【国際】150以上の企業・NGO、酸化型生分解性プラスチックの廃止を求める共同宣言発表

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 英エレン・マッカーサー財団が主導する「ニュー・プラスチック・エコノミー」は11月5日、酸化型生分解性プラスチックの廃止を求める共同宣言「Oxo statement」を発表した。欧米大手企業やNGOを中心にすでに150以上が共同宣言に署名した。「ニュー・プラスチック・エコノミー」は、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の考え方に従い、企業、政府、NGO、学者、市民が一体となってプラスチック容器を循環可能なものにしていく取組を推進している。  酸化型生分解性プラスチックは、太陽の光や熱による酸化分解促進反応を利用し、自然環境で酸化崩壊、低分子化し、さらに微生物分解を用いることで分解できるプラスチックの総称。従来型のプラスチック素材である低密度ポリエチレン(LDPE)に化学物質を追加して生産される。廃棄プラスチックが自然環境で分解できるため、複数の国で利用促進が進んでいるが、最近の研究によると、分解が十分にできていないことが判明している。分解が途上で終わりバラバラになった素材がマイクロプラスチックとなり環境により悪影響を与えてしまうという。生分解可能プラスチックには、他に堆肥化環境で分解される加水分解型生分解性プラスチックがあるが、今回の話題の対象は酸化型生分解性プラスチック。  共同声明に署名した企業は、英蘭ユニリーバ、英マークス&スペンサー、米ペプシコ、独BASF、独ヘンケル、仏ヴェオリア、スイス・ネスレ、仏ダノン、仏ロレアル、国際NGO世界自然保護基金(WWF)、グリーンピース、Friends of the Earth(FoE)、欧州環境事務局(EEB)、China Zero Waste Alliance(零廃棄連盟)、国際自然保護連合(ICUN)生物技術エンジニア、元国連環境計画(UNEP)高官等の150以上の企業・団体。欧州議会議員10人や、欧米の大学研究者も署名に加わった。 【参照ページ】Over 150 organisations back call to ban oxo-degradable plastic packaging 【共同宣言】Oxo Statement

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【アメリカ】コンシューマー・グッズ・フォーラム、「One for Good」キャンペーンを試験展開

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 主要食品・消費財メーカーや小売店が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は9月29日、健康的な食生活とライフスタイル支援する地域貢献プログラム「One for Good」の試験展開を、米メリーランド州・ヘイガーズタウンで実施すると発表した。参加企業の店舗やコミュニティ活動を通じて、市民に健康的な生活の重要性や方法を訴えていく。  今回のプログラム試験展開に参加するのは、食品大手キャンベルスープ、食品大手ダノン、食品大手ゼネラル・ミルズ、食品大手ケロッグ、食品大手モンデリーズ・インターナショナル、食品大手ネスレ、食品大手ペプシコ、消費財大手ジョンソン・エンド・ジョンソン、小売大手ウォルマート、小売大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、小売大手ターゲット、小売大手アホールド・デレーズ。同地域の官民連携ネットワーク「Healthy Washington County」も活動に協力する。  CGFは、消費者の健康やウェルビーイングに関する活動を実施しており、今回のプログラムもCGFのHealth & Wellness部門の取組。プログラムでは、第1ステップとして、「もう一つだけ健康的な選択」を市民に訴えていく。小売店では「One for Good」というロゴとメッセージを対象商品に貼付し、人々の意識を高める。またフェアやイベントも開催していく。 【参照ページ】New ‘One for Good’ Campaign Looks to Inspire Healthier Consumers

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【アメリカ】ペプシコ、Feed the Childrenと児童飢餓対策プログラム実施。食品を無償提供

