【アメリカ】ペプシコ、サステナビリティ戦略の推進により3億7500万米ドルを削減

Facebook Twitter Google+

 米飲料大手のペプシコは9月24日、水やエネルギーの使用量削減、包装、廃棄物削減などの環境・サステナビリティプログラムを推進した結果、2010年以降で3億7500万米ドルのコスト削減を実現したと発表した。ペプシコは同期間中に売上高および営業利益も10%以上成長させており、サステナビリティへの投資が事業と社会の双方に利益をもたらしていることを示した形だ。  ペプシコによると、同社は2006年から生産単位あたりの水使用量を23%削減しており、既に2015年末までに20%削減するという目標を達成しているという。この取り組みにより2014年は約1700万ドルのコストを削減し、さらに同社は2014年の水使用絶対量を約10億リットル削減したとのことだ。  また、同社の2014年の温室効果ガス排出絶対量は大幅な事業成長にも関わらず2008年時の排出量と同程度に抑制できており、代替燃料や電気自動車への投資などによりエネルギー効率は2006年時と比較して約16%改善しているとのことだ。 さらに、同社は2014年には埋め立て廃棄物の93%を削減し、廃棄物の90%をリサイクルおよび再利用するという目標を達成した。加えて包装量も前年と比較して8900万ポンド削減したという。  上記の他にも、同社は消費者の健康促進の一環として食品や飲料に含まれるナトリウムや砂糖を減らす取り組みや、Sustainable Farming Initiativeを通じた農家支援、ペプシコ財団の慈善部門を通じて途上国に住む600万人の人々に安全な水へのアクセスを提供するなど、環境以外のサステナビリティ活動にも幅広く取り組んでいる。  同社はPerformance with Purposeというビジョンを掲げており、サステナビリティを事業戦略に統合し、社会と環境に良い影響を与えることで長期的な財務パフォーマンスを高めるという取り組みを進めている。同社のサステナビリティ活動はCSRレポートに加えて新たにストーリーテリングを意識したインタラクティブなサステナビリティ専門マイクロサイトも立ち上げている。同社の取り組みは戦略、活動、報告に至るまでのプロセス全てにおいて参考になる点が多い。興味がある方はぜひ下記から確認して頂きたい。 【サステナビリティサイト】How will we 【参照リリース】PepsiCo Sustainability Initiatives Delivered More Than $375 Million in Estimated Cost Savings Since 2010 【企業サイト】PepsiCo (※写真提供:BrooklynScribe / Shutterstock.com)

» 続きを読む

【アメリカ】グーグル、アップル、ゴールドマンら13社、気候変動対策に1400億米ドルの投資を表明

Facebook Twitter Google+

 アップル、グーグルら米国を代表する大手企業13社らは7月27日、ホワイトハウスでのイベントにおいて、オバマ大統領が推進する2030年までに60億トンの炭素排出削減を目指すという「気候アクションプラン」への支持を表明し、合わせて新たに1400億米ドルの低炭素投資を行うと発表した。  13社はAmerican Business Action Climate Pledge(米ビジネス気候変動対応行動誓約)に署名し、同時に2015年12月にパリで開催予定の国連気候変動会議に向けた強力な支援も宣言した。署名した企業はアルコア、アップル、バンク・オブ・アメリカ、バークシャー・ハサウェイ・エネジ―、カーギル、コカコーラ、ゼネラル・モータース、ゴールドマン・サックス、グーグル、マイクロソフト、ペプシコ、UPS そして ウォルマートの13社だ。これらの企業の時価総額は総計約2.5兆米ドルにも及ぶ。  各社はそれぞれ気候変動対応に向けた自社のコミットメントを公表した。13社の低炭素投資額を合わせると少なくとも1400億米ドル以上におよび、新たに計画される再生可能エネルギープロジェクトは1,600メガワット以上にもなる。  バンク・オブ・アメリカは環境ビジネスイニシアチブを2025年までに500億米ドルから1250億米ドルに増額すると発表したほか、バークシャー・ハサウェイ・エネジ―は再生可能エネルギー創出に向けて更に150億米ドルの追加投資、そしてグーグルは再生可能エネルギーの購入を3倍に増やすと発表した。各社のコミットメントはこちらから確認可能だ。  なお、今回の発表はまだ第一段階にすぎず、今年の秋にはオバマ政権は第2ラウンドの誓約を呼びかけ、更にAmerican Business Action Climate Pledgeへの誓約企業は増える見込みだ。 【参照リリース】FACT SHEET: White House Launches American Business Act on Climate Pledge 【団体サイト】The White House

