プロジェクトを実施。IBMととは、各国の政策立案をSDGsの観点から自動評価するツール「Rapid Integrated Assessment」を開発した。またUNEP(国連環境計画)とは、生物多様性に関する地図情報プラットフォーム「Biodiversity Lab(国連生物多様性ラボ)」を立ち上げた。  UNDPは、「2018‐2021年計画」でも、技術やイノベーションの果たす役割を大きく位置づけている。ロボットやAIの発展は人間の仕事や発展の在り方を根幹的に変える可能性を秘めており、活用の仕方について深く検討していく。 【参考サイト】UNDP joins Tech Giants in Partnership on AI

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【アメリカ】アマゾン従業員、顔認識技術の警察機関販売に関しベゾスCEOに抗議書簡送付

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 アマゾン従業員が、同社のジェフ・ベゾスCEOに対し、同社が開発した顔認識技術「Rekognition」を警察等の法執行機関へ販売することに対する抗議を表明する書簡を送付したことが明らかとなった。米紙「The Hill」が書簡を入手し6月21日報じた。  近年、同様の抗議が、マイクロソフトやグーグル従業員からも表明されている。背景には、IT企業が開発する人工知能(AI)技術に政府が着目し、巨額の契約を持ちかけるようになっていることがある。2018年4月には、グーグルが米国防総省のドローン軍事活動の精度を上げるための機械学習プロジェクト契約を結んだことが発覚し同社が従業員が抗議を表明。同社はプロジェクト契約を更新しないことを決め、人権侵害を引き起こしうる協力は行わないガイドラインを発表した。 【参考】【アメリカ】グーグル、武器や過渡な監視に資するAI技術の活用を自主的に禁止(2018年6月15日)  マイクロソフトでは、同社が米移民・関税執行局(ICE)とデータ加工とAI研究で1,940万米ドル(約21億円)の契約を結んだことに対し、同社従業員100名がサティア・ナデラCEOに抗議する書簡を送付。すでに300名以上の署名も集まった。  アマゾンでは、顔認識システム「Rekognition」を開発した2016年以降、犯罪を起こす疑いのある人物を特定する手段として、法執行機関にマーケティング活動を開始。同システムはすでにオーランド警察署やワシントン郡保安官事務所に導入されている。従業員の書簡は、データサイエンス企業Palantirが移民税関執行局(ICE)のシステム運用に、アマゾンのクラウドサービスを利用していることも批判した。  アマゾンは今月、米人権NGOのアメリカ自由人権協会から「Rekognition」の警察機関への販売を禁止するよう要求されたが、「悪用される可能性があるからといって新たな有望な技術を禁止することは間違っている」と反論声明を発表。今回の従業員書簡に関してはまだコメントは出ていない。 【参照ページ】Amazon employees protest sale of facial recognition tech to law enforcement 【参照ページ】Microsoft Employees Protest Work With ICE, as Tech Industry Mobilizes Over Immigration 【参照ページ】AI at Google: our principles

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【アメリカ】マイクロソフト、英国沖で海底データセンターの敷設・稼働実験開始

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 IT世界大手米マイクロソフトは6月5日、英スコットランド北部オークニー諸島沖のヨーロッパ海洋エネルギー・センター(EMEC)敷地内に、海底データセンター「ノーザン・アイルズ」を試験的に設置したと発表した。同社は、量産カプセル型のデータセンターの検討プロジェクト「Project Natick」に取り組んでおり、今回が敷設第1号となる。  ノーザン・アイルズは、長さ12.2mの円筒形状。内部にはサーバー864台を搭載しており、メンテナンスなしで最長5年間海底で稼働できるよう設計されている。海底に敷設することで、冷却コストを節約できるという。サーバー運転に必要な電力は、沿岸に設置されている太陽光発電と風力発電からケーブルで送電する。マイクロソフトの「Project Natick」では、カプセル型のデーターセンターを船で運搬し、世界中の需要に応じて迅速にデーターセンターを立ち上げる体制づくりを目標としており、海底に敷設できれば可能性は大きく広がると考えている。  ヨーロッパ海洋エネルギー・センターは、潮力発電の研究を進める施設。周辺海域は、潮の満ち引きが激しく、潮力が強い厳しい環境。今回の試験的設置では105日間稼働実験を行い、今後の研究の材料とする。  海底データセンターのアイデアは、マイクロソフトの従業員のアイデアコンテストから生まれた。2014年にプロジェクトが正式発足し、プロトタイプの開発と生産を進めていた。 【参照ページ】Under the sea, Microsoft tests a datacenter that’s quick to deploy, could provide internet connectivity for years