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   食品世界大手ペプシコは8月14日、児童飢餓対策NGOのFeed the Childrenと協働で、シカゴで800世帯に食品援助をするプログラムを実施した。食品援助を通じ、貧困世帯の児童が学校教育に戻れるように後押しする。ペプシコとFeed the Childrenは6年前からシカゴで児童飢餓の問題に取り組んできた。シカゴでは人口の25%以上が貧困ラインを下回る生活を強いられている。    支援対象世帯はシカゴの聖サビーナ教会が選定する。支給食品は、食品1週間分に相当する約11kgの保存食、約7kgの生活用品、AVON社の商品詰め合わせ一箱、フリトレー社のスナック菓子20袋、ペプシコ社飲料、クエーカーオーツカンパニー社のシリアルとエネルギーバー、トロピカーナ社のオレンジジュース、ジュエル・オスコ社の常温保存可能食品。ペプシコとFeed the Childrenは、長期的に全米で同様のプログラムを展開していく計画。  米国では、経済格差により貧困と飢餓の問題が深刻になっている。ペプシコは従業員の発案で2009年から「Food for Good(FFG)」プログラムを展開し、児童飢餓問題に取り組んでいる。FFGプログラムでは、寄付による社会支援の意味合いだけでなく、社会に必要な栄養素を手頃な価格で提供していくための同社の研究開発(R&D)としても位置づけられている。同社は、将来的に製品ポートフォリオを変更させ、必須栄養素を提供していく製品群を増やしていきたい考え。今回のFeed the Childrenとのプログラムで提供されるシリアルやエネルギーバー、オレンジジュースは、これらのR&Dから産み出された商品。 【参照ページ】PepsiCo and Feed the Children to Provide 32,000 Pounds of Food and Essentials Today to Help Chicago Families Start the School Year 【参照ページ】PepsiCo exclusive: The ‘Food for Good’ initiative

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【アメリカ】ペプシコ、「ニュー・プラスチック・エコノミー」にコアメンバーとして参画

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 飲料世界大手ペプシコは5月17日、プラスチック・パッケージのリサイクル等を推進する国際イニシアチブ「ニュー・プラスチック・エコノミー」にコアメンバーとして参画すると発表した。「ニュー・プラスチック・エコノミー」は、英国のエレン・マッカーサー財団が主導している活動。企業、政府、NGO、学者、市民が一体となって、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の考え方に従って、プラスチック・パッケージを循環可能なものにしていく取組を推進している。  ペプシコは以前から、2025年までに全てのプラスチック・パッケージを生分解可能またはリサイクル可能な素材に変えるという目標を掲げており、今回の「ニュー・プラスチック・エコノミー」コアメンバーへの参画はその取組の一環。イニシアチブの中で他社と知見を共有することで、目標の実現を目指す。  同社は、「ニュー・プラスチック・エコノミー」コアメンバーへの参画以外でも、 2017年3月から、バイオテクノロジー企業の米Danimer Scientificと生分解可能な樹脂フィルム素材の開発で協力 ペプシコ財団を通じて、包括的なリサイクル支援基金Closed Loop Fundを設立し、1億米ドルを投入。路上ゴミのリサイクル等も含め米国のリサイクル率を向上 ペプシコ・リサイクリング・イニシアチブでは、米国の義務教育課程、大学、地域社会と協力し、リサイクル率向上のためのプログラムや啓蒙活動を実施。2010年より、4,000校以上とパートナーシップを結び空き缶や空きボトル9,300万をリサイクル。同校に対して合計100万米ドルをインセンティブと支給。 などの活動を実施している。 【参照ページ】PepsiCo joins New Plastics Economy Initiative as Core Partner

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【アメリカ】リサイクル表示ラベルのHow2Recycle、有力企業8社が参加表明。新たな業界標準に