» 続きを読む

【国際】オックスファム、食品・飲料大手10社のサステナビリティランキング”Behind the Brand”を公表

Facebook Twitter Google+

 国際NGOのオックスファムは3月31日、大手食品・飲料企業10社の食糧課題・サステナビリティへの取り組み状況を評価したランキング、"Behind the Brand"を公表した。3回目となる今年のランキングでは、ユニリーバが50点(70点満点)を獲得し、48点のネスレを抑えて1位に輝いた。  同ランキングはアソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ、コカ・コーラ、ダノン、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、マース、モンデリーズ、ネスレ、ペプシコ、ユニリーバのグローバル大手食品・飲料10社について、透明性、農家、女性、農作業員、土地利用、水、気候変動の7項目を基に各企業の取り組みを分析、評価したものだ。  今年は昨年と比較して8社がより高い評価を得た一方で、ダノンとコカ・コーラの2社は全体のスコアに改善が見られなかった。また、英国のABFは昨年に引き続き10社中最下位の評価となったほか、ケロッグ、ダノン、ゼネラル・ミルズの3社も厳しい評価を受け、ユニリーバの半分のスコアも獲得できなかった。 (※Unilever takes top spot on Oxfam’s Behind the Brands Scorecardより引用)  オックスファムは、企業により程度の差はあるものの、全体として社会、環境問題に関する企業の姿勢は明らかに真剣さを増してきており、過去2年間で企業らの方針は大きく改善されたているが、その実践面についてはまだ課題が多いとしている。  オックスファムで"Behind the Brands"の国際キャンペーンマネジャーを務めるMonique van Zijl氏は「過去2年に渡る数多くの我々の支援者からの継続的な圧力により、この大手10社は明らかに正しい方向に向かって進んでいる。しかしながら、本当のチャレンジはまだ始まったばかりだ。今、企業は新たなコミットメント方針を行動に移す必要がある。企業が行動を起こしてはじめて、数百万もの小規模農家と農作業者の生活に真の変化が生まれる。『農家』の項目はスコアカードの中でもっとも低くなっている。10社中6社は特に芳しくない結果になっており、企業の多くはサプライチェーン上の農家が抱える課題に対して依然として目をつむったままだ。異常気象が増え、農家が生計を立てられなくなっている今こそ、企業らは農家が気候変動に適応できるように責任を持って支援しなければならない」と語った。  Behind the Brandの評価対象となっている企業はいずれもグローバルにサプライチェーンをめぐらす大企業で、彼らの事業慣行やサプライチェーン慣行は世界中の環境、社会課題に大きなインパクトをもたらしている。各企業ともに今回オクスファムから低い評価を受けた領域の課題については重点的に改善に取り組む必要がありそうだ。 【リリース原文】Unilever takes top spot on Oxfam’s Behind the Brands Scorecard 【参考サイト】Behind the Brand 【団体サイト】Oxfam (※写真提供:360b / Shutterstock.com)