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【EU】加盟国、検索エンジンにニュースメディアへの支払い義務を課す規制導入で大筋合意

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 EU加盟国は5月25日、著作権ルールの法改正案で議論し、グーグルやマイクロソフトBing等の検索エンジンに対し、短いニュース(スニペット)を表示する際に報道メディアへの支払いを義務付けることで大筋合意した。法改正が成立すると、メディアはニュース発行後1年間まで検索エンジンに対し対価を求めることが可能となる。当初欧州委員会は最大20年間の支払いを希望していたが1年間に短縮された。今後、欧州議会での審議に入るが、まだ欧州議会は立場を明確にしていない。  今回の法改正では、YouTube等の動画サイドに対し、ミュージックビデオ等のコンテンツ提供者は対価支払いの要求やコンテンツへのアクセス制限を課す権限を認めるルールも含まれている。  メディア側は今回の法改正を歓迎しているが、検索サービス側は「スニペット税」とも呼ばれる今回の措置に反発している。EU加盟国のうち、スペインとドイツでは同様の著作権法が成立しており、両国ではグーグル・ニュース・サービスが停止に追い込まれた。

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【アメリカ】マイクロソフト、AIを用いた環境分析プログラム「AI For Earth」に追加で5千万米ドル投資

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 IT世界大手米マイクロソフトは12月11日、同社の人工知能(AI)を用いた環境分析プログラム「AI For Earth」を拡大するため、今後5年間で約5,000万米ドル(約56億円)を投資すると発表した。  AI For Earthは、マイクロソフトが今年7月12日にロンドンでのAIイベントの場で発表した新プログラム。農業、水、生物多様性、気候変動等の環境データを人工知能技術を用いて分析しソリューションを見出していくもの。マイクロソフトは、クラウド型のAIプラットフォーム「Azure」を提供する等、AI技術を先導している企業の1社。AI技術を環境分野に用いることで、環境サステナビリティに寄与していく。  同プログラムは、「Access」「Education」「Innovation」の3つの分野で構成されている。まずAccessでは、大学やNGOに対しAIツールを開放し、AI技術が価値を発揮できる分野での協働を行っていく。加えて大学やNGOに対する助成金支給プログラムを開始する。助成金申請は7月から可能となった。Educationでは、積極的にAIの勉強会を開催し、幅広いユーザーへの利用喚起を行う。また、Innovationでは、大学、企業、NGO、政府等の先進的組織とプロジェクトを組成する。すでに自然保護のための土地マッピングプロジェクト、センサーやドローン等を活用した農業生産性向上プロジェクト、伝染病蔓延を防ぐため効果的な蚊取り技術開発プロジェクトの3つが展開しているが、さらにプロジェクトを増やしていく。マイクロソフトはこのプログラムを、AI技術そのものの可能性を高める事業マーケティングとしても用いる。  今回のプログラム拡大発表は、その活動を発展させるもの。まずAccessではすでに助成金支給団体が10ヶ国35団体あるが、それをさらに増やす。Innovationへの取組では、プロジェクトの質を高めるためマイクロソフトの各部署からも人員を出しプロジェクトチーム体制を構築する。また、プロジェクトから得た成果を他のプロジェクトやAzureプラットフォーム上でも活用できるようにしていく。 【参照ページ】AI for Earth can be a game-changer for our planet 【参照ページ】Announcing AI for Earth: Microsoft’s new program to put AI to work for the future of our planet

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