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 米国でリサイクル可能製品の共通ラベルを推進している「How2Recycle」プログラムは4月19日、米大手企業のキャンベル・スープ・カンパニー、ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ、ユニリーバ、ヘンケル、レキットベンキーザー、Ocean Spray、Church&Dwightの8社が新たに同プログラムに参加することを発表した。  How2Recycleプログラムは、米環境NGOのGreenblueが運営するプロジェクト「Sustainable Packaging Coalition」が展開するプログラム。米国では、従来数多くの団体が製品リサイクルマークを制定し複雑になっており、消費者にとってマークの統一が望まれていた。そこで、How2Recycleプログラムが2008年に立ち上がり、2012年までに統一ラベルを完成させた。同ラベルは企業の自発的参加を呼びかけており、すでに全米50社以上が参加している。とりわけ米小売最大手ウォルマートが同ラベルの活用を強く推進しており、今回有力企業8社がこの取組に参加することとなった。ウォルマートも、自社PB商品で2016年からHow2Recycleラベルの表示を始めた。  今回How2Recycleプログラムに参加した各社は、それぞれ多くの有名商品ブランドを展開している。今回同ラベルを表示する商品ブランドは、 ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ:Poland Spring Deer Park、Nestlé Pure Life、Perrier、San Pellegrino、NESTEAの北米販売分 ヘンケル:Dial、Persil、Schwarzkopf、Kenra Professional、Right Guardブランドの北米販売分 Church&Dwight:Arm & Hammar、Nair、Orajel、Trojan、First Response各家庭用品ブランドの北米販売分 ユニリーバ:Degree、Hellmann’s、Dove、Ben&Jerry’s、Vaselineの北米販売分 レキットベンキーザーは、Lysol、Durex、Air Wick、Woolite、Mucinexブランドの北米販売分 キャンベル・スープ・カンパニー:Campbellの北米販売分(Plumブランドではすでに表示済) Ocean Spray:Ocean Sprayブランド商品  また、すでに同ラベル表示を始めているペプシコも、あらためてこの日同ラベルの推進を表明した。 【参照ページ】Campbell Soup Company, Church & Dwight, Henkel, Nestlé Waters North America, RB, Unilever, and Ocean Spray join How2Recycle® label program 【プログラム】How2Recycle 【プロジェクト】Sustainable Packaging Coalition 【機関サイト】Greenblue

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【国際】WBCSDとEAT、持続可能な食品業界のための新イニシアチブ「FReSH」発足。世界25社が参加

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 持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)とスウェーデンのNGO等3団体が2016年3月に立ち上げた食品に関する財団「EAT Foundation」は1月19日、世界経済フォーラム年次総会(通称、ダボス会議)の場で、世界の食糧危機に立ち向かう新たなイニシアチブ「FReSH(Food Reform for Sustainability and Health program)」を発足したと発表した。すでに企業25社からの参加が集まっている。  参加企業は、食品世界大手ダノン、ネスレ、ケロッグ、ペプシコ、ユニリーバ、化学世界大手バイエル、デュポン、DSM、シンジェンタ、エボニック、ソルベイ、戦略コンサルティング世界大手BCG(ボストン・コンサルティング・グループ)、IT世界大手グーグル、タイ食品大手チャロン・ポカパン(CP)グループ、メキシコの食品加工Sigma Alimentos、ノルウェーのサーモン養殖加工大手Cermaq、香料メーカー世界大手スイスのジボダン、スイスの香料メーカー・フィルメニッヒ、オランダ乳製品メーカーのフリースラントカンピーナ、デンマーク乳製品メーカーのアーラ・フーズ、窒素肥料世界最大手ノルウェーのヤラ・インターナショナル、環境・社会・労働安全衛生コンサルティングの英ERM、環境ライフサイクルアセスメントのスイスQuantis、オランダの農業金融機関ラボバンク、オランダの新興プロテインメーカーPROTIXの25社。  FReSHは、食品サプライチェーンのほぼ100%が民間セクターで構成されていることを背景に、民間企業が中心となり、科学、研究機関、政府、NGOらと協働しながら、食品業界をより持続可能なものにしていくことを目的としている。発足にあたり、5つの主な活動を設定した。 健康的で持続可能な食に関するガイドラインの策定 健康的で持続可能な食を実現するための新たな食品生産方式の提案 健康的で持続可能な食への需要を増やすための消費者向けの活動 食糧調達方法の見直しと食料廃棄の削減 食糧危機への取組の成果測定と報告  世界経済フォーラムも1月13日に、食品業界の未来を見据える報告書「Shaping the Future of Global Food Systems:A Scenarios Analysis」を発表。食への需要の変化の不確実性と、自由経済の不確実性という食品業界の2つの大きな課題を提起し、今後の社会について4つの異なる道筋(シナリオ)分析をまとめている。また、世界経済フォーラムが昨年4月に立ち上げたSDGs達成を目指すビジネス委員会(Business & Sustainable Development Commission)でも、すでにユニリーバなどの企業が取組を開始している。  食糧危機の問題解決に向けて、2030年までに年間2兆米ドル以上の事業機会が発生するとも言われており、FReSHは今後より具体的で包括的なアクションプランを作り上げていく。また同イニシアチブに集まる知見を活かし、食品業界におけるSDGs達成に向けたロードマップ作成も実施していく予定。 【参照ページ】25 leading global companies join together to accelerate transformational change in global food systems 【報告書】Shaping the Future of Global Food Systems:A Scenarios Analysis