» 続きを読む

【アメリカ】ペプシコ、HFC使用機器の廃止を新たな気候変動対策の目標に

Facebook Twitter Google+

飲料食品世界大手のペプシコは9月19日、代替フロンであるHFCを使用する機器を段階的に廃止していく新たな目標を発表すると同時に、Ceres BICEPによるClimate Declaration(気候宣言)およびPrince of Wales' Corporate Leaders GroupによるTrillion Tonne Coomunique(1兆トン共同声明)への署名を行い、エネルギー効率化を目指す同社のイニシアチブにおける進捗状況の報告を行った。 ペプシコの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるIndra Nooyi氏は「気候変動との闘いが当社、顧客、消費者、そして世界の将来にとって重要であることは言うまでもない。ペプシコでは既に自社の事業やサプライチェーン全体を通じ、コストやリスクを削減し、事業の操業資格を保護し、サプライチェーンのレジリエンスを向上させる取り組みを行っている」と述べた。 HFC無使用機器の利用 ペプシコは2020年までに、米国内で購入する全ての冷却器、自動販売機、および噴流式ディスペンサー等の店頭機器を、HFC無使用機器にするという目標を発表した。HFCは冷媒として広く利用されている化学物質で、温室効果があり気候変動の原因になるとされている。今回の目標設定はオバマ政権と米国大手企業らによるパートナーシップの一環で、2025年までに7,000万トンのCO2に相当するHFCの使用量を削減、もしくは温室効果ガスを2010年対比で1.5%削減することを目指している。 目標に向けペプシコは2015年よりHFCを使用しない新しい機器の購入を開始する。同社は既に2009年以降から290,000を超えるHFC無使用機器を購入し、全ての新規導入機器についてHFC無使用の断熱材を使用することにより、米国外での段階的なHFC廃止に取り組んでいる。また、同社は既存の冷却器や自動販売機に改良を加え、2004対比で60%のエネルギー効率改善を成功させた。これらの取り組みにより、2007年からの総計で18%の温室効果ガス削減を達成している。 コミットメントの強化 ペプシコは同日、気候変動問題をはじめ世界のサステナビリティ業界をリードするアドボカシーNPOのCeresが運営するBICEP (Business for Innovative Climate and Energy Policy) が提言するClimate Declaration(気候宣言)への署名と、英国の気候変動問題に取り組む企業グループCorporate Leaders Groupが提言するTrillion Tonne Coomunique(1兆トン共同声明)への署名も同時に行った。 Ceres会長のMindy Lubber氏は「パートナーとしての長い付き合い、そして彼らのステークホルダーエンゲージメントに対するコミットメントから、ペプシコ社が気候変動問題の深刻さとその対策に向けた取り組みをいち早く実行に移すことの重要さを理解していることを認識している。民間セクターから政府まで一体となったアクションを促進するために、同社が自社の事業とサプライチェーンにおいて更なる改善を続けようとしていることは喜ばしいことだ」と語った。 エネルギー効率化およびサステナビリティ目標に向けた進捗状況 ペプシコは、グローバル全体における同社の2013年のエネルギー効率について2006年対比で約14%改善したと発表した。これは、2015年までに単一の生産ユニットにおけるエネルギー強度を20%低減させるという目標への順調な進捗状況を示しており、このエネルギー効率改善に向けての取り組みは2013年1年間だけでも7,500万ドルに相当するコスト削減をもたらした。 “Performance with Purpose”と銘打った、サステナブルなビジネス成長の達成に向け、その方策と事業運営について同社は具体的な目標を設定している。ペプシコが公表した最新のレポート"2013 Corporate Sustainability Report and Global Reporting Initiative (GRI) report"において、それらの目標に対する進捗は以下のように報告されている。 運用効率向上プログラムにより140億リットルの水を節約し、約1,500万ドルのコスト削減。同社の資源保全イニシアチブを通して300万ドルの埋め立て費用を回避。 約8,165トン(コンテナ3億2,400万個分)を超える量の資源をリサイクル。 Rainforest Allianceの基準を満たしたポテト農家および採種農家から100%の調達を行うことや、Nakedココナッツウォーターが米国内においてそのカテゴリー初となるフェアトレードの認証を受けるなど、サステナビリティ認証を受けた農産物の原材料調達を拡大。 以上のような幅広いイニシアチブは世界的にも認められており、ペプシコは先日、今回で連続9年目となるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ北米インデックス、および連続8年目となるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックスにも選出されている。同社は倫理規定・コンプライアンス・収賄と汚職、リスク・危機管理、パッケージング、労働慣行と人権、そして原材料調達の評価基準項目にて満点のスコアを得ている。 【レポートダウンロード】2013 Corporate Sustainability Report and Global Reporting Initiative (GRI) report 【企業サイト】PepsiCo 【団体サイト】Climate Declaration / Trillion Tonne Coomunique (※写真提供:photo.ua / Shutterstock.com)

» 続きを読む
ページ上部へ戻る