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【アメリカ】連邦政府の食品ロス50%削減プログラム、ウォルマート、ユニリーバ、ペプシコ等15社参画

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 米国農務省(USDA)と環境保護庁(EPA)は11月17日、食品廃棄物および食品ロスを2030年までに50%削減させるプログラム「U.S. Food Loss and Waste 2030 Champions」の第1号参画企業・機関を発表した。第1号に加わったのは、ウォルマート、ユニリーバ、キャンベル・スープ・カンパニー、ペプシコ、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、Ahold USA、Blue Apron、Bon Appétit Management Company、Conagra Brands、Delhaize America、Sodexo、Wegman’s Food Markets、Weis Markets、YUM! Brandsの全15社。  同プログラムの参加企業は今後、各社の現在の状況を基準値とし、2030年までに各社に合った方法で50%削減を行い、進捗状況を測定し情報開示していく。食品廃棄物の定義が色々ある中、各社は国際機関3GFが制定したガイドライン「Food Loss & Waste Protocol(FLW Protocol)」を参照するよう推奨されており、同プロトコルが農務省と環境保護庁の事実上の公認ガイドラインとなった。 【参考】食品ロス測定・報告に関する基準「FLW Protocol」が制定、3GF(2016年6月30日)  環境保護庁によると、毎日の焼却炉や埋立処理場に送られる廃棄物の21%は食品廃棄物が占めており、他のどの材料よりも割合が高いとのこと。毎日十分な食品を確保できない4,200万世帯を支援するために、栄養豊かな食べ物が廃棄物とならないように工夫する必要があるという。また、食品廃棄物は埋立処理場でメタンガスを発生させており、食品廃棄物を削減することで全米の温室効果ガスの20%が削減できる効果もある。  農務省の推計では、小売店や家庭で廃棄される食品の量は、2010年時の全米の食品流通量の31%もあり、6,000万トン、金額換算で1,616億米ドル(約18.3兆円)もの食品が毎年廃棄されているという。そのうち、家庭での廃棄量は4,100万トンと74%を占めている。  農務省と環境保護庁は、2030年までに食品ロス・廃棄物を50%削減させる政策目標を掲げており、企業に加えて、NGO、政府、個人消費者にも協力を求めている。米国では連邦、州、市など各レベルの政府において、食品廃棄物を削減するため衛生条件を維持したたま食品リサイクルなどを活性化する制度が整備されてきている。  食品企業や小売店にとって、食品廃棄物は「必要悪」との見方もあるかもしれない。食品廃棄物があることで食品販売が増加するという面があるからだ。それでも、欧米の大手食品企業や小売店は、社会や環境のためであるという認識から食品廃棄物を減らす取組を加速化させている。 【参照ページ】USDA, EPA Announce U.S. Food Loss and Waste 2030 Champions

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【アメリカ】ペプシコ、水使用量削減で大きな成果。コスト削減効果は5年間で82億円

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 食品世界大手ペプシコ社は8月29日、これまで取り組んできた水使用量削減の成果を発表した。2015年単年では、飲料水の製造量は拡大した一方、全体で32億リットルの水使用量を削減、2006年比で26%削減を達成した。同社は、飲料に活用する水使用量の削減、発展途上国など飲料水へのアクセスが限られている地域でのコミュニティ活動、食品原料となる農作物栽培に要する水使用量の削減などを通じて、世界中の水利用改善に取り組んできている。同日には同社の競合であるコカ・コーラが、事業利用以上の水資源をコミュニティに還元しているという成果を発表するなど、飲料世界大手では水に対するアクションが活発化してきている。 【参考】コカコーラ、事業利用以上の水資源をコミュニティに還元する目標を達成  ペプシコ社は、環境サステナビリティテーマでのコミットメントを以前から実施しており、2011年から2015年の間に達成した水使用量削減により、累計8,000万米ドル(約82億円)以上のコスト削減に繋がったという。コミットメントでは水以外にも、エネルギー削減、包装の簡素化、廃棄物削減などへの取組も掲げており、全体のコスト削減効果は6億米ドル(約610億円)になる。  飲料水へのアクセスが限られた地域でのコミュニティ活動では、NGOと連携し、2006年以来900万人に安全な飲料水を提供してきている。当初の目標は2015年前に600万人に提供であり、この目標を大幅に上回った。原料農地での水使用量削減では、2013年から生産農家に対して水使用改善を含む経済・社会・環境調達基準を設定しており、この基準を15ヶ国、28,000の生産者に対して適応している。インドでは、2013年以降米農家に対して直播き機を開発、導入し、昨年までに累計100億リットルの水使用量削減に繋がった。直播きとは、苗床での苗栽培を行わず、直接農場に種を蒔く新しい手法。苗床を用いないため水使用力削減やコスト削減に繋がるが、種がうまく土中に撒けないと発芽しなかったり、鳥などに捕食されたりするため、日本では直播きは浸透していない。  ペプシコ社での水に対する取組は、これ以外にも同社の財団であるペプシコ財団でも展開されている。2008年からは米州開発銀行と提携し、ラテンアメリカやカリブで水アクセス支援のコミュニティ活動を展開している。2016年には米州開発銀行と新たに5年間のパートナーシップを結び、ペプシコ財団が500万米ドル(約5億円)を無償提供し、2025年までに約85万人に対して飲料水を届けるプログラムを実施していく。インドでは自活できる小規模水提供企業を広げるSafe Water Network(SWN)活動を支援しており、すでに60万人に水が提供できるようになっている。  日本にいるとあまり実感しないかもしれないが、経済発展や環境汚染、気候変動などにより、世界中の飲料可能水は年々希少になってきている。事業に使用する水を削減することは、コスト削減に繋がるとともに、将来安定的な水資源の調達を可能にすることに資する。また、新興国では、希少な水資源を巡る政治紛争や社会紛争が相次いでおり、水使用量削減の努力をすることが現地での社会的信頼につながり、政治リスクを下げることができる。 【参照ページ】PepsiCo Exceeds Global Water Stewardship Goals

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【アメリカ】カーギル、ウォルマート、モンサントら、中西部農業のサステナビリティ改善で連携

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 米国中西部での農業産業に係る幅広いサプライチェーン関係事業者は8月31日、土壌や水質に配慮した農法を推進するパートナーシップ「the Midwest Row Crop Collaborative(MRCC)」を結成した。このパートナーシップに参加したのは、穀物生産大手のカーギル、ゼネラル・ミルズ、農業化学メーカー大手のモンサント、食品大手ケロッグ、ペプシコ、小売大手のウォルマート、環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーヴァンシー、米国WWF、環境防衛基金(Environmental Defense Fund)の9社。農業に係る幅広関係者がパートナーシップを結んだのは世界で初めて。民間シンクタンクのKeystone Policy Centerがパートナーシップのコーディネーターを務める。  MRCCは、米国の穀物地帯であるイリノイ州、アイオワ州、ネブラスカ州を活動の中心地とする。最初の活動としては、土壌の質の向上、ミシシッピ川水系を保護するための窒素やリンを主とする無駄な肥料の削減、世界有数の帯水層であるオガララ帯水層の保護のための水使用量の削減、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいく。また、取組の一環として、全米トウモロコシ生産者協会が展開する「Soil Health Partnership」を支援するため今後5年間かけて400万米ドルを拠出する。「Soil Health Partnership」は、土壌健全化がもたらす財務メリットの定量化研究を行い、農家や農業経済学者への情報提供を行っている。  MRCCは、参加事業者以外の幅広い地域の水源当局や、農業団体、環境保護団体などとも連携をしていくにあたり、中期的なゴールを発表した。まず、2025年までにイリノイ州、アイオワ州、ネブラスカ州の大規模穀物農地の75%にサステナビリティ農法を導入、アグリビジネス事業者の集団イニシアチブである「Field to Market」が定めるFieldprint®や土壌状態の改善を目指す。同時に2025年までにイリノイ州、アイオワ州、ネブラスカ州での窒素廃棄量を20%削減し、米国環境保護庁(EPA)のメキシコ湾低酸素症タスクフォース(Gulf of Mexico Hypoxia Task Force)が目標とする窒素・リン負荷45%削減に貢献する。また、2025年までにオガララ帯水層の水位低下を抑制するためネブラスカ州の灌漑水使用量を50%削減する。また、2035年までにミシシッピ川上流全域にイニシアチブを拡大し窒素廃棄量を45%削減する。  上記の目標を達成していくにあたり、「Soil Health Partnership」に参加する農家からのデータ収集とビジネス成功事例の構築、農作物販売事業者や穀物アドバイザーが実施する肥料使用量の最適化など啓蒙活動をトレーニング及び技術サポートするための「サステナブル・農業リソース・センター」の設置、政策立案者への働きかけ、消費者とのコミュニケーション活動などを展開していく。 【参照ページ】Agriculture, Food, Environmental Leaders Launch Effort to Support Farmers, Strengthen Conservation in Illinois, Iowa, Nebraska

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【国際】SDGs達成に向けユニリーバ、コカコーラら団結。パラゴン・パートナーシップス

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 貧困撲滅や気候変動、ジェンダー平等など17項目ある国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、英ユニリーバらのマーケティング部門が団結することが明らかとなった。ユニリーバが3月15日報じた。今年5月に企業、NGO、学会などが提携するパートナーシップ「パラゴン・パートナーシップス」を立ち上げる。初期参加組織は、事業会社からユニリーバ、コカコーラ、ペプシコ、マーケティング、マーケティング・リサーチ・コンサルティング企業から米ニールセン、米フラミンゴ、米サピエントニトロ、英カンター・グループ、独GfK、蘭MetrixLab、NGOからセーブ・ザ・チルドレン、学会から英国市場調査協会(MRS)、ヨーロッパ世論・市場調査協会(ECOMAR)。蘭MetrixLabは、2014年10月に日本のマクロミル(2014年5月にベインキャピタルが全株式買収し非上場化)がグローバル化に向け全株式を取得しており日本とも関連がある。  今回の組織設立に背景には、SDGsの達成に向け政府や企業が単独でソリューションを開発するより、各社が保有するリサーチ組織の能力を結集したほうが実現できるものが大きいとの判断がある。そのため、各事業会社からもCSR部門ではなくマーケティング部門がマンパワーやノウハウを提供する見込みだ。この組織では、参加組織で構成されるステアリング・コミッティーが四半期ごとにSDGsの3つのテーマを扱い、共通のデータ集計手法や問題へのアプローチ手法を開発し、参加組織内で共有される。政府にも参加を呼びかけている。  ユニリーバは,これらの取り組みの他にSDGsの達成に向けて様々な企業間プロジェクトを進めている。CEOであるポール・ポールマン氏自身も、今年の世界経済フォーラム(ダボス会議)で世界の企業リーダーらともにSDGs達成を目指す委員会「The Business and Sustainable Development Commission(GCBSD)」を立ち上げている。また、産業界だけでなく各界のリーダーも参加する組織「Champions 12.3」にも参加している。ユニリーバの取組は今や自社や自社サプライヤーの範囲を超え、産業界全体へと拡大している。 【参照リリース】Unilever announces partnership platform to help tackle global climate challenges 【団体サイト】パラゴン・パートナーシップス 【企業サイト】Unilever 【団体サイト】The Business and Sustainable Development Commission(GCBSD) 【団体サイト】Champion 12.3

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